ＩＮＦＣＥの各作業部会の報告というのは、先生がいまおっしゃいましたように今月の末までにまとめまして、これを技術調整委員会というところに提出いたします。それで技術調整委員会で各部会の報告書を検討しまして、いろいろまたコメントをつけて差し戻す。その結果各部会がまたファイナルな報告をまとめまして、これを技術調整委員会に出し、技術調整委員会は来年二月の最終総会を目指して技術調整委員会としての報告をまとめていく、こういったふうな運びになっているわけでございます。 ただいま第四作業部会が今月末にまとめるべき草案というものにつきまして、実は今月の中旬、ウイーンにおきまして第四作業部会が開かれたわけでございますが、その案によりますと、これは残念
新しいエネルギーの研究開発に関する日米科学技術協力協定でございますが、これは協力の分野としましては、先生がいま指摘されました核融合、石炭液化、これに加えまして光合成、地熱エネルギー、高エネルギー物理、そういったふうなものが含まれておるわけでございます。 このうち、核融合と石炭液化というものを優先するということでございまして、私の所掌いたしております範囲で申し上げますと、核融合につきましては、わが方は原研、先方はエネルギー省の委託を受けておりますゼネラルアトミックという会社が中心になりまして、ダブレットＩＩＩというものについての研究を進めていくわけでございます。今後十年間に約十億ドル程度のものが全体で見込まれるわけでございまして、
わが国におきます高レベル廃棄物処理処分の研究開発の現状でございますが、これは動燃を中心といたしまして原研を初め国立試験研究機関が協力をして進めておるわけでございます。 まず、処理について申し上げますと、動燃におきましては五十二年から実規模の装置でガラス固化のコールド試験を実施しておるという状況でございます。これは実規模、工学試験規模とも申しますが、一日に溶融能力百リッター程度の規模のものでございまして、これに実廃液ではない違うものを使った試験をするということでございます。本件につきましては五十四年度の予算で約四億三千万ばかりが計上してございます。 それから、将来の見通しとしましては、五十七年度から実験室規模でガラス固化のホッ
廃棄物処理処分を民営でどこまで責任が持てるかという問題でございますが、これはやはり、廃棄物の処理処分も再処理事業の一環でございますので、基本的には民間が責任を持って行うべきことだと考えるべきであろうかと思うのでございますが、この処分だけは相当長期にわたる安全管理が必要であるというふうな事情もございまして、昭和五十一年十月に原子力委員会が定めております廃棄物対策の基本方針の中で、「処分については、長期にわたる安全管理が必要であること等から、国が責任を負うこととし、必要な経費については、発生者負担の原則によることとする。」といったふうなことが定められておりまして、再処理事業民営化の中でこの処分の部分だけは国が責任を持ってやる、ただ、発生
私の記憶では、規制法の上では、再処理ということの定義の中には廃棄物の処理処分といったふうなことは含まれていなかったかと思いますが、しかし、再処理業者というのは当然その事業活動の一環として廃棄物の処理といったふうなことはするわけでございますので、規制法におきましては廃棄物の廃棄ということで法律の対象になるように措置されておるというふうに記憶いたしております。
原賠法の適用の基準の問題でございますが、まず先生御質問の、原子炉の運転等によりまして汚染飲食物とかあるいは汚染田畑の使用禁止といったふうな損害が発生しました場合に原賠法適用はどうなるかという点でございますが、これは原賠法の二条の「定義」にございますように、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射線の作用による損害であれば、これが御指摘のような汚染飲食物とかあるいは汚染田畑についての財産的損害であっても原賠法による賠償の対象になるというふうに判断しておりますけれども、個々のケースにつきまして、どの程度のものであればこれが原賠法に言う原子力損害に当たるかどうかということ、つまり被害者が原子力事業者に賠償を請求する基準といっ
