先生御指摘のような、公害訴訟といったふうな場合に裁判が非常に長引くということは御指摘のとおりだと思うわけでございまして、これについては、大変むずかしい問題について私人間の権利義務関係というものを最終的に確定するということでございますので、ある程度の時間の必要があるということはやむを得ない面もあるわけでございますが、いずれにしましても、これは裁判の迅速化という司法制度上の問題かと思います。 ただ、このような裁判に持ち込まれます前に、早急かつ円満に当事者間の話し合いがまとまるということが最も望ましいということは、これは先生の御指摘のとおりだと思うわけでございまして、因果関係の立証を容易にするとか、あるいは損害の策定について何らかの参
まず、賠償措置額百億円というのは低過ぎやしないかという点でございますが、現在の原賠法によりますれば、賠償措置額の百億円を超えて損害が発生した場合でも原子力事業者は無制限の賠償責任を持っておるというのは、これは先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味で賠償措置額というものは、損害を賠償するに当たりましてその賠償が確実になるようにというために設けられた措置ではございますが、これを超えた場合にももちろん原子力事業者は無制限の賠償の責任を持っておるということでございますので、その面におきましては直ちに被害者の保護に欠けるといったふうなことにはならないかと思うのでございます。原子力事業者が賠償措置額が低いために、できるだけその範囲内に賠
わが国の原子力損害賠償制度を諸外国の制度と比べてみますと、幾つかの原則につきましてほぼ諸外国並みの制度になっておるというふうに考えております。 すなわち、まず無過失責任の点でございますが、これは英国、西独、フランスといったふうなところが同様に採用しておるわけでございます。 また賠償責任の集中という点につきましても、英国、フランス、西独といったふうな国々が同じような制度をとっておりますし、米国では、賠償責任を負うべき者はすべて原子力事業者の講じた賠償措置からの補てんを受けるということになっておりますので、そういう意味でも実質的には米国も同じような制度であろうかと思います。 また、賠償措置額の強制という点につきましても、米国
米国におきます今回のＴＭＩ事故に関連しての訴訟の問題でございますが、アメリカの原子力保険プールからの情報によりますと、五月十一日現在提起されております訴訟の中身と申しますのは、これは全部で九件ございまして、集団訴訟が七件、その内訳としまして、連邦ペンシルベニア地裁に五件、連邦ニューヨーク地裁に一件、それからペンシルベニア州裁判所に一件でございます。それから個別の訴訟が二件ございまして、ペンシルベニア州の裁判所に一件、治安裁判所に一件ということになっております。合計九件でございます。 これらの請求は、その根拠としまして、メトロポリタン・エジソン社並びにバブコック・アンド・ウィルコックス社の過失、重過失、あるいは高度危険行為といった
原子力損害の中で放射線障害というのが非常に因果関係の立証がむずかしい場合が多いというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、そういう意味で低レベル放射線の影響についての研究というものを、まず一つは放射線障害を防止するという意味において、また一つはただいまの障害の認定の際の資料に供するという意味において、私どもとしましても最も重点的な研究項目として挙げておるわけでございまして、ただいまのところ放射線医学総合研究所等におきまして放射線障害の発生に関する研究というのを推進いたしております。 将来、この研究成果を活用して因果関係というものの立証の容易化というものに役立たせようと考えているわけでございます。 現在そのような研究の現状
ただいま行っております低レベル放射線の影響研究についての状況から、ちょっとその関連の情報を申し上げますと、放医研で行っております研究のうち、血液幹細胞動態より見た放射線誘発白血病発症機序の研究と申しますのをやっておりますが、これが四十八年から五十七年度という予定でございます。まあ大体十年程度。それから免疫機能に対する放射線の晩発効果に関する基礎的研究、これも同じく四十八年から五十七年度にわたる研究でございます。さらに霊長類における放射線誘発染色体異常の低線量効果の研究、これが五十年から五十七年度でございまして、八年間でございますが、以上を見ましても大体十年ぐらいはかかるという研究ばかりでございまして、この十年間の研究が済めばすぐにこ
