ただいま先生が御指摘の民営か国営かという議論、これは再処理工場の安全性を確保するとか、あるいは核不拡散上の配慮をする上から民営よりも国営の方がいいのではないかという観点をまず取り上げたいと思いますが、この安全性の確保あるいはＰＰ上の配慮といったふうな問題はこれは国の規制の問題でございまして、規制の対象が国営企業であろうと民営企業であろうとこれは差のないところでございますので、規制面において十分にそのあたりはサポートしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、先ほど経済性の面からどうであろうかというふうなお話もあったやに拝聴いたしましたが、これは原子力発電の経済性を議論します場合に、資本費と燃料費というものが
まず第一の第二再処理工場の立地の御質問にお答え申し上げますが、第二再処理工場の立地につきましては、従来電力業界におきまして昭和四十九年以来しかるべき準備組織をつくりまして、いろいろな敷地の条件を考慮に入れながら図面上において調査をしてまいっているわけでございます。 この際の立地の諸要件というものにつきまして現在電気事業連合会が考えておりますものをごく大ざっぱに申し上げますと、まず使用済み燃料の輸送に便利なところという趣旨におきまして海岸に隣接していることが望ましい、それから所要のサイトの面積は全体で二百万坪程度は必要であろうとしております。さらにこの二百万坪のうち施設用の用地としましては五十万坪程度というものを頭に置いておるよう
東海村地区が第二再処理工場の予定地域になるかならないかという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在電気事業連合会の中の準備組織がいろいろ図面上で調査をしておる段階でございまして、率直に申し上げまして、私ども自身との話し合いの中でも具体的な名前というものは挙げて議論をされておられないような状況でございますので、私どもも従来図面上の候補地点がどういうところであろうかということも正直のところ承知していないわけでございます。そういうふうなことでございますので、ただいまの段階で具体的な地名について、それは電力業界等が考えておられます候補の中でございますとか外でございますということを言い得る状況にもないし立場にもないという点
現在、動燃事業団が東海に建設いたしております日量〇・七トンの再処理工場というものを拡大いたしまして、これを民営の第二再処理工場にしていくという考え方は、これはみじんもございませんで、あくまでも第二再処理工場と申しますものは、現在動燃事業団が実証試験用につくっております施設とは全く独立した別の施設として民間によって建設されていかれるべきものというふうに考えておりますので、先生がおっしゃいますように、現在の施設を増強してこれを第二再処理工場に充てるということはあり得ないと考えております。それ以外の先生の強い御要望につきましては、十分私ども胸にとどめて今後の施策に当たっていきたいというふうに考えております。
将来、原子力発電によってどの程度の使用済み燃料が出、つまり再処理需要が出るかという点でございますが、まず前提としまして昭和六十年度の原子力発電の大きさを三千三百万キロワット、さらに六十五年度の発電規模を六千万キロワットというふうに想定いたしまして今後の再処理需要を想定いたしますと、昭和六十五年までの累積で約八千三百トンに達するというふうに考えておるわけでございます。 この再処理需要をどのように消化していくかという点でございますが、現在動燃事業団が東海につくっております再処理工場というのは、技術の実証に加えまして、その規模におきまして所要の再処理需要も賄うという目的を持っておるわけでございますので、この東海工場の活用をもちろん考え
民間の再処理工場の建設につきまして国の支援、援助がぜひとも必要であるという点は、まさに先生御指摘のとおりでございまして、私どももこの法案が成立し次第、民間としましては民間電力各社が相協力する形で準備体制を整えておるわけでございますが、これに対しまして、先方の具体的な要望に応じてできるだけの施策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、先ほども岩上先生に御答弁申し上げましたように、資金面においてできるだけ開銀等の資金の活用を図るとか、あるいは技術面におきまして動燃工場の技術が円満にかつ円滑に技術移転するようにいろいろ配慮するとか、さらにまた立地の選定等につきましても、国として広く一般国民に対して再処理の必要性、安全性
