ただいま直ちに労使といったふうな考え方で、双方から一名ずっとかいったふうなことを具体的にまだ考えているわけではございませんで、先ほども申し上げましたように、全体としまして専門的にもバランスのとれた、また人材的にも公平な方というのがこの選考の基準になろうかと思いますし、また必要に応じていろいろな職域の方々というのもあるいは選考の過程で必要な考慮の条件になるかもしれません。その辺は今後決めるべき問題であると考えております。
現在考えておりますこの紛争審査会の構成と申しますのは、たとえば法律とか原子力工学、放射線医学あるいは保険、損害の評価、労働災害、そういったいろいろな分野についての学識経験者、専門家、しかも先ほど来申し上げておりますように公平な方といったふうな方を選定しようというのが私どもの頭の中にある構想でございまして、使用者代表とかあるいは労働者代表といったふうな形での選考といったふうなことにはならない、先ほど申し上げたような専門の分野の方々が結果的に各職域から出られた方というふうになることは、これはあり得ると思いますけれども、選考する考え方としまして、先生が御指摘のように、労働界代表、使用者代表といったふうなことにはならないんじゃないかと考えて
これは非常に重要な問題でもございますので、これは科学技術庁の付属機関として置くわけでございますが、当然原子力開発利用の重要事項として原子力委員会等の意見も徴して進めるといったふうなことになろうと思いますし、この原子力委員会というのは、先生御承知のように、国会の御承認を得て任命された委員で構成されておるわけでございますから、きわめて民主的な方向で選考されるというふうなことにもなると思います。また、私ども具体的に行政府として委員等を選考する場に臨みましては各界の御意見というのは謙虚にお聞きしまして、できるだけ配慮しながら進めていく、このように考えております。
先ほど申し上げましたように、ただいまは科学技術庁の内部で検討しておるさなかでございますが、私どもとしましては、現在の改正法案が成立しました暁には、至急に関係省庁とも意見の調整を図って政令案を固めていきたい、こういうふうに考えております。
もともと原子力損害賠償というのは民事上の問題でございますので、先生がただいま指摘されましたように、最終的には裁判に持ち込める問題というふうなことでもございますので、行政府として因果関係の立証ということに深く本来立ち入るべき問題ではないとは考えておりますけれども、しかし、一方、因果関係の立証を容易にするための努力ということについては、政府も単なる傍観者というわけではなくて、容易にするためのできるだけの援助をするような努力をすべきであるという点については、私どもも全く同感でございまして、先ほど出ました紛争審査会もこの一助でございますが、それに加えまして放射線障害、特に低線量の放射線による人体への影響というのは非常に因果関係の立証は困難な
わが国におきましては、先生御承知のとおり私企業体制というのが基本になっておるわけでございます。そういう意味で、再処理事業というのは広い意味で電力という公益事業の一環というふうに私どもは考えているわけでございますが、この私企業形態で運営されております電力事業の一環としましてこの再処理事業というのも民営で行うのが妥当であるというふうに考えているわけでございます。いろいろほかの業種を見ましても、民営でやるのが何らかの事情でとてもむずかしいといったふうな場合に限って国家ないしは国家関係機関でもってやっておるわけでございまして、それ以外のものは、できるだけ技術面、資金面あるいは人材面等民間の活力をできるだけ活用するという意味におきましても民営
再処理技術につきましては、現在採用されております方法というのは湿式ピューレックス法と呼ばれる方式でございますが、これにつきましては、すでに諸外国におきまして過去二十年間の実績のある技術でございまして、欧米におきまして現在商業技術として採用されておるものでございますし、アメリカは現在核不拡散上の問題から商業ベースでの再処理事業というものは中止いたしておりますが、同じ技術によって現在フランス、西独等においては稼働いたしておるわけでございます。 わが国におきましては、動燃におきましてフランスのサンゴバン社から技術導入をいたしまして、東海に実証工場をつくったものでございまして、すでに確立された技術として導入したものではございますが、何分
第二再処理工場の建設の計画につきましては、いま電気事業連合会の準備組織であらましのデッサンをしておる段階でございますが、過去その組織が検討しました成果というものを見てみますと、大体建設に着手いたしまして——建設着手と申しますのは、具体的な候補地点の調査に入りまして以降、大体十三年ぐらいで運転開始に持ち込み得るといったふうな計画になっております。したがいまして、ただいまから具体的な準備作業に入ったといたしますと、大体昭和六十五年前後には運転開始に持ち込み得るというふうに考えております。
具体的な候補地点の選定と申しますのは、先ほど申し上げましたように、この法案が成立しまして再処理会社が結成されました後から着手するわけでございますので、決まりますのはそれ以降になるわけでございます。実際には三、四年かかるかと考えております。 〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕 先生がいま御指摘になりましたこの規制法との関係でございますが、規制法に基づく安全審査の申請をいたしますのは五年目ぐらいを考えておるわけでございまして、当然それまでには具体的な立地地点を決め、その具体的な立地地点に基づく基本設計を終了して安全審査を申請するという運びになろうかと考えております。
御指摘の高レベル廃棄物の処理処分の問題、大変大事な問題でございますが、わが国としましては、昭和五十一年に原子力委員会が定めました基本方針がございまして、その基本方針にのっとって進めておるわけでございますが、基本的な方向としましては、この高レベルの廃棄物につきましてこれを固化処理をする、ガラス固化技術によりまして固化処理をしまして、これを最終的には地層に処分をするというふうな方向で現在対処しようとしておるわけでございますが、この方向につきましては欧米の各国とも大体同じような方向で考えておるわけでございまして、研究開発の進展の度合いにつきましてはいろいろ差異はございますが、最も進んでおりますのはフランスでございまして、フランスの場合は、
