ただいま動燃の工場と申しますのはいわば実証工場でございまして、日量〇・七トン程度の規模しかないわけでございます。で、この工場を使いまして今後ある程度の再処理需要量を賄いながら、なお引き続き新しい技術の研究開発ということを続けてまいるつもりでおるわけでございますので、恐らく今後この技術の改善といったふうな意味におきまして、動燃再処理工場の耐用年数の間ぐらいは引き続き研究開発要素を持ったものとして動燃事業団が運転していくことになるのじゃないかというふうに考えておりますが、これはまだまだ遠い将来も含めての話でございますので、いまその辺まで確定しておるという事情にはございません。
一昨年日米間でこの再処理につきましての協議をしましたときには、東海の再処理工場の運転につきまして協議をしたのでございますが、その際わが国の原子力平和利用の将来の展望、その中には御指摘の第二再処理工場の建設等も含めましていろいろ意見の交換をしたわけでございます。その成果を共同声明の形で決定したわけでございまして、その共同声明の中に「日本国及び合衆国は、上記の期間中」、これは二年間でございますが、「プルトニウム分離のための新たな再処理施設に関する主要な措置はとらないとの意図を有する。」ということを確認したわけでございまして、この「主要な措置」という言葉を選ぶに当たりまして日米間でいろいろ話し合いをしまして、そのときの双方の了解、理解によ
先ほども私部分的に読み上げましたように、「上記の期間中」ということでございまして、昨年の九月から二年間は「主要な措置はとらない」という趣旨でございまして、三年目以降のことは何らこの声明では触れていないということでございます。
日米間には日米原子力協定がございまして、これはまたただいま改正の話し合いを進めておるところでございますが、現行どおりの協定に従いますと、米国から輸入しました濃縮ウランの再処理をする場合には日米間で共同決定が要るということになっているわけでございます。したがいまして、将来この東海工場以外の新たな再処理工場におきまして現在の協定どおりが適用される、しかもその際米国産の濃縮ウランを再処理するという場合におきましては、米国とわが国との間に共同決定が必要だということになるわけでございますから、そういう意味におきまして第二再処理工場を三年目以降いかに進めていくかということにつきましては、絶えず日米間で話し合いをして双方の理解を深めながら進めてい
まず一つは、わが国が第二再処理工場を建設します際に、第二再処理工場の建設自体には協定上米国との間に事前同意を得るといったふうな手続は何ら必要はないわけでございます。先ほど申し上げましたように、将来の共同決定をいたします伏線としまして、事前にそれに関連した工場の建設といったふうなことにつきましても米側の理解を求めておく方が好ましいだろうということを申し上げたわけでございますので、その点を補足しておきます。 それから立地を選定しますに当たりまして、工場の青写真というものを頭に置かずに選定するのかという点でございますが、これは当然工場の規模並びに立地要件といったふうなものを具体的に頭に置きながら選定は進めるわけでございまして、ただいま
これは恐らく立地の選定に二年ないし三年かかり、その後安全審査を受け建設に入るわけでございますので、具体的な建設の作業というのは相当先でございます。そういう意味で、現在的確な建設資金というものを御提示できる段階にはまだないわけでございまして、きわめて大ざっぱな見当でございますが、現在言われておりますのは大体いま日量五トンの規模で申しまして四千億円前後といったふうな数字も言われておりますが、これは先ほど申し上げましたように、かなり無責任な数字でございますが、大体その程度のオーダーの資金は必要じゃないかと考えております。
三年目以降の日米間の話し合いにつきましては、ことしの秋を目指していずれは決めなければいけませんが、現在のところまだ日米間で日取り等は未定でございます。近い将来そのような話し合いを始める必要があろうかと考えております。
今後ございます三年目以降の運転についての日米協議と申しますのは、あくまでも動燃事業団の東海再処理工場の運転に関する日米間の協議でございまして、ただいま御審議をお願いしております法案の直接対象に考えております第二再処理工場の運転ということとは無縁のものでございます。 そこで、第二再処理工場についての日米間の話し合いと申しますのは、一昨年東海工場の運転に関しましての話し合いの際に話題に上ったわけでございますので、恐らく今後とも機会あるごとに日米間で話題に上るとは思いますが、これにつきましては、現在先生も御承知のような国際核燃料サイクル評価計画の場で、わが国の主張というのも十分に主張しながら多国間の協議を進めておるわけでございまして、
もともとこの日米共同声明で二年間という期間を限りましたのは、当時ＩＮＦＣＥの期間が二年間であるということに合わせて二年間としたものでございまして、この日米共同決定の有効期限と申しますのは本年の九月までの二年間でございます。この共同声明、共同決定をしました時点におきましては、ＩＮＦＣＥの期限も同じく本年の九月までであったわけでございますが、その後ＩＮＦＣＥの方は約半年間期限を延長しまして明年の二月になったということで、期限の最後の時点が若干ずれたわけでございます。このＩＮＦＣＥの期限が来年の二月になったということに伴って日米間の共同決定の期限も来年の二月にしたかと一そうではないわけでございまして、日米共同決定の方は本年の九月までという
本年の九月でございます。