まず御質問の第一点でございますが、なぜこの際急いで民営の道を開くかという点でございますが、一つは、世界の平和利用のための再処理工場の運転状況というものを見ました際に、前回も簡単に御説明申し上げましたけれども、確かに米国におきましては、規制基準の見直しに伴う経済性の問題でございますとか、あるいは新しい技術に挑戦したための失敗とか、いろいろな原因はございましたが、結果的にそれらの平和利用に伴う再処理工場というものが運転開始に至らない非常に大きな理由というのは、現在の米国政府の核不拡散政策強化のために、商業用の再処理事業というものを期限を定めず延期したいという政府の政策に基づくものというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ヨーロッ
第二再処理工場の建設、運転のための技術につきましては、これは先生御指摘のように従来の技術蓄積というものだけに甘んずるわけでは決してないのでございまして、今後とも安全性とか信頼性を向上する技術開発というものは引き続き続けまして、確かに民営に移してコマーシャルベースに乗らないといったふうなことでは困るわけでございますので、そういう面からもなお一層技術の蓄積を図りたいと考えておるわけでございます。 今後のこの第二再処理工場のスケジュールを考えますと、用地の取得とか、あるいは各種設計、建設準備といったふうなことに今後さらに数年程度を要する見込みでございますので、その間、先ほども申し上げましたように、東海工場の運転を通じての技術の蓄積とい
まず第一点の第二再処理工場の規模は現在の東海工場の七倍程度かという点でございますが、これは一日当たりの再処理量という点では、現在東海工場は〇・七トンでございますが、現在電力業界を中心に考えておりますものは一日当たり五トンでございますから、そういう意味では先生御指摘のように大体七倍程度ということは言えようかと思います。で、技術的には、確かに七倍であるからいろいろな設備の寸法を単純に七倍にすればよろしいというわけではもちろんないわけでございまして、このスケールアップに伴う新しい技術の開発の要素というものもあるわけでございますので、その点も現在関係機関においていろいろ努力をしておるというところでございます。 それから第二再処理工場の具
現在のところは電力各社が協力して準備をしておるわけでございまして、具体的には電気事業連合会の中に再処理会社の設立準備のための部屋というものを特に設けまして、そこでいろいろと諸準備を進めておるわけでございますが、この法案が成立しましていよいよ再処理会社をつくるという段階に至りましたときには、現在中心になってやっております電力会社に加えまして、化学関係の諸会社であるとかあるいは電機メーカーといったふうな幅広い関連業界というものの参加も得て、再処理会社を設立し、その設立されました再処理会社が具体的な建設準備並びに建設に入っていくということになろうかと考えております。
衆議院で御審議いただきました際の附帯決議で、今後の再処理工場の建設、運転のための技術につきましては、動燃事業団において蓄積された技術と経験を十分活用するようにということがあるわけでございますが、これにつきましては、動燃事業団の再処理部門に民間各社から技術者が参加いたしておりまして、このような動燃の実際の活動に参加した技術者が現場においていろいろ技術を習得して帰るというのも一つの方法でございますし、さらに将来再処理会社が設立されました際には、動燃事業団から技術資料の移転といったふうなことに加えまして、技術者が再処理会社に指導に赴くとか、あるいは場合によっては出向するといったふうなことも含めまして、できるだけ動燃事業団で蓄積された技術と
いま手元に細かい資料を持ち合わせませんので、私の記憶で申し上げるわけでございますが、ごくごく大ざっぱ、マクロに申し上げまして、再処理をしないでウラン資源をワンススルーで使い捨てにするという場合と、それから再処理をしましてウランとプルトニウムをリサイクルして再利用するという場合、この双方を比較してみますと、大体リサイクルをする方が一割程度安くなる、つまり経済性が高いといったふうなことが言えるのではないかと思うのでございます。で、これに類する見当でアメリカのＮＲＣの行った調査があったと思いますが、それによりますと、これも私の記憶に頼っておりますので数値がもし間違っておりましたら後ほど訂正をさせていただきますが、再処理をし、また廃棄物を処
