民主党・新緑風会の岡崎トミ子です。 会派を代表して、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。 質問に先立ち、アルジェリアでのテロによって犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、御家族、関係者の皆様に衷心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 遠く日本を離れて仕事をされていた方々に多くの犠牲が出たことは痛恨の極みで、この許すことのできない蛮行に対して、私たち民主党・新緑風会としても強く非難するものです。この事件の解決、海外における日本人の安全確保、テロの根絶に向けて今後も取り組んでまいります。 続いて、東日本大震災について申し上げます。 東日本大震災からの復旧・復興は最大の課題であり
おはようございます。閣僚の皆様、本当に連日お疲れさまでございます。提案者の皆様も御苦労さまでございます。 まず最初に、被災地への配慮ということについてお話をお伺いしたいと思いますが、現在、私は民主党の仮設住宅、民間賃貸住宅の生活支援の対策チームの座長をいたしておりまして、ほとんど被災地といいますと仮設住宅でお話をお伺いすることが多いわけですが、安住大臣とも御一緒に仮設住宅でお話を伺ったことがございました。 被災地では、消費税率の引上げが復興の妨げになるのではないかという心配の声が根深くございます。仮設暮らしで税金を上げられるのはかなわないという年配の方の声も大分訴えを何度も聞いております。この委員会でも何度も取り上げられてき
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 そこで、度々寄せられております相談の中に、グループ補助金に関するものと、がけ地近接危険住宅移転事業の遡及適用の問題がございます。このグループ補助金は大変感謝されておりまして喜んでくださっておりますけれども、一方で、この事業から対象にならなかった人、この方々からは何でという強い声が聞かれております。 がけ地近接危険住宅移転事業につきましては、自分で先行して土地を買って移転をしてしまった、しかしそれは対象にならないということについて、私は適用になるんだけれども、対象になるけれども、一生懸命頑張った人が対象にならないというのはおかしいということで、努力した人が報われないということに
ありがとうございます。 被災地における医療と介護の窓口負担、これ免除について全額国費で見ていただいたわけですけれども、九月の末に切れるということで、十月以降どうなるか注目をされていたわけですが、先週の火曜日に既存の制度を使って八割国が見るということになったわけですね。 今後どうなるかという心配をしていたところ、八割国費で対応できるというふうに決まったのでほっとしましたが、一方で、今まで十割だった人が八割になってしまうという心配の声も聞いておりまして、介護の仕事に従事をされている事業者の方が先週国会の方においでくださいまして、もう年金暮らし、六十七歳から百歳までの方のいろんな声を私のところに持ってきてくださいました。仮設暮らし
利用者の方が不安がっている、事業者の方も心配をしている。一方で、自治体の方も戸惑っているという状況がありますので、まずは窓口負担のところで、利用者、事業者の方について、きちんとどうなっていくのか、どうなるのかについてきちんと説明をしていただく。自治体の方も、どんなふうにしていったらいいのかということについての説明、全部そういったことについてのフォローというのが大変大切になってくるというふうに思っておりますので、是非、何が変わるのか、自治体の方にしてさしあげることは何かについて是非お答えをいただきたいと思います。
是非、自治体の判断でもって、今まで十割だったものが八割国費でできて、あとの二割は自治体の判断でやれるんですよと。実は、その被災地の中でも、十分に余裕があるというところではそれができるでしょうけれども、大変厳しいところではそれができないということで格差が生まれてしまう、そうなっては大変に皆さんが心配されるということの状況を引き出してしまいますので、是非そうならないようにしていただきたいなということ、是非状況を把握していただきたい、そして是非フォローアップを強めてやっていただきたいということを強くお願い申し上げておきます。 続きまして、今、被災地で地域支え合い体制づくり事業、社会的包摂「絆」再生事業、緊急雇用創出事業を組み合わせて、
是非、つなぐことができるようにお願いしておきたいと思います。 仙台市の民間団体のパーソナルサポートセンターをお訪ねいたしました。ここは仙台市と協働で就労支援相談センターを運営していますが、そこでハローワークと民間組織、基礎自治体との連携について提案をいただきました。ハローワークのスタッフを民間で行っている就労支援の現場に、活動の場においでいただいて、是非連携をしてモデル的にもこの事業をやっていただきたい。ハローワークの人の派遣の問題でございますけれども、それを是非やっていただけないでしょうか。
是非、一、二回という試行的なことではなく、ある程度効果が見られるところまでやっていただけたら有り難いというふうに思います。 続きまして、消費税の引上げには経済状況の好転が必要というふうにされておりますけれども、日本経済の再生の鍵として注目しておりますのは、女性の潜在力。そこで、小宮山大臣が、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働く「なでしこ」大作戦、取りまとめられました。今、オリンピックでは、サッカーのなでしこジャパンが金メダルを取る可能性を持って頑張っているところですが、是非私たちも、女性の潜在力というものをしっかり引き出して、働く希望を持っている人たちが働くことができる、そういう筋道をつくっていきたい、大歓迎の中でござい
