自分ではっきりと言っておきながら、言ったということも言えない。まことに恥ずかしいんじゃありませんか。これは明らかな公約違反だ。政治家がそういうことでは国民に対して申し開きができますか。私は、これは断じて公約違反としてはっきりと国民の立場から批判をしたいと思うのです。公約違反と認めませんか。
自分では言っておきながら、その真実を突かれると逃げるというのはまずいですよ。そして、こういう結果、大きな国民の批判があって、売上税と一緒にマル優廃止は廃案になりました。その力は何であったか。新聞の世論調査等を見ますと、八四％の人々がマル優制度の廃止には反対だ、賛成はわずか一二％しかいないのですね。売上税よりかはるかに多いのです。この大きな力が廃案になった。総理はその力を認めませんか。
いろいろな要素の一つにそういう国民の世論の力があった、これが廃案の力になったということは認めませんか。
そういう国民の世論に謙虚に耳を傾けなくちゃいけないというふうに私は思います。 さて、国民の八四％がマル優廃止に反対したが、その中身というのが庶民には増税、そして大金持ちには減税、こういう中身になっているからこそ反対したというふうに思うのです。大金持ちの場合は、巨額な預貯金の利子が三五％から二〇％に一律引き下げられる。預金額一億円の人は年に五十九万円、十億円の人は何と七百三十四万円の減税になるのです。一方、生活を守るためにやっている庶民の預金というのは、これまでゼロであったのが一律二〇％の課税になりますので、利率五％としますと、百万円の人が一万円、二百万円なら二万円、五百万の貯金の人は五万円毎年ずっと税金を取られることになるわけで
調べてきました。資産公開に載っています。総理の貯蓄は五千百六十万です。定期、国債、信託に入っていますが、利率五％とすると、三五％から二〇％に利子課税が引き下げられるので二十八万の減税になります。ちなみに大蔵大臣は、もう聞きませんけれども、九千百七十一万の貯金でございます。総理よりちょっと多いのです。税金でまけられるのは五十三万円でございます。ニューリーダーと言われる竹下幹事長の場合も挙げておきますと、四千百九十八万の預金でございますので二十一万の減税、安倍総務会長の場合は四千百三十五万の預金でございますので二十万円の減税になります。これは額の多寡じゃないのです。パーティーなどで一日に何億あるいは十何億と稼いでいる方にはそうおっしゃる
随分問題をはぐらかして一あなた方がやればこういう結果になると言っているんですよ。反対だからこそ反対の質問をしているのじゃありませんか。良心の苛責を感じますか。
いずれにせよ庶民からはたくさんの税金を取りながら、あなた方も含めて大金持ちの方は大幅な減税になる、これが今度のマル優廃止の本質なんです。ねらいなんです。そこを厳しく指摘しておきたいと思うのですね。 ところで総理は、昨年四月の訪米の際に、国会にも語らずに前川レポートを持っていかれて、この中にはマル優廃止がはっきりと書き込んであるとアメリカに公約をされました。そして今回のベネチア・サミットでは、国会で廃案になったにもかかわらず、このマル優廃止について再び各国に言明をされてきました。あなたは約束したと言わずに願望を述べたまでだというふうに言われたが、それでもいいでしょう。しかし、少なくとも国会と国民がノーと言っている問題を外国にやるな
少なくも国民の八四％が反対し、そして国会で廃案になったのを、あなたが国際の舞台でそういうことを言われるというのは主権在民の精神に反すると私は思います。 さて総理は、マル優制度の廃止の理由について、貯蓄率が高くて経済摩擦の原因として国際批判があることを挙げられています。そもそもこの貯蓄率の国際比較なるものがちょっとおかしいのですよ。住宅ローンの支払いまで貯蓄、と見られて、実態を確かに反映していない点があります。 そこで、労働大臣にお聞きします。 労働省が五月に出した報告、この中で、老後を人並みに暮らすには厚生年金だけでは足りない、六十五歳以後生活するためには千五百万ぐらいの貯蓄が必要だ、こういうふうに言っているのですね。日
ともかく、勤労者が老後を生活するためにはたくさんの貯蓄が要るんだ、これが貯蓄率を上げている原因なんですよ。その原因をそのままにしておいて、貯蓄率が高い、国際的に批判されるからこれを削るというのはおかしな話なんです。 通産省の産業構造審議会の答申を見ましても、はっきりと日本が貯蓄率が高い理由についてこう述べています。日本の貯蓄率は国際的に格段に高いものとなっているが、住宅価格、教育費が所得に比して相対的に高いこと、不時または病気あるいは老後の不安に備える必要があることなどが貯蓄を高める構造的な要因として指摘される。一方、アメリカにおいては、住宅ローン控除、消費者ローン控除等税制上貯蓄縮小型の政策がとられてきていることは日本とは対照
私の質問したのは、不正の問題なんですよ、不正の問題。不正利用している人は一般の庶民が、そのことを聞いているんですよ。
