運転開始の予定が昭和六十五年でございますから、そういう長い期間の中で、現時点で三カ月、四カ月ずれて、物理的にこのようなふぐあいが生じますといったふうなことにはなるまいかとも考えておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、正当な理由があって待たなければならないということであれば、これは私どもももちろん甘んずるわけでございますが、そうでない場合には、できるだけ早くこの成立を御承認いただきまして、一日も早く準備行動に入らしていただきたい。と申しますのは、昭和六十五年の運転開始ということを考えますと、ただいますでに昭和五十四年でございますので、当初考えておりましたリードタイム十二年あるいはそれ以上という時間はもう十分にない
今回の日米両首脳の共同声明にございますように、「増大するエネルギー需要に対応するため、核拡散防止並びに安全性及び環境保護の要請と合致した原子力の平和利用を一層促進することが緊要である。」、これは両首脳の共通した認識がうたわれておるわけでございまして、ここに盛られておりますように、原子力の平和利用を進めるに際しまして、核拡散の防止を図るという点につきましては、これは米国の主張であるのみならず、わが国も全く同じスタンスに立っているわけでございまして、そういう意味において、今後平和利用を進めるに当たっては、日本も米国に劣らず核不拡散の強化を図ろうという基本姿勢を持っているわけでございます。 先生御指摘の日米原子力協定を貫く精神と申しま
わが国におきましては、先生御承知のように、私企業体制というのが基本になっておるわけでございまして、どうしても私企業でやるのが不適当な場合に限って政府ないしは政府関係機関がこれを行うといったふうな体制になっておるわけでございます。この意味で、現在民営で行われております電力事業の一環として、再処理事業というものもそのシステムの中に組み込まれるべきである、つまり民営で行われるべきであるというのが私どもの考えでございまして、再処理事業を民営化することによりまして、民間の資金面、技術面等の活力を活用することができる、その方が官営でやるよりもよかろうということでございます。
そのとおりでございます。
将来建設されます第二再処理工場の所要資金というのは、これは現在電気事業連合会の見当によれば、きわめて大ざっぱな数字でございますが、現在価格で約五千億円程度というふうに言われておるわけでございますが、細かい資金計画につきましては、この法案の成立を待って設立されます再処理会社においてつくられるという運びになろうかと思います。この再処理会社でつくられた資金計画によりまして、再処理会社が必要な政府資金の融資というものを要望してくると思われますので、この要望にこたえる形で、将来開発銀行の融資等を含めて、関係省庁間で協議して具体的な融資額を決めるといったふうな運びになろうかと思いますので、まだ民間の資金計画もないいまの段階で、開発銀行の融資は何
あくまでもこの政府資金の融資というのは、相手方の要望、要請を待って決めるべき問題であるというふうに考えておるわけでございまして、相手方の資金計画もない段階で、政府側が一方的にどの程度の融資をするということを言うのは不適当かと考えます。
ただいまの科学技術庁が原子力産業会議に委託をいたしました「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」についてお答えいたしますが、これは、当時この報告書を国会の方の御審議の御参考にということで配付をいたしておるようでございますが、関係省庁にその時点で配付したかどうか、これは現在つまびらかでございませんので、その点につきましては後ほど調査をして御報告申し上げます。
原子力損害賠償法の法案の起草に当たりまして、その参考に供するためでございます。
まず話の順序としまして、再処理の需給の見通しについてお話し申し上げますが、今後の原子力発電規模というものを、昭和六十年におきまして約三千三百万キロワット、六十五年におきまして約六千万キロワットという前提で今後の再処理需給というものを考えますと、再処理需要は約八千三百トン累積であるという計算でございます。これに対して、これをどのように消化してまいるかということでございますが、現在の動燃の東海工場、これは実証プラントではございますが、同時に再処理需要を賄い得る能力ももちろんあるわけでございますので、この工場におきます再処理、これに加えまして、現在までイギリス、フランスに役務を委託しておりますもの、これが約四千七百トンばかりあるのでござい
ただいま先生の御質問は、原子力発電規模が私が先ほど申し上げましたような規模で進まない場合、つまり、現在私どもが目標としております原子力発電の開発というものが若干スローダウンする形で進んだ場合の需給関係はどうであるかという御質問かと存じますが、その際には、先ほど申し上げました論旨から申し上げれば、昭和六十五年の運転開始でなくとも、さらにおくれてもよろしいということに計算上はなるというお話かと存じますが、先ほど申し上げましたことに一つつけ加えさせていただきたいと思いますのは、再処理工場が昭和六十五年に予定どおり運転開始にこぎつけたとしましても、当初からフル操業に持ち込めるというわけではないわけでございます。これは私どもは現在日産にしまし