ただいま先生御指摘のように、民営化しました場合のこの経済性の確保というのは確かに重要な問題でございますので、今後ともこの第二再処理工場の建設につきましては、安全の確保というものを大前提にしながら安全の確保を損なわない範囲で経済性の向上にも努めると、そのための技術開発にも努力するということは御指摘のとおりだと存じますので、そのような方法で努力をしたいと考えております。
ＵＨＩについての実験につきましては原研において行ったことがございまして、昭和四十八年から原研でＲＯＳＡ計画というものを進めておるのでございますが、その一環としまして、昭和五十年度の末から五十一年度にかけまして炉心上部注入系、ＵＨＩに関する試験というのが行われております。この試験は冷却材の喪失事故時に原子炉圧力容器上部に設けられた炉心上部注入系からの冷却水の注入の諸条件というものが圧力容器内の温度、圧力あるいは水の流れにどのような影響を与えるかということを解析することを目的としたものであるというふうに承知しておりまして、この試験の結果、炉心上部注入系からの冷却水の注入によりまして圧力容器の上部で水蒸気が激しく凝縮する、その結果として圧
まず先生御指摘の第一点、自主技術の重要性という点につきましては、これは原子力基本法にも示されておるところでございまして、私ども常日ごろから最も力点を置いている点でございます。 また、今般のＣＡＮＤＵ炉の導入問題につきましても、自主技術の重要性というものは絶えず検討の一つの大きな要素として頭に置きながら新型動力炉開発懇談会におきましても検討されてきておると思いますし、また現在原子力委員会で本件を検討中でございますが、その際にもその点を十分に顧慮しておられるというふうに考えております。 昨日の件でございますが、これは土光経団連会長が官邸のお帰りの途中と存じますが、わが方の大臣室にお越しになりまして、ただいま御指摘の自主技術の重要
ただいま原子力委員会の長期計画で示しております昭和六十年度に三千三百万キロワット、昭和六十五年度に約六千万キロワットという原子力発電の規模を頭に描きましてこの再処理需要を算定しているわけです。
御指摘の再処理需給関係でございますが、先ほど申し上げましたような前提で考えますと、昭和六十五年までの再処理需要の累積総量というのは約八千三百トンになるわけでございます。これに対しまして供給側を考えてみますと、現在動燃事業団が東海村に建設を終了して試運転をいたしております再処理工場、これの供給量とそれから当面の需要を賄いますために英仏両国に委託をいたしておりますが、そういったふうなものを合算しますとほぼ八千三百トンに見合うわけでございますが、厳密な計算値で申しますと六十五年の時点で数百トン、これは試算によりますと四百トンばかり不足を来すというふうな状況にございます。 そこで、いま先生御指摘のように、六十五年度六千万キロワットといっ
私どもは六十五年の運転開始ということを頭に置いてその長計もつくったつもりでございまして、いまのところこの法案の御承認を今国会でちょうだいできれば何とか確保できるというふうに考えております。
私が申し上げておりますのは、できるだけ法案を早く御承認いただきたいという趣旨でリードタイムが長いということを申し上げたわけでございますが、需給関係だけに着目して申し上げると、先ほども御説明しましたように、昭和六十五年時点で計算値によりますと四百トンばかりの不足を来すわけでございます。しかも、これは再処理工場と申しますのは、運転開始をしまして直ちに千五百トンなら千五百トンというフルキャパシティーを発揮できるものじゃないわけでございまして、どうしても立ち上がりの処理量が非常に少ないわけでございます。そういったふうなことを考えますと、当初第二再処理工場というものは、搬入されました使用済み燃料というものをかなりな期間貯蔵ポンドの中に貯蔵して
ただいまは研究開発段階の延長でございますので、引き続き動燃で再処理事業というものをやっておるわけでございますが、先生御承知のとおり、わが国におきましては私企業体制というのが基本でございます。私企業で行い得ないものに限って政府ないしは政府機関がこれをやっておるわけでございますので、民間の活力を活用するという意味からも、技術が確立されました後は民間にバトンタッチをしたいというふうに考えておるわけでございます。アメリカとか西独の例を見ましても、電力は民営で行われておるわけでございまして、再処理事業というのも民営で行われるといったふうな形になっておりますので、わが国も民営で行われております電力事業の一環としまして民営で行うということは妥当な