先ほどパネルで見せましたように、大多数の人々はその限度の枠内でやっているんですよ。不正しようにもしようがありません。やっているのはやはりそれ以上に持っている大金持ちじゃありませんか。それを庶民にしわ寄せする、庶民からそのことを理由に巻き添えにして税金を取るというのは筋が違うのじゃありませんか。そのことを聞いているんです。
不正も理由の一つに挙げられたでしょう。総理もそう言われましたね。
所得を言うならば、キャピタルゲインとかなんとかもっともっとありますよ。そういうことは理由にならぬです。なぜ不正を理由になしているのか。不正といっても、一般の庶民じゃなくて、とにかく大金持ちがやっている、そこにメスを入れなくちゃいかないということを申し上げているわけでございます。 そこで、例えば昨年でございましたけれども、撚糸工連事件というのがございました。固有名詞を挙げて恐縮ですけれども、これは政治家であり国務大臣でしたから、はっきりと申し上げましょう。稻村佐近四郎元国務大臣、彼は中曽根さんの派の幹部のお一人でございましたが、報道では、東京地検の捜査の際に彼の秘書宅からマル優の貯金通帳が九十余通、その金額は二億数千万円出てきたと
あなた、何を言っているんですか。私の聞いたのは、稻村佐近四郎氏のこういう九十通という貯金通帳をつくった悪用について聞いているんですよ。
個人といいましても、彼は政治家ですよ。あなた方も資産公開されるように、政治家は天下明朗でなくちゃいかない。その中で九十通のマル優利用の悪用の通帳をつくっている。これがはっきりと出たからには、国民が納得するように調査するのが国税庁の仕事じゃありませんか。私が国税庁当局に調べたところ、貴重な資料として適切に対処しています、こういうふうに言いました。事実を認めているんです、中身は言わぬけれども。 しかし、中身が問題です。こういうことをのさばらしておくから、いつまででも不正がはびこるのでございます。これは意図的な脱税でございますから、所得税法二百三十九条違反です。これは「偽りその他不正の行為により、」所得――この中には利子所得も入るわけ
こういうことを見逃しておいて、そして、この不正はもう取り締まることはできないんだ、手の打ちようがないんだ、だからマル優制度の廃止が必要だということを盛んにここでもおっしゃっている。そうじゃないのです。取り締まろうと思えばはっきりできる。こういう不正利用者はそう数が多くないのです。また、銀行も加担している事実があります。こういうこともきちっと取り締まらなくちゃいけない。グリーンカードなどしなくたって、はっきりと本人の確認と、さらに、名寄せというのがあります。どうして埼玉県の朝霞につくったＡＤＰという、そういうコンピューターシステムを使わなかったのですか。こういうことをやろうとしないで、そして、マル優制度を廃止して庶民からたくさんの税金
何を聞いているのですか。私はそんなことは言っていませんよ。ちゃんと人の言っていることについて聞いてからおっしゃいませ。
軍事費がどんどんふえているわけでございます。それはいろいろなところからも金は持ってくるでしょうけれども、軍事費をふやすための安定的な財源がこういう形で確保されていく、そのために大増税をやろうとしている、こういうことを私はゆゆしい問題として指摘したいと思うのです。 こんなふうに庶民いじめの大増税をしなくても、財源はいっぱいあります。今言った軍事費だって、正面装備費を削るならば一兆八千億円あるはずなんです。さらに、今もうけ過ぎてもう二足という天文学的数字になっているマネーゲームとかそういうところから、有価証券取引税等をわずか〇・一％、千分の一ちょっと上げるだけでも相当なお金が入ってきますし、さらにまた、外国税額控除などのこういう大企
続いて核兵器廃絶問題についてお尋ねをいたします。 核兵器をめぐる世界の大勢がどう動いているのか御質問したいと思いますけれども、中曽根政権の前半は、レーガン大統領の限定核戦争論や米ソの核軍拡競争、これが非常に激化していることが特徴的でございました。しかし、今日は相当変わってきているわけです。核兵器廃絶そして核兵器の大幅削減へ向けて世界の流れが大きく変化しつつある。 例えば一九八五年の国連総会でございますけれども、そこでの事務総長報告を見ますと、核兵器全面禁止を国際法に含めるためにさらに努力すべきである、つまり国際法に含めよ、核兵器廃絶協定をつくれということを国連の事務総長が言うに至っているわけですね。さらに、去年九月の非同盟首
イニシアチブをとられたにもかかわらず、核兵器廃絶を盛り込むような努力はなかったわけでございますね。やはり方針を決めるわけでございますから、その方針の中で日本国の総理としては核兵器廃絶を盛り込むように努力すべきであったというふうに思うのです。 〔野田委員長代理退席、委員長着席〕 あなたは、世界の大勢を見る場合、旧態依然として対ソ脅威論、これがどうも吹っ切れていないような感じはいたします。それを口実にしてシーレーン防衛とかエイジス艦を購入するとか軍事費を増大するとか、いろいろなことがなされていますけれども、しかし、ソ連を含めて情勢は変わってきているわけでございます。いつまでもソ連脅威論に立って軍拡をやろうとすることはもう口
