岡崎トミ子

都合のいい試算ではないですね。ぜひこれ以上電力供給の問題について心配のないようにしていただきたいというふうに思うわけなのです。 　アメリカのカリフォルニア州のパイロットプランでは、一九九七年に二％の電気自動車、二〇〇三年には一〇％の電気自動車の販売義務が課せられているということなのですが、そうなりますと、日本の自動車業界も競争力という点からいいまして電気自動車の開発には積極的にならざるを得ないというふうに思われますが、その点を含めて、今後日本で電気自動車が大量に普及する見通し、電力供給の問題は今言いましたので、充電スタンドの普及の見通しについて御説明いただきたいと思います。

はい、わかりました。次に、環境庁長官の権限についてお伺いしたいと思います。 　この法案は環境庁から出されているわけなんですが、環境庁長官がなかなか出てこないので私は心配をしていたわけなんですが、十三条にやっと出てくるわけなんです。事業者に対する指導の中で、環境庁長官は事業所管大臣に対し意見を述べること、また、事業者に対する指導及び助言を要請することができるものとありますが、これはどういうことを想定しているんでしょうか、お伺いしたいと思います。

環境の観点から十分に指導していただきたいと思いますが、これまでにも環境アセスメント制度において環境庁長官が事業者に対して意見を述べることができるとし、三つの例があったと聞いておりますが、言いかえますと三つしかなかったのかということにもなって、ちょっと不安をそして疑問を感じるわけでなんですが、それはどのようなものであったか簡単に説明していただきたいと思いますし、また、これを受けて建設省はどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。

その内容について簡単に、六項目、七項目では内容がわかませんのでよろしくお願いします。

それに対して建設省はどのようにお答えになったか、お伺いいたします。

環境庁からのアセスのことについての御意見、建設省では十分に受け入れて調査し、また事後アセスにも力を入れていただきたいというふうに思いますのは、実は私も環境アセスメントに関連しまして、第百二十回の国会で当時の愛知環境庁長官に質問をいたしまして、そのときにも、国民の命を守る、環境の保全をするという目的からしっかりとしたアセス制度の検討が必要な時期ではないかというふうに長官に伺いました。そして長官は、法制化なども引き続き検討していきたいというふうにもお答えになっていらっしゃいます。 　先日の岩垂議員の質問の際にも、道路だけつくっておいて後は知らぬ顔というお話がありましたけれども、そういうアセスメントでは意味がないというふうに思っているわ

力強いアセスメントに関しての前向きの御答弁だったというふうに思いますが、アメリカのようなアセス制度、事前の検討、関係者の意見を十分に取り入れて、時にはそれによって計画の撤回もあり得るとか、あるいは川崎で提案の予定の事前アセスのような制度の検討も含めて考えるべきというふうに考えております。また事後的にも、工事が完了して供用開始された場合に、その後の環境変化についても調査をして事前のアセスとの突き合わせ、そしてその後の対策についても制度化が必要だというふうに思いますが、長官、これについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひその点でよろしくお願いしたいというふうに思います。 　さて、環境庁の窒素酸化物の自動車排出に関する検討会が最終報告を出した際に、全日本トラック協会からこの報告に関しまして要望が出されたと聞いておりますが、どんな内容であったか簡単にお聞かせいただきたいと思います。

ちょっと重要なことが抜けているというふうに思うのですが、今ここにトラック協会の内部文書があります。はっきりと意見、要望を環境庁の大気保全局長及び運輸省自動車交通局長に申し述べているというふうにあるのですけれども、環境庁は、私がこの資料を提出してくださいと申し上げましたときにこれをいただけなかったわけなのですが、こうした事実をどうして明らかにしようとしないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

マスコミは、環境庁が通産省や運輸省に配慮して最終報告から後退した法案になったというふうにこのとき報じているわけなのですね。とりわけトラック協会などの業界の圧力があったのではないかというふうに指摘しておりまして、ですから、なおかつすべてを全部さらけ出せないというふうに今おっしゃったのではないかというふうに思いますけれども、業界の要望にどういうふうに対処して今こういうふうに後退したことになってしまったのか。現実には、トラック協会の要望の中で先ほどおっしゃらなかった重要なことがあるのです。最終報告のポイントの一つだった事業者がＮＯｘ削減計画を知事に届け出るという項目に関して、トラック協会は実効性に問題があるとして反対したのです。法案でこの

業界への指導性ということで確かなものを環境庁は得られたのだろうと思いますけれども、何か根拠というものが伺えなかったというふうに思いますが、業界との癒着と言われないためにも、業界に対する指導をもっと強化した内容にすべきだったというふうに考えておりますけれども、この点に関して、どうもそれぞれの所管大臣が権限をたくさんお持ちなんですが、ぜひとも環境庁としての意見を強く指導できるということも含めまして、長官、今のようなやりとりを聞いて、そしてトラック協会のことも業界のことも考えて、自工会のことも考えまして、長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

