私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇宙基地協力協定に反対の討論を行います。 本協定に反対する理由の第一は、この協定がアメリカの宇宙軍事利用を容認し、促進するものとなるからです。米政府は、一九八八年一月に発表した米国の国家安全保障戦略で体系的な国家宇宙政策を発表し、そこで商業面での宇宙計画を相互に連携させるとの政策を打ち出しました。本協定の有人基地建設構想は、まさにこの米宇宙軍事戦略の具体化であります。 第二は、日本政府が本協定の宇宙基地をアメリカが軍事利用することを容認しているからであります。すなわち、日本政府はアメリカとの往復書簡で、アメリカが実験、研究成果を国家安全保障目的に使う権利を持つことを、米国の権利が正しく述
まず、中国問題からお尋ねいたします。 天安門の事態というのは、人民こそが国の主人公であるという社会主義の理念から見ましても、より徹底した民主主義を要求される社会主義的民主主義の立場から見ましても、さらに民主的自由を保障している中国の憲法から見ても、まさにあるまじき暴挙であると私たちは厳しく糾弾しているわけでございます。きょうも多くの委員が質問しましたように、問題は日本政府のこの中国の事態に対する姿勢、対応にあると一つは思っていますが、きょうは時間もありませんので、国際人権問題の側面からお聞きしたいというふうに思います。 人権の国際的保障という問題は、第二次世界大戦の経験、教訓から非常に重視されて、まさに戦後の国際関係の基本と
国際人権規約から見ても大問題であるということをずばり言ってもらいたかったわけです。 そこで、宇野総理がいろいろな事情を述べて、私どもが衆議院本会議等々で要求しました、なぜ抗議をしないかということについて、抗議はしないという答弁でございます。これは国際人権問題に対する日本政府の姿勢が問われることになるのはないかというふうに思うのです。今も述べられましたけれども、日本も加盟している国際人権規約、ここでは諸国民の人権保障の問題と平和とは密接不可分のものである、そういう立場を貫いているわけでございます。ちょっと紹介しますと、「国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認
人権が基本だとおっしゃりながら、中国は隣国だから抗議もしない、ここに私はどうも問題を感じるわけなんです。 歴史的に見ても、日本政府のとってきている人権問題に対する態度は弱腰ではなかったか、いろいろな思惑を優先させ過ぎているのではないかということを感じるわけなんです。例えば一九八〇年五月に起きた韓国の全斗煥のやった光州事件、さらに南アのアパルトヘイトの問題とかカンボジアの大量虐殺をやったポル・ポト派に対する態度等を見ましても、人権問題に対する姿勢がしゃんとしていないという多くの指摘があるところなんです。 私は、このような人権に国境なしと言われる戦後政治の基礎となっている人権問題について、隣国だから、国の遠近とか戦争責任といいま
経済制裁はともかく、抗議もしないというその姿勢を批判しているのですよ。 そこで、大臣、今言いました、こういう国際的な人権問題、人命問題、これは国の遠近とか過去のいきさつとかを越えて真っ先にこれを優先して対応すべきものだ、きっぱり対応すべきものだというふうに考えますけれども、この点についてはどうですか。
大臣先ほど来言っているように、こういう人権問題というのは国の遠近とか過去のいきさつとかを越えて直ちにきっぱりとしてやるべきだという点についてはどうなんですか。
体制だけじゃなくて、国の遠近とか過去のいきさつはどうですか。
それでは、隣国論というのはもう破綻したというふうに見ていいと思いますが、さて、その見地を貫いて、今後いろいろな問題が起きてきますから、やってもらいたいということを強く要望しておきます。 防衛庁、来ていますね。太平洋演習、パセックスの問題について質問いたします。 アメリカ太平洋軍は、この秋太平洋全域、これはカムチャッカ、アリューシャンからインド洋に至る非常に広範な区域で、初めて陸海空、海兵の四軍の統合実動演習、パセックスを実施するというふうに言われていますけれども、防衛庁には連絡がありましたか。
もうちょっと詳しく聞きたいのです、報道も相当されていますので。これはいつどのルートを通じて連絡が来ましたか。そしてまた、どういう計画、中身なのですか。
