岡崎トミ子

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十分散会

民主党の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　すべての人が人間らしく生きられる二十一世紀へ、そのために最貧国の抱えております返済不可能な債務を二〇〇〇年末までに帳消しにしようということで、国会だけではなくジュビリー二〇〇〇などＮＧＯの皆さんとも連携をしてまいりました。その連携の延長で沖縄サミットにも参りましたが、そこで確認されましたことは、やはりこれまでの通貨の切り下げ、そしてこうした国々の輸出品の値下がり、開発プロジェクトの失敗などのせいでその額は二十五年間で二十五倍にも膨れ上がって、もはや返済不可能になっております。国民生活の向上や発展のために予算が債務返済のために充てられた結果、貧しい人々の生活条件は悪化して

頑張りの中身が重要だと思うんですね。確かに基盤をつくることに支援をしていくということは私も考えられるんですけれども、しかしどんなふうに頑張るのかということなんです。 　財政状況至上主義、つまり赤字を減らせということだけでは、公務員の削減をしなきゃいけないとか、社会サービスの低下にもつながる心配もありますし、教育の現場は、これは非常に大きな影響があります。アメリカ、イギリス、フランスとか日本とかそういうところで、例えばお金を受けている方で交渉事をするときにも対等に交渉できない、なかなかそこまで達する教育がなされていないというような現状もあって、アフリカはほとんどそういうような状況になっているんじゃないかというふうに言われているんです

私は、今具体的に数値を挙げて、それが影響予測ができるかどうかについてお伺いをしたわけなんですね。 　人口当たり、例えば医療費、お医者さんの数ですとか看護婦さんの数ですとか、あるいは食料消費の会計に占める割合、エンゲル係数ですとか、あるいはたんぱく質の供給がどんなふうになっているか、過去と比べて変化を調べる資料がないということなんですね。ですから、所得階層であるとか性別ごとの統計がそろっていないのは当たり前なんというのは困るわけで、それでは影響予測というのはできないわけなんですね。 　一律にばんとこちらの方で貧困削減戦略ペーパーを出しなさいと言っても、この現状をきっちり踏まえることができるのかどうなのか、そういうことをなさるおつも

それでは、その際にやはり十分考慮をしていただきたいと思いますけれども、改革への意欲、それを見たい、一生懸命努力してもらわないと困りますよということなんですけれども、どのような努力をしたときに改革への意欲があるというふうに認められるのかが重要だというふうに思うんですね。 　ＯＤＡの債務一〇〇％削減、非ＯＤＡの債務一〇〇％削減を打ち出したと言いますけれども、日本の場合は帳消しではなく債務救済、無償資金協力という方法で、あくまでも途上国には返済してもらって、その上で返済額と同額の無償資金を提供するという方法をとっておりまして、ＰＲＳＰの策定には時間がかかると思います。その間にも債務を返し続けなければならないという現状で、途上国とかそれか

それでは、構造調整プログラムと貧困対策のそれぞれについて、慎重な事前評価とか、途中評価とか、事後評価とか、それを評価することが重要だというふうに思いますけれども、これをすることは想定されておりますでしょうか。これを行うような十分な設計とか評価手法というのがきちんと開発されているかどうか、お聞きしたいと思います。

データ収集というのをしっかりしていただきたいと思うんですけれども、現在その債務返済のための予算が保健、教育費よりも大きい国が幾つもありますけれども、こういうことを経過されて、そして今お話しされたように、それをきちんとすることによってこうした状況は改善されるんでしょうか。

疑い深くて大変申しわけないんですけれども、それらのチェックをする評価のシステムがあるかどうか、チェックリスト、申しわけないんですけれども、それはありますか。

それはぜひ集めていただきたいと思うんですね。日本で貧困削減戦略ペーパーを出す、あるいは構造調整プログラムを出す、そういうことで非常に厳しい状況に置かれているということであれば、私たちも、本当にＮＧＯの皆さんたちがそれぞれの国の声を聞きながらやっておりますときに、きちんとしたことが私たちとしても数字としてわからなければいけない、チェックリストをきちんと確かめてみたい、そういう思いもありますので、いずれ、もしそのようなことが資料として手に入りましたら提出をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、返済と社会開発の両立が本当に可能なのかということなんですけれども、このＰＲＳＰが完成すると、毎年の返済額とか政府予