本件は関係業界のうち特に電力会社が中心になって今後建設を進めることになるわけでございますが、電力会社の団体でございます電気事業連合会におきましては、昨年の初めに科学技術庁長官あてに早期にこの法案を成立させてほしいという要望書を出しておるわけでございますが、その中でもこの再処理工場に対する並み並みならぬ熱意というものを披瀝しておられます。また具体的にも、昨年の四月に電気事業連合会の中に再処理会社の設立事務室というものをつくりまして、この法案が成立いたしましたならばすぐに再処理会社をつくって具体的な立地の選定等を含めた準備活動に入れるように待機の姿勢でおられるわけでございまして、そういう意味で、民間としては十分この法案の成立に即応し得る
民間の対応は先ほど申し上げたとおりでございますが、政府の対応としましては、まず第一に、民間におけるこのような活動を法的に許すために、現在お願いを申し上げております規制法の改正というものに全力投球をする義務があろうかと思いますが、これに加えまして、これは先生御案内のように、国際的にも現在ＩＮＦＣＥの場等におきまして、今後わが国が進めようといたしておりますこの再処理事業といったふうなものに実態上大きな支障がないようにという配慮で政府レベルでいろいろ努力をいたしておるところでございますし、また、先ほど申し上げました民間の準備姿勢に呼応しまして、政府としましても、今後立地の促進でございますとか、あるいは民間会社設立に際して必要な資金のあっせ
電気事業連合会の中の準備組織というのは、最近、まあ従来、サイトとか、あるいは技術といったふうな二点を中心にいろいろ調査を進めておるわけでございますが、最近タスクチームを技術とサイトと両面にわたってつくって、さらにこれまでの調査をレビューをしておるというふうに承っておるところでございます。特にこの技術につきましては、いろいろ日進月歩の技術でございますので、昨年以降新しく入手した情報等に基づいてまた精査するというふうな作業もあるでしょうし、それからサイトにつきましては、これは従来とも図面上におきます調査のみでございまして、具体的な地点を挙げてそこに調査に行くといったふうなことはしていないわけでございますが、これは、この再処理法案の成立を
第二再処理工場をつくるための会社組織ができたわけではございませんから、事業目論見書といったふうなものはまだないと存じますけれども、しかし現在ある準備組織がいろいろ調査をしておる成果というものはあろうかと思います。これまでの調査成果というものをそのまま全部公開できるかどうか、これは相手のある話でございますから、私ここで御返事申し上げ得る立場にございませんけれども、しかし第二再処理工場の概要としてどのようなものを考えておるかといったふうなことについて、差しつかえのない範囲において電気事業連合会の準備資料といったふうなものはできるだけ御提供するというふうに努力したいと思います。
ただいま先生の御要求が候補に挙がっておる地名について提出しろという御趣旨でございますれば、これはかなりむずかしいことかと存じます。と申しますのは、やはり本件はきわめて地元の住民の方々に御協力をいただかないと進ませ得ない問題でございますので、相当煮詰まった段階にならないと具体的な地名を不用意に挙げるといったふうなことは電気事業連合会としてもなし得ないことだと思いますので、もしそういう御趣旨であれば、この地名につきましては、正直申し上げて私どもまだいまの時点で知らない状況でございますので、その辺も御賢察いただきまして、いましばらく時間的な御猶予をいただきたいと思います。
日本の場合とドイツの場合と非常に規模も似ております。双方とも年間能力千五百トン程度の規模ということを考えておりますし、また運転開始時期も一九九〇年ごろということで、これも符合しておるわけでございますが、再処理工場につきましては、大体コマーシャルベースに乗り得る規模、採算ベースに乗り得る規模が日産五トン程度というふうに言われておるわけでございますので、日産五トンといたしますと三百日稼働で千五百トンになるわけでございます。そういう意味で、このドイツの計画と日本の計画というのは非常に似通っておるわけでございまして、日本がドイツの計画を下敷きにしてコピーをしたということではないと考えております。
先生の御質問の趣旨は再処理して得られたプルトニウムの今後の利用の形のことを言っておられると存じますが……
失礼でございますが、どういうことを……
このプルトニウムの軽水炉へのリサイクルと申しますのは、この共同声明を行いました時点でも現在でも実用化のタイミングについての見通しというのは変わっておりませんで、この共同声明をいたしました時点でも、なおかつ今後必要な研究開発、実証試験を経まして実用化に至るまでにはまだ相当な時間が必要であるというふうに考えておったわけでございますし、現在においてもその考えは同様でございます。ただ、この法案の成立を早くお願いしたいと申し上げておりますのは、プルトニウムの今後の使用の方法としまして、軽水炉へのプルトニウムのリサイクルのみならず、高速増殖炉への利用、これは現在運転いたしております実験炉に続きまして原型炉の運転、さらに実証炉への運転といったふう
米国におきます実情と申しますのは、先生が御指摘のように、あるものは経済的理由から、また、あるものは新しい野心的な技術を追ったという理由から、また、あるものは運転許可申請手続中に新しい環境基準の結果待ちのうちに新しい核不拡散法が発表されたと、いろいろな事情によりまして米国は商業ベースのものは現在運転に至っていないわけでございますが、一方、ヨーロッパの方におきましては、まずわが国と非常にウラン資源状況の似通っております西独におきましては、核燃料再処理会社のカールスルーエの再処理施設、これはわが国の東海工場と同じような小規模のパイロットプラントでございますが、これが現在運転中でございます。それからフランスの再処理工場、これも天然ウラン用、
