そのような事故が起こる確率自体、先ほど御紹介しました調査でも評価していないわけでございまして、もしそれが起こったと仮定したらどうかという点が出発点になっているわけでございます。そういう前提におきまして、いま私ども事務レベルだけで検討できるかできないかということを検討させていただきます。
ただいま先生御指摘の問題は、昭和三十四年に科学技術庁から日本原子力産業会議に委託して行った調査でございまして、この調査の報告書というのは私どもの方で保管いたしております。
本調査は昭和三十四年ごろの調査でございまして、その際に使用しました資料等もきわめて古いものでございまして、先ほど安全局長が答弁いたしましたように、現在の審査基準の策定といったふうなものには活用いたしておりません。
ただいまこのようなものを含めまして、安全審査に必要な安全基準を策定するための研究、広く申し上げれば安全研究でございますが、この安全研究につきましては、日本原子力研究所等を中心にいたしまして鋭意進めておるわけでございまして、たとえば現在原研で進めております安全研究の中に、原子力施設等の確率論的安全評価に関する研究といったふうな研究も進めておるわけでございまして、このような安全研究の成果というものが、将来、安全委員会で策定されます安全基準というふうなものに織り込まれていくことになろうかと考えております。
その点は、現在といえども、もちろん安全審査の審査基準はあるわけでございまして、この安全審査基準というものは必ずある程度の安全裕度というものを持っているわけでございまして、これは今後技術の進歩に応じまして、できるだけこの安全裕度というものを数量的に小さくしていく必要があるという使命があるわけでございます。そういう意味におきまして、今後とも、安全研究を進めまして、数量的に安全裕度を小さくする努力をするという意味において、先ほど来の御説明を申し上げておるわけでございまして、現在、安全審査の基準がないという趣旨ではございません。
先生御指摘のように、五十二年の四月にカーター大統領は、これは米国の国内政策でございますけれども、商業的な再処理とプルトニウムのリサイクルというものを期限を定めず延期するということ、それからＦＢＲの開発計画の変更とその商業化の延期ということを柱とした新しい政策を発表したわけでございます。これはあくまでも延期ということでございまして、永久にやらないという趣旨ではないのでございますが、何にしましても当面やらないということでございます。当然、米国としましては、このアメリカの国内政策にほかの先進諸国も追随してくれるということを期待しておったとは思いますけれども、これはあくまでも国内政策でございまして、これを強制しようという姿勢ではなかったと思
まず再処理の必要性でございますが、わが国におきましてはウランといえども国内にはきわめてその資源量が乏しいわけでございますので、原子力発電を進めるに際しましてもウランそのものは海外から輸入せざるを得ないわけでございますが、この輸入したものは極力有効に活用する必要があるわけでございます。そういう意味で使用済み燃料の中にできております新しい燃料であるプルトニウム、また使い残されておりますウランというものを再利用することがぜひとも必要なわけでございますので、そういう意味で燃料サイクルの中で再処理と申しますのは、燃料サイクルのかなめとも言うべきものであろうかと考えておるわけでございまして、今後わが国が原子力の平和利用を進めるに際しましては、再
ＯＥＣＤのＮＥＡの数字でございますが、これによりますれば、確認埋蔵量で申し上げまして、一ポンド当たり八十ドルまでのもので見ますと大体百六十五万トンでございます。それから、推定埋蔵量で申しますと百五十一万トンでございまして、両方合計しますと大体三百万トンでございますが、これは世界的にいろいろな調査が行われておりまして、マクロに見ますと大体三百万トンから四百万トンというあたりが常識的な数字というふうにいわれておるわけでございます。
先ほど申し上げました一ポンド当たりと申しましたのは、一キログラム当たりの間違いでございますので訂正いたします。 で、わが国につきましては、現在確認されておりますのが七千七百トンでございまして、きわめて微々たるものでございます。
ただいま世界の商業ベースの再処理工場の稼働の状況でございますが、まず米国におきましてはこれは技術的あるいは経済的、さらには政府の核不拡散政策の関連からいずれも現在は稼働していないのでございますが、まず一つはニュークリア・フュエル・サービス社がつくっておりますニュークリア・フュエル・サービシズ・プラントという工場でございますが、これは一九七二年までは運転をいたしましたが、その後、拡張改良工事をするために許可申請を出しておりましたところ、一九七六年に断念いたしております。これは理由としましては、規制基準の見直しに伴いまして経費が高騰するということを理由にいたしまして計画を放棄したということのようでございます。 第二は、ゼネラル・エレ
先ほど申し上げましたように、ヨーロッパ諸国でも動いておりますし、わが国もようやく実証工場の運転を開始したわけでございますが、歴史的に見ますと、この再処理技術というのはすでに二十年ぐらいの歴史を持っておるものでございまして、そういう意味で大ざっぱに申し上げれば、すでにこの再処理技術というものは実用の域に達しておるものであるというのが私どもの理解でございます。ただこれは、先生御指摘のように、実用ということと円熟した技術というのはまた別のことかと考えますが、今後さらに安全問題あるいは核不拡散問題というもめを頭に置きながら、改善の余地はあろうかと思いますので、そういったふうな努力というものは今後とも引き続き続けてまいりたいというふうに考えて