本件につきましては現在なお調査中でございますが、これまでに判明した情報を申し上げますと、これは米国のＮＲＣの法規部にただしたところでございますが、四月の三十日までに保険会社が支払った金額は合計で百七十一万七千ドルということになっております。この支払いの内容は、州知事の勧告によりまして避難した周辺五マイル以内の学齢前の子供または妊婦のいる家族に対して支払いが行われているということでございます。さらに、その他の避難した人に対しては各人の申し立てに応じて保険会社がケース・バイ・ケースで処理しているということでございますが、このケース・バイ・ケースの処理の内容というのは現在のところまだ不明でございます。
実は本件につきましても現地に派遣しました職員を通じてＮＲＣ等において詳細な内容を入手しょうと努力をしておる最中でございまして、現在までのところ私ども一持っております情報と申しますのは、新聞報道の域を出ない状況でございます。いずれ判明しましたら御報告申し上げたいと存じます。
今回の日米首脳会談におきましては、再処理問題というのは独立した議題としては取り上げられておりませんで、原子力平和利用問題につきましては、これは先生も共同声明で御案内と存じますが、一般論としまして、今後日米双方は増大するエネルギー需要に対応するために核拡散の防止及び安全性並びに環境保護の要請と合致した原子力の平和利用を一層促進することが緊要であるという共通の認識に達したということが盛られておりますが、その程度のお話し合いがあったというふうに承知いたしております。
事務レベル段階でもこの原子力の平和利用と核不拡散強化という両立問題につきましてはいろいろ話し合いがございましたが、しかし再処理問題だけを取り上げての話し合いというのは一切ございませんでした。
わが国で原子力の開発利用を進めるに際しまして一番重要な問題というのは、燃料とするウラン資源が国内にないわけでございますので、外国から輸入しましたウラン資源というものを最大限に活用するということがわが国が原子力平和利用を進める上におきまして欠くことのできない要件になっておるわけでございます。そういう意味で、使用済み燃料を再処理してそのプルトニウムを再利用するということのために、できるだけ早い機会に国内に再処理能力を持ちたい、自立の再処理工場を持ちたいということを考えておるわけでございまして、その技術を国内に確立しますために動燃事業団の東海再処理工場というものも建設し運転しておるわけでございますが、これに引き続きまして第二再処理工場とい
まず、この混合抽出についての研究開発の状況からお話しを申し上げますが、混合抽出法につきましては、昨年の二月から東海の再処理施設の中の運転試験設備において、一つはウランとプルトニウムの混合試料を用いた混合抽出試験、それからいま一つは、実際の再処理に際して得られる混合溶液を用いた混合抽出試験というものを実施いたしております。これらの試験の結果というのはいま評価中ですが、さらに要すれば詳細な試験というものを進めまして、今後この東海施設に混合抽出が適用できるかどうかといったふうな可能性、その効果といったふうなものはことしの七月ごろを目標に評価したいというのが現在の立場でございます。 それから、この混合抽出の研究に関連しまして忘れてならな
第二再処理工場の民間における準備状況でございますが、これはただいま電力会社のお集まりでございます電気事業連合会の中に再処理会社の設立の事務室、これは準備事務室でございますが、これをつくっておりまして、いろいろ準備を進めておるということでございまして、この中でいろいろな準備のための諸調査等を行っておるわけでございます。 で、これまでに描かれております第二再処理工場のおよその輪郭といったふうなものは、再処理方法につきましては従来行われております湿式のピューレックス法でいこう、また再処理工場の規模としましては日産五トン、一日当たりの再処理量が五トンという規模、またそのための第二再処理工場の所要の敷地としましては六百六十万平米程度のもの
再処理の経済性につきまして、前々回でございましたか、再処理をしないでウラン資源を使い捨てにする場合と、再処理をしてウランとプルトニウムのリサイクルをして再利用を図る場合、この両方の比較で、私の記憶によりますがということで、マクロでリサイクルをする方が大体一割前後安くなるのではないかということを申し上げたのでございますが、この根拠としまして二、三の調査の例を御報告申し上げたいと思います。 一つは、米国のＮＲＣの行いましたＧＥＳＭＯと呼ばれる報告書によるものでございまして、これはこの検討の対象期間を一九七五年から二〇〇〇年までとしまして、二〇〇〇年時点における発電規模を五億キロワット、それから考えられます炉型の構成は軽水炉としまして