まず私の方から利用計画という側面からの御答弁を申し上げますが、わが国で再処理事業を行うというのは、かねがね申し上げておりますように、ウラン資源を最大限に有効活用しよう、つまりプルトニウムというものの利用を図らないと、国内にウラン資源のないわが国としては原子力の平和利用というものを進めるわけにまいらないという事情によるものでございますので、裏を返しますれば、今後再処理事業から出てまいりましたプルトニウムというものは最大限にこれを活用していくということでございます。今後このプルトニウムを活用する炉としましては、ただいま動燃におきまして開発中の高速増殖炉への利用というのを私ども本命に考えておるわけでございまして、大体今世紀末あるいは遅くと
ただいま申し上げましたプルトニウムの需給バランスは、単に第二再処理工場から出てまいりますプルトニウムのみならず、すでに運転に入っております動燃の再処理工場並びに従来イギリス、フランスに役務委託をいたしております再処理等から出てまいりますプルトニウムすべてを含めて申し上げておるわけでございます。 したがいまして、昭和六十五年ぐらいまでに出てまいりますプルトニウム、つまり動燃の再処理工場と海外委託分から出てまいりますプルトニウムというのは、これは高速増殖炉並びに新型転換炉及び軽水炉への利用等、すべて研究開発用に使われることになろうかと思います。昭和六十五年前後に第二再処理工場が運転開始に入りまして以降、この第二再処理工場から出てまい
そもそもから申し上げますと、正直に申し上げまして、高速増殖炉と新型転換炉の開発計画というのは大幅におくれております。私どもとしましては、これ以上おくらせないように鋭意努力をしておるわけでございまして、高速増殖炉について申し上げますと、まず実験炉の「常陽」は、昭和五十二年に臨界に達したわけでございまして、現在おかげさまで成功裏に運転を続けておるわけでございます。これに続きます原型炉の「もんじゅ」につきましては、昭和六十年ないし六十一年ごろの運転開始ということを目標に現在諸準備を進めておるわけでございまして、そういう意味におきましては、現在高速増殖炉の開発は順調に進められておると言えるかと思います。 それから新型転換炉の方につきまし
ガス状の廃棄物もございます。
研究開発の活動を考えますと、その研究開発活動の途中経過におけるものではなくて、最終の研究開発の成果、そのような意味ではないかと考えております。
この「成果の公開」という規定のゆえんを考えてみますと、まず一つは原子力開発利用をするに当たりましてその平和利用を担保しようということと、あわせて研究開発の成果の公開によりまして広くこの成果の活用を図ろうと、両用の目的が背後にあるというふうに考えられますが、そういう意味で、できるだけこの成果というものは制限なく公開することが望ましいというのが私はやはり大原則であろうかと思いますが、別途、財産権の保護という意味で先生御指摘の商業機密というものも尊重しなければならない、そういうことで、この商業機密の保護という問題と公開の原則との調和点というのはやはり探し求めなければならないわけでございますが、その際に商業機密の美名に隠れて不必要に非公開に
まず、第一点のこの建設費の方でございますが、わが方で計画しております第二再処理工場は、従来申し上げておりますように、大体現在価格で四千億円ないし五千億円程度の資金が必要でございましょうと御説明申し上げておりますが、ゴルレーベンのプロジェクトの概要によりましても、大体規模としましては第二再処理工場と同規模、年間千四百トンばかりの再処理を予定いたしておるようでございますが、これの建設費はこれは現在価格であろうかと思いますが、大体四千四百億円という数字が私どもの手元にございます。ただ、これに将来の借り入れに伴う利子でございますとかインフレ等、将来この費用をエスカレーションを入れまして展開しまして合算した合計というのは一兆円を超える数字も別
韓国における原子力発電所の建設状況といったふうな情報は私ども持っておりますが、ただいま先生御指摘のような情報というのは持っていないわけでございます。 で、私一般論として申し上げたいと思うのでございますが、御指摘のように、平和利用を進めるに際しまして核不拡散の確保ということはきわめて重要な問題でございまして、これは各国々の自覚にまつことに加えまして、やはり各種の国際的な枠組みによります規制の努力によっても確保しなければならないというふうに考えておるわけでございます。 先生御承知のように、昭和四十九年のインドの核爆発実験以降、たとえばロンドン協議でございますとか、あるいはＰＰ条約の起草のための委員会でございますとか、あるいはＮＰ
先般、大平総理が訪米されました際に、日米両首脳がいろいろお話し合いになりました中に原子力問題もあったわけでございますが、この際は一般論といたしまして、原子力の平和利用を進めるに当たって核不拡散強化ということもあわせ行おうと。つまり、平和利用と不拡散の強化、両方の道を相ともに進めていこうといったふうな共通の認識が確認されたということでございまして、今般は両国首脳の会談でございますので各論には入りませんので、そういう大きな姿勢と申しますかスタンスと申しますか、そういったふうなことが確認された。あわせてスリーマイルアイランドの関係もあるわけでございますが、原子炉の安全性と信頼性を高めるための共同研究もさらに今後一層拡大していこうという点に
日米間におきましては、絶えず情報の交換等をしまして理解を深めております。これは原子力問題に限定してみましても、本年に入りまして以降もしばしば事務レベルで先方の担当者が日本に参りました際、あるいはわが方の担当の者が米国を訪問しました際、あらゆる機会を通じて意思の疎通を図り、相互の理解を深めておるというふうな状況にあるわけでございます。 具体的に申し上げますと、一つは、まずこれからやるべきことは、東海の再処理工場の第三年目以降の運転についての日米の協議でございますが、これも早急に協議を始めまして、ただいまの一昨年共同決定をいたしましたところによれば本年の九月までの運転ということについて合意を見ておるわけでございますので、それ以降のこ
