私は、北朝鮮政策の基本は、アメリカと韓国との協調が大事だと思っております。 と申しますのは、一たん戦争が起こった場合のステーク、つまり損害、これが、韓国がこうむる損害、それから在韓米軍がこうむる損害、これに比べまして日本の損害というのは非常に少ないのであります。ミサイルが飛んできた場合に、確かに損害はあるのでございますけれども、それは韓国、アメリカと全く比べ物にならない。そうなりますと、やはりステークの大きい国の発言を尊重するのが本当でございます。 外交的なあれでございますけれども、一時は日本が韓国、アメリカよりも先にということがあったのでございますけれども、最近、これがいろいろな事情で逆転いたしまして、特にミサイル問題と拉
ミサイルの規制につきましては、先生御存じのとおり、北朝鮮には全く義務がないのでございます、今までいかなる約束もしておりませんので。これを強制させることは大変難しいのでございます。 ただ、昨年九月のアメリカ議会の決議でもって、この話し合いに進展がなければ重油供給のお金は出さない、そういう決議になっておりまして、それが六月に切れるわけでございますね。アメリカの政府としては、それを使って今交渉をしているわけでございます。 日本は何をするかということでございますけれども、日本は、ミサイルの問題と拉致事件は非常に強い態度で頑張っていいと思います。と申しますのは、日本と北朝鮮の国交回復というのは、これは北朝鮮にとってプラスばかりでござい
御質問の内容は極めて明快でございまして、これはまさに、問題を実際的に考えますと、問題の本質でございます。 今までの一般的な考え方からすれば、日本自身に本当に危険が迫ってくる、そういう場合はもう五条事態である、これは個別的自衛権の発動であるということでもって処理する、だからできるんだ、そういうことになっております。 今回のガイドラインをつくるときも、これは初めは六条事態、要するに、アメリカが極東で活動するとき、その支援だけではないんだということを初めから前提にしております。ですから、五条及び六条の事態両方に対する、アメリカの活動に対する後方支援であるということは初めから決めておりまして、アメリカに対する支援については、その点、
それは御高説のとおりでございます。 集団的自衛権は本来は日本は持っているんでございまして、それを行使できないと言っているのが、これはちょっとどう考えてもおかしいのでございます。 それで……（発言する者あり）何ですか。
いや、アメリカはそれでいいんだ、アメリカはそれでいいと言っているとおっしゃいましたけれども、それはアメリカ政府としては口が腐っても言えないのです。それを言ったら日本に対する内政干渉になります。ただ内心でそれを思っていることと、アメリカ政府とは違うのでございます。 それから、アメリカ政府なるものが政策を決定しないのです、アメリカという国は。これは李登輝がコーネル大学を訪問したときの例でございますけれども、行政府はビザを出さない、結局議会がビザを出すんだ。そうしますと、つまり、日本が集団的自衛権を行使しない、これは政府は口が腐っても言えない、これはもうお決めになるとおりだと。といった場合、今度は議会が本当に怒って、それでは日米同盟を
日本が後方支援をいたしますと、それは、先ほどもお話がありましたけれども、伝統的な国際法からいえばこれは中立義務違反と言えるんでございます。といって、これは戦争が適法だった時代の国際法でございまして、これが自動的に適用されるわけでもないので、北朝鮮が自動的に日本を攻撃する権利が生ずるというものでもないんでございます。ただ、その間はこれは法律のない状況でございますから、北朝鮮から攻撃があり得る、北朝鮮の判断によって攻撃があり得る、その可能性は私は先生がおっしゃるとおりだと思います。その結果、確かに我々、その場合は損害を受けると思います、電車がとまったり電気がとまったり。 ただ、これは昔からある議論でございまして、ソ連の脅威のころに、