藤原先生御指摘のように、確かにこれは十年余りという非常に長いリードタイムを持った、長い道のりを持った建設工事でございますので、その間におきまして絶えず私ども関係者としましては、民間を含めまして細心の注意を払いながら本計画を進めていく必要があると考えております。で、今後の技術開発というものは、これは当然積極的に取り入れなければなりませんし、また体制を進めるに当たっての推進体制のあり方、あるいはまた安全確保のための規制体制のあり方といったふうなことにつきましても、今後の十何年かの間、絶えず私ども当委員会の引き続いての機に応じての御審議を経た指導を得ながら進めていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、現在までに積まれた努力
動燃の再処理工場の陣容でございますが、ただいま再処理工場の職員の配置というのは、総勢四百十三名でございますが、その内訳としましては、管理関係で二十七名、運転関係で二百四十五名、保守関係で五十名、分析関係で七十一名、これに試験研究要員二十名、締めて四百十三名でございますが、この工場要員以外にも本社の再処理部門に二十四名、それから関連の研究開発部門に三十一名という人員を配置いたしております。で、先生御指摘のように、動燃の工場で将来の第二再処理工場に備えまして要員の訓練というのは非常に重要な問題になっておるわけでございまして、ただいま申し上げました要員のうちメーカー等からの出向職員というのが百五十七名おります。こういった出向職員というのが
先生御指摘のように教育訓練と申しますのは非常に息の長い話でございまして、現在の時点の教育訓練の現状というのをただいま御説明申し上げたわけでございますが、今後第二再処理工場が運転開始をするまでの十何年かの長い間にわたりまして、引き続きこのような教育訓練というものは続行していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。先ほど申し上げました再処理工場の要員とそれから研修生というのはこれは別でございまして、現在の再処理工場の運転、保守、整備等に必要な人員というものは確保されておると考えておりますが、これに加えて相当数として先ほど申し上げましたような外部からの研修生も受け入れておるということでございまして、このような努力というのは今後
動燃の東海再処理施設は、先ほど申し上げましたように四百十三名でございます。これは五十四年三月現在でございます。これに対しましてフランスのラアーグの再処理工場の例を見ますと、ラアーグの再処理工場と申しますのは、規模としましては、天然ウラン用の再処理工場としては年間八百トンの再処理能力を持っておる、軽水炉用のヘッドエンドを付加した場合には年間四百トンの規模を持っておる工場でございますが、この工場におきまして、五十二年十月現在の数字でございますが、約千名という陣容になっております。これは工場の規模は、わが方は年間二百十トンでございますから、これに比べますとかなり違うわけでございます。単純にこの処理能力に比例して人員があればよろしいというわ
第二再処理工場の立地の要件でございますが、これは先生御指摘のように、電気事業連合会の中でもいろいろ検討をしておるところでございまして、現在までのところ、たとえばこの一つの要件としましては、使用済み燃料の輸送の便ということを考えまして、海岸に隣接していることが望ましいということとか、あるいは建設をいたします主要施設等の関連におきまして、全体の面積は約六百六十万平米、そのうち施設用の面積としましては約百七十万平米が望ましいといったふうなあらましの見当はついておるわけでございますが、私どもはこのような地理的、物理的な条件に加えまして最も大事なことは、やはりその地域で地元の方々の理解と協力が得られるかどうかという点が最も重要であるというふう
まず日米共同決定の性格というものをちょっと御説明申し上げますが、一昨年行いました日米共同決定と申しますのは、動燃の東海工場における米国原産の使用済み燃料の再処理をすることについて日米共同決定をしたわけでございます。この一昨年の共同決定以降の運転方法につきましては、御指摘のようにことしの夏までにその運転の方法、つまり引き続き単体抽出で運転をするのか、あるいは混合抽出に移行するのかといったふうなことを含めて次の日米共同決定が要るわけでございますが、これは第二再処理工場とは関係のない話でございます。第二再処理工場の運転方法というのは、先ほど申し上げましたように、ピューレックス法を考えておるということを申し上げましたが、このピューレックス法