低レベル放射線の人体に与える研究といったふうなことにつきましては、これはわが国のみならず各国とも鋭意力を入れておるわけでございますが、わが国の場合は、きわめて率直に申し上げまして、たとえばプルトニウムを内部被曝をしました際の人体に与える影響といったふうなことにつきましては、実はただいまから実験棟を建設してその研究を本格化しようといったふうな段階にある一方、米国等においては相当その分野でも進んだ研究が行われておるわけでございまして、そういう意味におきましても、正直申し上げまして世界の第一線級にあるという評価はしがたいかと思います。
わが国におきまして、原子力損害賠償法の賠償対象となった事例は過去に一件もございませんが、この原賠法に関連するものとしまして損害賠償の請求というのが一件起こされておりまして、この事案をちょっと申し上げますと、原告は日本原子力発電株式会社の下請従業員でございます岩佐嘉寿幸さんという方でございまして、被告は日本原子力発電株式会社でございます。事案の内容は、四十六年の五月に被曝事故発生ということで、四十九年の四月に大阪地裁に原賠法による提訴を行っておりまして、四千五百万円の請求をしております。これは五十四年一月現在、大阪地裁で係争中でございます。この係争中の案件が一件あるだけでございまして、賠償対象となった事例というものは過去にはまだ起こっ
申し上げるまでもなく、原子力の利用を進めるに当たりましては、規制法による厳格な規制というのが大前提になっておるわけでございますが、このような厳格な規制のもとにおきましても、万々一何らかの事故が起こった場合に備えまして、いわば伝家の宝刀とも言うべきものがこの原賠法でございまして、原賠法律案に当たりまして、先生御指摘のような特に具体的な事故というものを想定しておるわけではございません。 しかしながら、原子力事故による損害でございますれば、いかような態様の事故の損害でございましても原賠法による賠償を受けられるということになっておるわけでございまして、先ほどちょっとお触れになりましたように、原子力損害の範囲ということでこれが決められてお
先ほど森下先生にもお答え申し上げたところでございますが、まず、わが国におきましては原子力損害賠償法の賠償対象となった事例というのは過去に一件もないわけでございますが、原賠法による請求例というのが一件ございます。これは現在係争中でございますが、日本原子力発電株式会社の下請従業員でございます岩佐さんという方が原告になりまして、日本原子力発電株式会社を相手取って現在大阪地裁で係争中という案件が一件ございます。
当初原子力事業者の従業員損害を法の対象から除いておりました理由でございますが、まず、原子力事業者の従業員の業務上受けた損害につきましては、いま先生がお触れになりましたように、この立法に当たっては、一般第三者のこうむった原子力損害に対する保護をまず優先させるという考えに立ちまして、従業員については労働災害補償保険制度があるのでその方にゆだねれば足りるではないかというふうな考えで当初立法されたものでございますが、これを今回原賠法の対象といたしましたのは、本件につきましては、国会の両院におきまして過去二回にわたりまして従業員の業務上受けた損害も法の適用対象とするようにという附帯決議をいただいておるわけでございまして、その線に沿いまして私ど
原賠法はただいまの労災と違いまして、本来民事賠償制度について定めたものでございまして、あらかじめ損害の評価基準を決めておくという性格のものでもございませんし、また多種多様な損害の態様が考えられるわけでございますので、なかなか定型化した基準というものが定め得るものでもないといったふうな実情にあるわけでございます。しかしながら、実態としましては、今回法の改正の対象となっております従業員損害につきましては、労災保険給付を先行するというふうに今回法律で調整することにいたしておりますので、それによりまして実質的には身体的障害については労災の認定基準というものを参考にし得るというふうに考えておりますし、また物的損害、財産的損害についてはほかの分