「むつ」の船底の点検のためにできるだけ早く入渠することにつきまして、日本原子力船開発事業団から佐世保重工に対しまして申し入れをいたしておったわけでございますが、先生御指摘のように、本日に至るまで先方の事情によりましてまだ入渠するに至っていないわけでございまして、先方の説明によりますれば、入渠を予定いたしております第五ドックがほかの修繕船でいっぱいであるということがその理由だということになっておるわけでございます。 そこで、私どもとしましては、今後とも一日も早くこの入渠ができますよう引き続き事業団を督励しまして、佐世保重工への説得というものを続けてまいりたいというふうに考えておりますが、本日すでにもう三月二十八日でございますので、
佐世保重工の経営の再建問題につきましては、これは関係者の努力によりまして現在着々と進展を見ておると思うのでございますが、「むつ」が佐世保に入港しまして佐世保重工で修理をするという問題と、この佐世保重工の再建問題というのは全く別の次元の問題であるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、たとえば政府からの船の発注をするといったふうなことを条件にして「むつ」の佐世保港入港、あるいは佐世保重工における修理についての了解を求めたといったふうなこともないわけでございますので、本件は全く再建話とは別の話として、引き続き佐世保重工に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
佐世保港におきます「むつ」の修理につきましては、現在三つの修理の作業を予定いたしておるわけでございまして、一つは、先ほど来先生が御指摘になっておられます船底の点検のための入渠による作業でございます。これはできるだけ早く先方の了解を得まして取り運びたいと考えておりますが、大体作業の所要期間としましては一週間ないし二週間、十日前後でできるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 それからいま一つ、佐世保におきまして本格的な遮蔽の修理というものをいたすわけでございますが、この遮蔽改修工事につきましては、本年の一月に、事業団から原子炉等規制法に基づきます原子炉設置変更許可の申請が行われておりまして、現在この安全審査の結果を待
新定係港につきましては、現在、事業団におきまして選定の方針を取りまとめまして、机上におきまして全国的な規模でいろいろ調査を進めておるわけでございまして、今後この机上調査の結果を踏まえまして、本年の夏ぐらいまでには候補地を二、三点にしぼりまして、必要とすれば現地調査等をいたしました上で決めてまいりたいというふうに考えております。 この事業団の決めました新定係港の選定基準でございますが、これは昨年の十二月に決めておるものでございまして、まず選定の方針といたしまして、定係港においてはどのような業務を営むか、またそれについてはいかなる施設が要るかということを第一点として明確にいたしております。その詳細は省略させていただきます。 それ
新定係港の建設に要する期間でございますが、これは具体的に現在まだ立地地点が決まっていないわけでございますので、具体的に立地地点が決まりました段階で、その地理的条件等を頭に置いて考えなければならない問題であると考えますが、一般論として申し上げますれば、過去、青森県むつ市の現定係港の建設には四年程度の年月を所要しておるのでございますが、この場合は各種の作業を「むつ」の開発にテンポを合わせて建設したといったふうな事情もありましてその程度の期間を要しておるのでございますが、今後、定係港の岸壁の構築であるとか、あるいは燃料交換施設等を初めとする陸上付帯施設の建設といったふうなものを並行的に進めてまいれば、大体二年程度で建設が可能ではないかと考
現在の大湊港につきましては、昭和四十九年に政府と現地サイドを含めましていわゆる四者協定があるわけでございまして、この四者協定におきまして、現定係港は撤去するということが約束されておるわけでございますので、私どもとしましては、現在の大湊港を再び母港にするということは現在考えておりません。
将来の出力上昇試験は、二〇％程度までの低出力上昇試験とそれ以上の高出力上昇試験と二種類に、大きく分ければ、分けて実施するわけでございますが、低出力の出力上昇試験につきましては定係港の岸壁で行い、それ以上の高出力の出力上昇試験につきましては洋上において行うということを考えております。 それから第二点のお尋ねの、将来の船底の点検等のための入渠につきましては、これは引き続き年一回程度定期的に入渠する必要があるわけでございますが、その時点におきまして適当な港のドックに入渠させることを考えておりまして、現在、特定の港のドックというものを引き続き毎年使っていく、まあ一つの固定したところを考えていくといったふうな方向では考えておりません。
事業団を将来研究開発機関に移行する件につきましては、先生ただいま御指摘のような国会におきます審議の経緯並びに法案修正の際の趣旨を体しまして、新しくあるべき研究開発機関の研究業務の内容であるとか、あるいは組織、体制、規模、並びに現在ありますほかの開発研究機関との関係といったふうないろいろな観点から、政府部内で検討を進めてまいったのでございますが、さらにこれに加えまして、この新機関におきます研究開発課題とか、あるいは既存の機関との業務区分の調整の問題につきましてさらに詳細な検討をいたしますために、本年の二月に、原子力委員会の中に関係方面の専門家を集めまして原子力船開発専門部会というものを設置いたしておりまして、目下この専門部会におきまし
「むつ」の活用方法につきましては、先生御指摘の、御示唆のある方向というものを私どもも考えておるわけでございまして、まず、出力上昇試験を済ませました後の実験航海におきまして、操船に慣熟するための運転航海であるとか、あるいは性能及び安全性確認のための航海、さらに出入港の経験を得るための航海、これは原子炉の負荷変動等の性能を確認する目的でございます。それからさらに、安全性の確認あるいは安全基準の策定のためのデータの蓄積といったふうなことをいろいろやるつもりでおりまして、これはあくまでも「むつ」というものを実験船として活用しようという趣旨から出ておるわけでございます。先生御指摘のように、この「むつ」という船はもともと特殊貨物船というふうに設