これは両国間の約束でございますので、それは変更しておりません。それが結論でございます。 ただ、国会の答弁の仕方としては、たしか、韓国の安全は日本の安全にとって緊要であるを、朝鮮半島の安全はと直したと思います。それは国会答弁です。これは日本政府の一方的な答弁でございまして、これは別にアメリカを拘束するわけではございません。日米間の義務を変えるわけでもございません。 また、それだけの変更、これはそのときの政治的雰囲気を反映して、何か変えた方がいいだろうということで変えたんでございますけれども、ただ、その内容を実質に考えますと、何も変わっておりません。ということは、結論として、国際的義務としては変わっておりません。
どうもありがとうございます。ちょっと風邪を引いておりますので言語不明晰な点があるかも存じませんが、お許しください。 アジアの安全保障と日本の役割、これはもう極めて大きなテーマでございますので、お配りいたしましたレジュメに沿って、まず要点だけなるべく簡単に申し上げたいと思います。 まず、一番の前提として申し上げたいのは、日本政府は従来、何十年にわたりまして日米同盟を中心として日本の安全と繁栄を守っていくという方針をとっております。これに対して、もう少し何かほかのアイデアがあるのではないかという議論がいろいろございます。いわく、包括的安全保障はどうかとか、あるいは予防外交はどうだとか、あるいは逆にもっと自主外交があったらいいので
私の発言は短く終わりまして何か言い忘れたと思ったんですけれども、メモには書いてございます、また皆さん、私の言わんとするところはもう既におわかりと思いますけれども、集団的自衛権の行使の問題に入ります。 要するに、日本は集団的自衛権の権利がある、しかし行使する権利がないという妙なことを言っているのでございますけれども、これを行使できると一言言っただけで極東の軍事バランスが全部変わります。これは別に台湾で問題があったときに日本が必ず武力を使うという意味じゃございませんで、集団的自衛権を行使できるとなれば、時と場合によって、シナリオによって、これがひょっとしたら日本が来るかもしれないというだけでアジアの平和が二十年確保されます。それを申
今おっしゃった二国間外交のアイデアでありますけれども、最後におっしゃった二つとも私は有効と思います。議員立法で武器輸出の統制についてもっと厳しくすると。これは常識で言ってそう無理なことでございませんし、国際的にもそう無理なことではないと思います。それから、人権委員会に訴える、それもいいと思います。 一番初めは信頼性の問題なんですね。これは冷戦時代を通じてヨーロッパでも日本でもどこにでもある問題なんです。つまり、核を一発撃たれた場合にすぐにアメリカが全面的に反撃してくれるだろうか、また、通常その意思を示してそれによって抑止してくれるかどうか。これは、イギリスもドイツもフランスも全部問題にしている問題でありまして、その点はアンビギュ
後の方の御質問から先に申し上げますと、全くおっしゃるとおりでございます。まさにそれがアメリカの論理でございまして、一次大戦前というのはお互いに同盟で平和を守ってきた、そのおかげで結局一次大戦というのはあれだけの大きな戦争になってしまった、だから同盟でなく、また力でなしにどうにか平和が達成できないか、これがウィルソンの思想でございました。いろいろやったのでございます。これは見果てぬ夢でございまして、いまだにどれ一つ成功しておりません。むしろ、その結果、二次大戦が起こったと言っても間違いではございません。ですから、結局アメリカも、冷戦五十年間、ついに平和で戦い抜いたんでございますけれども、これは、ＮＡＴＯと日米同盟を中心にしていた、軍事
ヨーロッパ的な緊張緩和を朝鮮半島に適用して、それで何とか平和を確保しようと。それは理論的には可能なのでございます。理論的には、ヨーロッパのとおりにすれば、まず第一に、お互いに既存の国境線は武力で変えない、問題は全部平和的に解決する。その上で南北の交流を盛んにして、それでお互いの信頼を醸成する。それは一つの正攻法でございます。 ただ、一番の障害は、それが両方とも言えない状況にございます。それを言うと民族の分断を永久化するのかという話になって、それで統一という目標を捨てられないんですね。それがございます。その上に、北朝鮮の体制の問題がございまして、自由化すると崩れるんじゃないかということを恐れている体制でございますので、自由化はなか