そうですか。どうも私自身納得がいかないところもありますけれども、それでは、より強い姿勢として大臣に力を発揮していただきたい。私も環境庁の応援団の一員でありますけれども、長官にお伺いしたいと思います。 　この法案を第一歩といたしまして、新しい環境行政に向けて環境庁が積極的に取り組んでいく。アセスもすべて含めて、今度の法案が本当に実効あるものになるようにぜひとも力強いお答えを最後にお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

以上で終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。

長官の所信表明は、地球環境問題担当大臣として地球的規模のものから国内、足元の環境まで触れられておりまして、問題解決のために力を尽くされるということ、大変心強く感じました。 　初めに、所信表明の中で、地球サミットでは地球憲章とアジェンダ２１の策定のために役割を果たすと述べられておりましたが、これを受けて日本の環境憲章と行動計画を策定する御決意があるか、まずお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。実現のために、ぜひ環境庁のお力を大きく発揮されますことを心から要望しておきたいと思います。 　ところで、地球的な規模のというふうになりますと、一般市民の方々の環境への関心というふうに言いましても、温暖化とか熱帯雨林の破壊とか地球の砂漠化と、グローバル過ぎまして、考えてはいるけれども行動しにくい問題と受けとめられておりますけれども、実は本当に身近な問題で、河川や海の汚染は家庭から出される排水も大きな問題ですし、地球の温暖化も、車の排ガスだけではなくて家庭からの大量のごみの焼却にも直結しているというふうに思います。私たち市民一人一人の環境を守る行動は、もちろん市民や企業や自治体や政府が一体となることも重要になっ

ありがとうございました。 　続きまして、私はきょうは松くい虫被害対策特別措置法の改正延長に当たって質問させていただきたいと思いますが、松枯れというのは自然界から発しているシグナルだというふうに思っています。汚染は想像以上に進んでおりまして、農薬の空散だけでなく、排ガス規制とか省エネルギーの徹底とか自然エネルギーの見直しを考えるときだというふうに考えています。環境庁あるいは林野庁、農水省だけで取り組もうといってもなかなか難しいだろうというふうに思います。ですから、住民の要望として地域ぐるみで山を守っていく運動、地域運動、市民運動、そういうものを盛り上げていかなければならない、そういう時期であろうというふうに考えております。松枯れ対策

まず空散の方には千三百億という大変なお金がかかっているわけなんですが、こんなにお金を使って、この十五年間に効果があったのかどうかということなんです。 　林野庁の資料、平成二年度の数字です。一九九〇年のものです。日本の森林面積は二千五百二十一万ヘクタール、そのうち松林が二百二十二万ヘクタールで約一割、そのうち松林の被害面積五十六万ヘクタール、量にしますと被害材積九十五万立方メートル。空散は特別防除面積となっていますが、九万三千ヘクタール、年二回ですから掛ける二となります用地上散布が、これは少ないですね、七千ヘクタール、伐倒駆除が三十四万九千立方メートル、特別伐倒駆除が六万立方メートル、こういうふうになっているわけなんです。 　この

気象条件が違ったり、さまざまな条件が加わったとしても、これはもう空敬一本やりというところがずっと続いてきたというふうに思いますけれども、その辺あたり、例えばもう十五年もずっとやってきても、その対策そのものが見直されなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。これまでずっと空散をして、生態系も破壊された部分も非常に大きいですし、人体被害も出てきておりますし、しかも、なお減ってはいない。十五年たっても減ってはいないですね、最初から比べますと。そういうことについて、やはり総括を徹底的にやるべきだと思いますけれども、松枯れがあるからということで安易に法律を延長するということがどうなのかというふうに私は

平成四年度の予算ということは林野庁の姿勢ということになりますけれども、特別防除に二十億円も要求しておりますし、これは平成三年度の二十二億円をほんの少し減らしただけで、これはまた松くい虫防除事業の四十四億円の約半分ということで、これでは特別防除の規模というのは今までと変わりがない、姿勢が余り変わっていないなというふうに感じられるわけです。いかがでしょうか。

それでは、これまで多かったり少なかったりという状況があっても、やはり百万立方メートルというのは非常に多いというふうに私自身は思っていて、減っていない現状だというふうにとらえているわけなんです。 　この法律の十三条に森林害虫防除員制度というのがあり良して、この大発生からこれまでの間にもどういうふうな推移で人を投入しているか、これも重要ではないかというふうに思いますけれども、簡単にお願いをいたします。