ことしの九月に期限が参るわけでございますので、それ以前に日米間の話し合いをしなければならないわけでございますが、新しく日米間で話し合いをして、次の決定が行われるまでは従来どおり主要な措置はとらない。話が非常に混乱しますのは、当時ＩＮＦＣＥの期間と共同決定の期間というのは全く同じであったわけでございます。というのは、二年たてばＩＮＦＣＥの結論も出るであろう、そのＩＮＦＣＥの結論も参考にしながら三年目以降の運転を決めましょうという理解があったわけでございますので、そういう事情にあるわけでございますが、現在のまままいりました場合には、ことしの九月以降の運転につきまして話し合いをするということになれば、当然それまでのＩＮＦＣＥの検討の経過に
ただいまこの民間における再処理会社の準備につきましては、昭和四十九年に濃縮・再処理準備会というものが業界にできまして、そこで従来は進めておったわけでございますが、最近に至りまして電気事業連合会の中に再処理会社の準備室といったふうなものをつくりまして、その場がこの準備作業を引き継いでおります。 で、従来やっておりますこの準備の内容と申しますのは、図上におきまして新しいこの再処理会社の立地候補地点の選定をするとか、あるいは再処理技術についての調査研究をするといったふうなことをいたしておるわけでございまして、まだ具体的な立地地点についての調査といったふうなことには手を触れておりません。この準備組織の名前は再処理会社設立事務室というもの
これは私の決めることでもございませんし、まだ全く未定の問題でございます。
世界的に再処理工場の稼働状況を見ますと、米国におきましては新しい野心的な技術を採用したためにつまずいたものとか、あるいは事故で休止をしているもの、さらに計画途中で計画を放棄したものといったふうないろいろなものがあるわけでございますが、いずれもカーター大統領の、当面民間における再処理事業というものは延期をするという政策が打ち出されまして以降、再開のめどはないわけでございます。一方、ヨーロッパにおきましては、イギリス、フランスにおきまして現在も再処理工場は動いておりますし、それから西独におきましてもパイロットプラントが動いているわけでございます。この再処理の技術というのは、すでに英仏等におきまして二十年の歴史があるわけでございますから、
廃棄物の処理処分の関係でございますが、これは再処理工場からは高レベルの廃棄物が出るわけでございますが、現在、動燃並びに原研におきまして研究開発を進めておるわけでございます。この原研、動燃の研究開発に加えまして、海外における研究開発の成果というものも踏まえて今後の技術を確立していきたいというふうに考えておるわけでございますが、この今後の方向につきましては、すでに昭和五十一年であったかと存じますが、原子力委員会が長期的な見通しというものを決めておりまして、今後十年ぐらいで処理についての技術の実証を行い、六十年代において処分についての実証を行うといったふうな長期的な方向も出しておられますので、これに沿って今後鋭意進めてまいりたいというふう
御指摘の調査報告でございますが、まずその内容につきましては、四つの問題を扱っております。 第一点が、分裂生成物が原子炉から放出されて、公衆のいる地域へ放散される可能性いかんという問題。 第二点は、放散された放射能の公衆地域への分布を決める要素、または条件いかんという問題。 第三点は、人的または物的損害を生ずる曝射あるいは汚染の水準いかんという問題。 第四点は、万一分裂生成物の放散があったとき、その結果生じ得る死亡者、障害者の人数及び物的、人的損害額いかん。 こういった四つの問題を扱っておるわけでございまして、この検討の原子炉モデルとしましては、ウランを燃料とする熱出力約五十万キロワットのものを想定いたしております
答弁漏れがございましたが、昭和三十六年当時、国会の方にこの原子力損害賠償法の審議の御参考としまして本文を配付資料としてお配りしておるようでございますが、その際、先生のおっしゃいました細かい部分は出していないという点は、恐らくこの報告書に付せられております付録の部分であろうかと存じます。ただいま私が要約を御紹介申し上げました本文の部分と申しますのは、この付録の検討結果を取りまとめて本文としてあるものでございまして、特にこの付録を配付しなかったということにつきまして、政府サイドにおいて特段の事情があったというものではないというふうに理解をいたしております。
自主技術の重要性につきましては、私ども原子力委員会におきましても、つとに認識されておるところでございまして、ただいま先生御指摘のように、今回の事故につきまして原子力委員会の内部でいろいろ御懇談いただきましたときにも特にその点が議論されたわけでございまして、従来にも増しまして、各種新型動力炉の開発あるいは燃料サイクルの格段の開発といった広い分野にわたりまして、自主技術の開発というものを特に進めてまいりたいというふうに考えております。
原賠法は、御承知のように起こった事象が原子力損害と認定し得るかどうかという問題でございまして、個別具体的にどういう条件でどういうものが起こったかということを判断しないと、一般論として一概には言えないことであろうかと思います。その関係もありまして新聞等では、米国におきましてこの避難に要した費用等が保険で支払われたといったような報道もあるものでございますから、この辺、米国における扱いというものについていま調査を依頼しておるところでございまして、非常に歯切れは悪うございますが、ただいまの先生の御質問に一義的にこうであるという御返答はむずかしいかと存じます。
先ほど申し上げましたように、十九年前に原産会議で行いました調査も、これはきわめて大胆な前提を置いて試算したものでございますので、ただいま先生からそのような御質問をちょうだいしましても、いま直ちにどの程度のものであろうというお答えはできないかと存じます。これはいろいろな前提を置きまして、こういう前提を置けばこうなるでしょうといったふうな試算はあるいはできるかもしれませんが、いま直ちに数字を申し上げるわけにはまいらぬと思います。