まず、一般の民事賠償制度のあり方につきましては、あくまでも因果関係を立証するというのが基本的な考えでございますので、先生御指摘のように、今後できるだけ賠償がスムーズに行い得るように、この因果関係の立証を容易にする努力をする必要があるということはまさに御指摘のとおりだと思うわけでございまして、先生がお触れになりましたように、低レベル放射線の人体に与える影響の研究といった、ふうなものも鋭意進めておるわけでございますが、これに加えまして、ただいまの被曝線量の記録の問題でございますが、低線量の放射線を長期にわたって被曝する可能性のある従業員につきましては、ふだんの健康管理に加えまして被曝線量等のデータの把握というのが重要でございますので、法
これは日本の歴史上余り例を見ないような大地震、大噴火あるいは大風水災等を指しておるというふうに考えておるわけでございまして、たとえて申しますと、関東大震災と申しますのは、巨大ではございますが、異常に巨大とは考えていないわけでございまして、こういったふうなものを相当程度上回るものというふうに考えております。
この判断の問題は、まあ社会的な通念、常識に当初従うわけでございますが、最終的には裁判によって決着がつけられる問題というふうに考えております。
この十八条の紛争審査会の内容でございますが、この法律にうたわれておりますように、必要に応じて政令の定めるところによってこれを臨時に設置するということになっておるわけでございます。先生御指摘のように、絶えず起こる問題ではないわけでございますので、実際に原子力損害が発生した場合に政令をもって設置し、また政令をもって廃止するというふうに考えておるわけでございまして、この政令の内容につきましては私どもの部内におきまして現在検討中でございまして、この紛争審査会の組織でございますとか運営、あるいはいま御指摘の和解の仲介の申し立ての手続といったふうなことを盛り込むべくいろいろ検討しておるという段階でございます。
これはまだ部内検討の段階でございますので、余り細かく申し上げるのはいかがかと思いますが、現在検討しております政令案の内容は、まず、この審査会と申しますのは紛争の和解の仲介及びこれに必要な損害の調査、評価といったふうなことを行うわけでございますが、委員として十数名の者を置く。委員の互選によって委員長を定め、この委員の中には、これは国会の方でも御指摘をいただいておりますが、損害の調査及び評価を行うことのできる特別委員も含めるといったふうなことを考えております。これらの委員というのは科学技術庁長官の任命ということで考えておるわけでございまして、その庶務は原子力局が行うと、こういったふうなことを内容にした政令案というものを検討しておるところ
この原賠法を制定いたしました当時、賠償措置額の水準というのは、これは当時におきます諸外国の立法例というものを参考にしながら、あわせて民間の責任保険の引き受け能力、これは国内損保会社の消化能力と外国保険会社への再保険の可能額といったふうなものから決まるわけでございますが、こういったふうなものに基づきまして五十億円という補償措置額を決めたようでございます。その後、物価の値上がりでございますとか、あるいは民間の責任保険の引き受け能力といったふうなものを総合的に勘案しまして、四十六年にこれを六十億円にいたしておるわけでございますが、今回百億円という数字を出しましたのは、これは前回の改正時は昭和四十六年でございますか、それから現在までの消費者
欧米諸国の原子力損害賠償制度と比較して基本的な三、四点について見ますと、まず、無過失責任という原則につきましては、米、英、仏、独、いずれもわが国と同じように無過失責任という原則によっております。それから原子力事業者への賠償責任の集中という原則でございますが、これにつきましても英、仏、独がわが国と同じように賠償責任の原子力事業者への集中ということをやっておりますし、米国におきましても、これは経済的に原子力事業者に集中するという制度になっておりまして、実質的にはわが国とほぼ同様と考えてよろしいかと思います。それから賠償責任の制限でございますが、これにつきましてはわが国は非常に特徴を持っておりまして、米、英、仏、独ともいずれも賠償責任の制
この紛争審査会につきましては、法定されておるようなきわめて専門的な問題も扱うわけでございますので、そのような専門的知識を持った学識経験者であり、またできるだけ公平な方に委員になっていただくというのが大原則であろうかと思います。で、具体的な組織なり選考の方式あるいは任命、これは先ほどちょっと触れましたが、そういったふうなことにつきましては、今後、私ども部内で現在政令案の検討を進めておりますので、その中で決めてまいりたいというふうに考えております。