インドの重要性、これは注目している論説もございます。恐らく人口はインドの方が多くなるだろうという説でございます。それから、あそこは全くの民主主義国でございまして、全部法律で少しずつ変えるものでございますから非常に遅い。遅いのでございますけれども、ジグザグがなくて着実に成長するだろうと思われております。 ただ、アジアのパワーバランスでインドが中国とのバランスをとる力になるのは、これはやはり二十年、三十年かかると思います。それから先の問題でございまして、今のところはまだそういう試論しかございません。 それから、その次は何でしたか。
アラブは、あれはハンティントンがそういうことを申しまして、それで中国とアラブが一緒になったらということを言っておりますけれども、これはハンティントンの仮説でございまして、ロシアを倒した後で一体どこが敵になるかとあたりを見回すとやはりこれは中国とアラブしかない、それでこれが一緒になったらという仮説をつくったわけでございます。これは私もハンティントン自身に話しましたけれども、そうなるというのではありませんで、あたりを見回して何が恐ろしいかといえば、その一つの可能性、これも一つの仮説にすぎません。 それから……
一極体制でございますね。
これはまだ世界的に定説がないのでございます。 それで、結局私自身の個人の意見なんでございますけれども、日米同盟というものが、これが経済的に言えばもう東アジアが必要とする資本、技術、マーケットを一緒にほとんど独占的に持っておりますから、軍事的には日米を足せばこれはもう圧倒的にどこもかなわない。日米同盟を強化すれば、アジアがどう動いても、アジアというのはいろいろ独立変数のある方程式でございますけれども、圧倒的な大きな数値を持っているのは日米同盟でございます。ですから、すべての問題について、日本の中国政策をどうする、ロシア政策をどうする、それから北朝鮮、統一朝鮮政策をどうする、そう聞かれた場合に、非常に明快な答えは日米同盟を強化すれば
おっしゃったとおり、見果てぬ夢だと、別に夢だから軽べつするわけじゃないのだと、夢というものは必ず持たなきゃいけないので。それで、現在は不可能であっても将来はいつか実現しなきゃならない、夢は夢なのでございますけれども。ただ、現在までのところ一度も成功していないんですね。これは別に外務省の意見とか私の意見ということではございませんで、過去十幾つの例で一度もまだ成功していないし、それに頼って安全を守れたケースもない。 一つだけ、今まさにおっしゃった冷戦が終わったんだからというお話で、それに非常に近い例が湾岸戦争でございます。湾岸戦争でソ連も中国もアメリカの行動に反対しなくなったということでもって平和を守れた例がございます。これが唯一の
同盟には、仮想敵は必ずございます。ただ、これは言わないんです。 ＮＡＴＯのときでも、これはいかなる仮想敵も考えていないと。ＮＡＴＯの国十数カ国、どこから攻められても、例えばエジプトから攻められてもアイルランドから攻められてもすぐ守る、そのための同盟であるという形はとっておりましたけれども、言わず語らずしてソ連でございます。それはもう明々白々でございます。
日米同盟の場合もそれはございます。ただ、それは言ってはいけないんですね。しかし、それは皆さん御存じのことでございますから言うまでもないということでございます。 仮想敵はございます。
初めのエネルギーのお話でございますけれども、エネルギーが中国の経済発展の障害になるかどうか。 現状では石油がちょっと過剰生産気味でございまして、それで安くなっておりますので、こういう状況が続けば別に外から買っても大した問題はございませんけれども、これが続きますとどうしても湾岸依存度がふえてまいりまして、湾岸依存度が恐らく九割を超してくるんだろうと思うんです。その場合に、もし何かあると今度は逆に急騰する、そういうこともあります。これは中国だけの問題ではございません。日本も中国も全部同じ問題でございます。ただ、それを中国がしのげるかどうかという問題でございますけれども、中国が莫大な石炭の埋蔵量を持っておりますので、それでエネルギーを