ケルンのときには、これはケルン・サミットで議論をリードしたシュレーダー首相ですけれども、ＯＤＡは開発のためにあって、それが債務となった開発を阻害しているとしたら許されるべきではないというような声明を発表しておりまして、非常にわかりやすいわけなんですが、殊に債務が膨れ上がっていってしまった国の中には、紛争中であったり軍事費が極端に大きな国、そしてその大きな国以外にも返済を、救済を必要としている国というのは非常に大きいということで、目標も後退したんですね。 　先ほど二十カ国というふうにおっしゃっていましたけれども、本当は二十四カ国だったのが減ったというようなこともあるんですけれども、目標後退の要因を数えることもなぜかというのを知りたい

独立仲裁システムの必要性が言われております。アナン国連事務総長もＧ８の首脳に手紙を送りまして、そのペーパーの中でも新しい中立の債務仲裁プロセスを採用すべきだと呼びかけておりますけれども、債権者、債務者が納得できる個人としての専門家による仲裁システムの構築を検討してみてはいかがでしょうか。

現在はそこまでしかできていないということですけれども、今後の検討課題として申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、フィリピンのサンロケ・ダムについてお伺いしたいと思いますが、輸出信用機関が融資する事業にもＯＤＡ事業と共通の問題点がございます。 　民間資金が途上国の社会、環境に及ぼす影響というのは非常に大きくて、これにあわせて民間投資における社会環境配慮の必要性が一九九七年のＧ８デンバー・サミットからうたわれております。ことしのＧ８沖縄サミットでも、民間の海外投資をサポートする輸出信用機関の政策は環境面において極めて大きな影響を及ぼし得るという、そのようなことが発表されておりますけれども、

明快ではなかったように思うんですけれども、裁判が行われるのであるから、その経過をきちんと待ってそれまで融資すべきではないというふうに思いますし、世界ダム委員会の中でも住民の皆さんの合意なくダムを建設すべきではないということについて最終報告がなされておりますので、この辺をきちんと踏まえていただきたいというふうに思っております。答えは結構です。 　とにかく、またこれからいろいろな意味でこの裁判の経緯を見ながら皆さんと一緒にまた話し合いをしていかなければいけないというふうに思っております。 　もう一つ、タイのサムット・プラカンの汚水処理問題、この問題のプロジェクトを御存じでしたでしょうか。

どのようにしてこの問題を知るに至りましたか。

そのことが事実だとすれば大変な問題だと思うんですね。 　健康を守るためにこの汚水処理をやろうといって、実はここでポイントを挙げますといっぱいあるんですけれども、まず住民参加の情報公開がほとんどなかったんですね。ですから、建設が始まってから地域住民の抗議、反対運動というのは激化するという、こういう状況ですね。それから、排水が流される地域というのは汽水域で利用した貝の産地だったということですね。それから、重金属を処理できない構造だと学者が指摘をして住民がそのことを懸念している。そしてまた、この建設地は地盤がやわらかくて洪水による土地の侵食が激しいので適地ではないと。そして、これが大変ですよね、建設費の売買価格が公示地価の二倍で汚職の疑

ＮＧＯや地域住民の皆さんたちはそのように感じておりませんので、現在国会に訴えられているという状況でございます。意見が違っているわけなんですけれども、ＮＧＯの皆さんたちが状況を大変詳しく把握しておりますので、今のお話の中でも、ＮＧＯとは、あるいは住民の皆さんとは直接的な聞き取りをしていくというようなことでございますので、ＮＧＯからも十分情報収集をしていただいて、より確かなモニタリングにつながるようなことをしていただきたいし、ガイドラインをしっかりと守っていただくということで、今後ともこのことについての検討をともにしていきたいというふうに思っております。 　最後に、仕組みの点から質問をしていきたいというふうに思いますが、国別援助計画の

大蔵省にもお伺いしたいと思います。 　個別のプロジェクトだけでなくて、総合的な開発計画の策定から実施、モニタリング、評価に至るまで、住民やＮＧＯとの連携を強化するためにどのような努力をなさいますでしょうか。

総務庁にお伺いしたいと思いますが、今後、総務庁の行政監察に当たっては、本日議論をいたしました人権とか環境とかジェンダー、情報公開、参加といった視点、重視していくことについてどのようにお考えでしょうか。 　そして最後に、会計検査院に対しては、やはりＯＤＡの監察を行う場合に、今回の経験を生かして、これらの観点からより深い検査を行うことの必要性についてどのように感じていらっしゃるか、大変短くて申しわけないんですけれども、お願いをいたします。