質問を続けたいと思います。 続きまして、川端大臣に、住民生活に光をそそぐ交付金、これＤＶ関連の活用実績についてお伺いしたいと思います。
九万二千件の人たちがアクセスをする、一万件を受け付けた。自治体でも千七百あるわけですから、そのうちの取り組んだところは喜んでおりますけれども、まだまだ不十分だということが分かりますので、今後ともそうした政策を応援していくということが非常に大事だというふうに思っております。 そろそろ時間がなくなりつつありますので、ちょっと質問飛びますけれども、お茶の水女子大学の客員教授でいらっしゃいます戒能民江先生が、ＤＶ対策など、女性支援施策の効果的展開に関する調査研究というのを今年の三月に発表しておりまして、その中でいろいろな提案がこれにぎっしり詰まっております。そして、その最後の総括のところに、人材と財源確保が必要であると、これがなければな
これまでの取組の中で、早期発見して早期対応する、ここまではできているんですけれども、緊急的に一時保護して、そして心のケアを十分行って、そしてその後、働くことができて自分は自立をしていけるんだというような希望が見えてきたときに初めて、私は、夫からこれはもう本当に逃げていかなければいけない、その決断をすることができるんだろうというふうに思っておりますので、これは超党派も含めて連携をしてこの問題について対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 池口委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、紙智子さん、亀井亜紀子さん及び西村まさみさんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、浜田和幸君及び玉置一弥君が選任されました。 また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。 ─────────────
委員長の辞任の件についてお諮りいたします。 池口委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの藤原君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、委員長に玉置一弥君が選任されました。 ───────────── 〔玉置一弥君委員長席に着く〕
新緑風会の岡崎トミ子でございます。その前に民主党と言うのを忘れちゃいました。よろしくお願いいたします。 まず、中川国務大臣にお伺いしたいと思いますが、所信の中で、新しい公共について語る中でですけれども、社会的包摂ということについて触れられました。そして、私は、菅直人前総理の時代に、雇用に加えて障害者や高齢者など、福祉や人権、さらに年間三万人を超える自殺対策の分野で、様々な関係機関、あるいは社会資源を結び付けて、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、つまり一人一人が包摂される社会ということについて力強く語っておられ、これは野田政権に引き継がれ、今、中川国務大臣としてこのことについて推進を表明されたのだとい
被災地におりまして、仮設を回りながら、あるいは賃貸住宅で生活をされている方々から直接お話を伺いながらもそう思いましたが、野党の時代から貧困と困窮者の問題について民主党は取り組んできて、そして被災地の中で、こういう震災の後は殊にそうした人たちが増えてくるということは初めから分かっている、そういう状況でもございましたので、是非これからの実施の段階についてしっかりとお取組をいただきたいというふうに思っております。 そして、この新しい公共の担い手としてのＮＰＯの支援というのが大変重要だということを感じてまいりました。ＮＰＯ法が改正されまして、新しいＮＰＯ支援税制は四月から施行されるという状況になっておりまして大変歓迎されております。この
仮設住宅でＤＶが増えているという報道が宮城県でも大きく取り上げられて、みんながそのことを知ることになりました。被災地の暮らしの中で、避難所、仮設で暴力を防ごうという気持ちは私も強く持っておりますけれども、女性、子供に被害が多くて、支援団体、対策づくり、実態調査というのがすごく大事になってまいります。 この東日本大震災に関連して起きた女性と子供たちに対する暴力、性暴力相談支援、こうしたことが少しずつ明らかになっているという、そういう状況がございます。 そこで、被災地における、また全国における女性に対する暴力の根絶、そのために何をするのかということは大臣のお仕事として大変重要だというふうに思っております。これまではパープルダイヤ
被害者の方がなかなか、自分が自立して働くことができるだろうか、生活できるだろうかという心配がたくさんあるわけですので、被害を受けた人たちの自立支援ということを応援をしていかなければいけない、その道筋を示していくことが大変重要だと思っておりますし、また、私たち自身もハローワークにつないで、ハローワークにも専門家の方がいらして、女性のそういう問題についてきちんととらえて、あるいは男性でも構わないわけなんですけれども、専門の方がいらしたらいいなということの要望もしているところでございます。 今、暴力のことについて触れていただいた中で、私が大変気になっておりましたのが、長崎で起きましたストーカーの殺人事件でございます。昨年、男性から暴力