いずれにせよ、これまでにない規模の米軍の実動演習が日本を含む太平洋で行われることは事実で、九月一日から二月間というふうに言われているわけなんです。兵力も米軍だけで三十万を超えるだろう。これはリムパックの五万あるいは海軍だけに比べて大変大規模のこれまでになかった実動演習なんですね。 これはアメリカのことしの国防報告の中にもこれに関連する記載がございます。「世界戦争が発生した場合、アメリカの二つの主要任務はソ連潜水艦の出鼻をくじき、ソ連周辺近くに展開しているわれわれの空母機動部隊にたいする陸上および海上の脅威に対処することだ」つまり今アメリカはいわゆる米ソ協調を進める一方、太平洋方面では有事即応の体制を強化しているわけで、今度の太平
したがって、防衛庁はこういう太平洋実動演習に参加の要請があっても参加しませんね。
まだ聞いてないことを先にお答えになるのは、どうもその辺にねらいがあるからのように思うのです。 では聞きますけれども、同じ時期に同じ区域、つまりアメリカの四軍が大変実戦的性格を持った実動演習をやっているこの時期に、この区域で日米共同演習の計画はございませんね。一般的に言っているわけじゃないのですよ。九月から十月の間、そしてアメリカの計画の一環の中に組み込まれるかのような、そういう訓練はありませんね。
防衛庁は前科があるのですよ。フリーテックス８５のときもそうだったのです。米軍の演習そのものには、当時の加藤防衛庁長官は、自衛隊がアメリカ側と共同演習するとき、集団的自衛権についての疑義を差し挟まないようなものであるべきだと一面では答えているのですけれども、疑義を差し挟まないような形としながら、たまたま両軍がその場所でやったという形をとって、実際上はこれに参加することをやっているのです。こういうこそくなことはすべきじゃないということを私は言っているのです。日米の軍事関係からいっても知らぬはずはないでしょう、計画がないはずはないでしょう。国会の場ですから、はっきりとその辺は答えてもらいたいと思うのですが、どうですか。
言いにくいようですからずばり聞いているのです。同じ時期に同じ区域で、しかも今度の太平洋演習軍に編成されている第七鑑隊や在日米軍と共同作戦訓練をやるべきではないということを要求しているのです。その計画はやりませんね。
整々とかいうことではなくて、たまたま一緒になったという形で並行して、実際上は日米共同訓練がアメリカの太平洋実動演習の一環として行われることはすべきじゃないと言っているのです。これは集団的自衛権の行使に当たる、国会をごまかしてはいけないということを言っているのです。そういうことはしませんね。
前提じゃなくて、並行して同じ区域で同じ時期に、その一環であるかのようにとられるようなことはすべきじゃないと言っているのです。やめますか。
あなたとやり合ったって時間のむだですから、またやりましょう。 最後にタイコンデロガの問題、この間も随分やりまして、ここに詳しく載っていますけれども、もう既にこの問題が発覚してから二十九日目ですよ。私が有馬さんにいろいろ聞いて、それ以後二十一日目なんですよ。いつまで待つのですか。はっきりしてもらいたいです。
アメリカは出したくないのですよ。隠そうとしているのですよ。わかっていながらなぜやらないのですか。 それでは聞きますけれども、この間の質問で、あなたは環境保護団体のグリーンピースが発表した航海日誌のコピーを入手しているとおっしゃいましたね。これは情報公開法に基づくアメリカの公文書館にあったものだと認定されますね。
逃げようとしていらっしゃるのでしょうけれども、その物を見てから、それが本物かにせものか、情報公開法に基づいて発表されたものかどうか判断がすぐつくはずです。アメリカがそういうふうにして出さないというよりは、日本が独自に情報公開法に基づいて航海日誌を取ったらどうですか。この二日だけじゃなくて、アメリカからベトナムへ行く途中で横須賀に入っている可能性が非常に強いのです。ですから、これはアメリカから横須賀、つまり日本を通り、ベトナムに行って、そしてベトナムから帰る途中事故を起こして日本に寄った。そこまでの航海日誌を、これはここまで来ていますので、責任を持って航海日誌を情報公開法に基づいて入手すべきじゃないかと思います。 委員長、これは何
これで終わりますけれども、委員長、この間松本委員の方から委員長にこの航海日誌を委員会として要求すべきじゃないかという提案があったはずです。ぜひこれは理事会で検討してもらいたいと思います。私どもは行きと帰りの航海日誌を入手すべきじゃないか。外務省と政府はその責任があるということを強く指摘しておきたいと思います。
