岡崎久彦

のっぴきならない先約ございまして、少し遅れましたこと、おわび申し上げます。

いただいております時間が三十分でございますんで、三十分、まあこれだけの方がおそろいでございますから、やっぱり一番大事なことだけ申し上げたいと思います。それは、やはり今後、日本の政策をどうするかということでございます。 　アジアで日本が孤立しているというんでございますけれども、これは構造的な孤立なんですね。日本は日米同盟だけができるように、これはもうありとあらゆる国会答弁でもってできるようになっているんです。ところが、それ以外の国とが何もできないようになっているんです。これはもうこの構造を変えない限り日本の孤立というものは避けられないですね。もうアジアだけじゃなくて、これ世界的に孤立ですけれどもね。 　要するに、世界の国というのは

アメリカがどう思っているかという御質問でございますけれども、これは、まず一般論としては大変難しいんでございます。アメリカというものはございませんで、アメリカのだれが何を言っているかという、そういう話なんですね。ただ、それからまた、表に言えないこともあるんですね。内心はこう思っているけれども、表に出すと内政干渉になるから言えないと、そういうこともあるわけでございます。 　ただ、一番のテキストになる指針は、紀元二〇〇〇年の秋のアーミテージ報告です。これはアーミテージ報告という、まあ我々呼んでおりますけれども、実際アーミテージ報告でいいんでございますけれども、アーミテージは民主党のジョーゼフ・ナイを巻き込みましてアーミテージ・ナイ報告と

日米同盟を良くしていればアジアの問題は良くなるんだと、これは小泉さんも言われて、それから最近も、もうアメリカ大使も、シーファーですね、記者会見で同じことを言っております。これが一つの決まり文句になっておりまして、ですから、そうすると、これについての説明ぶりが要るわけなんですね。それで、この発言の出典は、それは別に私が言ったからということではございませんけれども、私も若干責任があるわけでございます。 　それで、私が本来の趣旨で申し上げましたのは、これはちょっと大ざっぱな話なんですけれども、アジアというのは非常に複雑な地域でありまして、ヨーロッパと比べて、いろんな独立変数のある多次元方程式、これは解くの大変であると。つまり、南北朝鮮が

仮想敵国は……

日本には仮想敵国がないんです。これは私、大変苦労しまして、私、防衛庁で三百回ぐらい答弁したんですけれども、仮想敵国が禁句で、これは言っちゃいかぬことになっているんです。いつ、どこからどういう敵が来ても必ず守れるようにと、これ全部そう書いてあるんです、防衛計画の大綱でも何でもですね。私はもう大変困りまして、国会答弁のときに仮想敵国と言ったらもう直ちにしかられるものですから、面倒だからソ連ということにしまして、もしソ連が攻めてきたらと、そう言っておりました。ですから、当時は仮想敵国はソ連でございます。当時は仮想敵国はソ連でございます、ソ連。 　ただ、同盟というのは外交の中で最も長期的かつ基本的な問題なんです。それで、日本の一番の外交の

さようでございますか。はい。 　いや、広範なバランスの取れた御質問で、全部お答えするのは大変でございますけれども。 　同盟が一〇〇％一致するはずもないしと、それから巻き込まれる可能性もあると。それはもう正に坂元先生おっしゃったとおり初めからある話でございまして、結局もう問題は大小軽重の問題です。大小軽重の問題として、大きな問題は、どうやったら日本の国民の長期的な安全と繁栄を維持できるのかと。それはやっぱり同盟だろうと、日米同盟であろうと。それに対していろいろな、小さな問題です、これは。小さな問題もそれは付随してくると。これはまあ事実でありまして、その場、その場で解決するしかないと、そういうお返事しかできませんでございますけれども

よくいろんな資料をお読みいただいて、それで大きな御質問なんで答え方が非常に難しいんでございますけれども、まずもう非常に大きな答えを申しますと、結局、覇権国というものがあるわけですね。それとどう付き合うかという問題なんですよね。で、その場合、これもうどの時代でもそうなんですけれども、例えばイギリスが英帝国であった時代ですね、これはみんなイギリスを頼りにしていると裏切られるんですね。ブリティッシュ・パーフィディーというんですね。それから、インド人はサドンネス・オブ・ブリティッシュ・ポリシーと。これは付いていきますと、これでいいかなと思って付いていくと、ぴしゃっとやられるんです。それで、しまったということになるんですね。これはみんな経験し

日本政府が国際社会及び日本国民に説明しているのは、これだけの金を払っているんだから、それだけの発言力をくれてもいいじゃないかということに尽きますですよね。それはまた、事実、今度の常任理事国入りの経緯を聞いておりますと、本音でもあるようでございます。 　それはどういうことかと申しますと、私も昨年の夏ごろは、日本がまあ常任理事国入りを、要するに国連総会は去年の秋でございますから、昨年の夏からそれを始めている。どうも、見ていると成功しそうもないんですね。それで、一体そんなことをして、これ失敗したらどうするんだということで、それでいろいろ心配して聞きに行きましたら、いや、それはもう、これはもう一貫してやるんだと、一貫して、日本というのはこ

前田先生の御質問は恐らく石油関係、エネルギー関係の御質問だろうと……

了解してよろしゅうございますか。 　これはやはり本当の大問題でございまして、結論としては、結論としては結局、イラク情勢いかんに懸かるわけでございます。 　イラク情勢は、まず経済から申しましても、イラクはこれ戦争を始めたころは二百五十万ＢＤぐらいつくってたんですね。そのときは石油禁輸の下にございましたんで、幾らでも増やそうと思えば増やせる状況だった。ところが、戦争が始まって初めの一年間で、まあ初めは戦争でもって生産減退するんですけど、一年でまた元へ戻る。これから後はもうどんどんどんどん増えるだけでもってもういいかと思っておりましたら、ゲリラがひどくて、ゲリラが特に石油施設を中心に攻撃するんですね。それで、いまだに二百五十万行ってな

初めは何でしたか。

あっ、中国の脅威なんですね。 　それは、おっしゃるとおりなんでございます。これは現に、小泉総理が靖国参拝されてもデモも起きないと。これ、私、実はこの前の選挙が終わったときに論文書きまして、もう秋の例祭においでになっても大丈夫と、これは、中国はデモができませんと。 　まあこれ、情勢判断というのは当たらないと怖いものですからちょっと心配しておりましたですけれども、当たりました。やっぱりできないです。今そんなことしたら、これ全部、反政府デモになりますから。そういう非常に危ない、危ない状況であることは間違いございません。ですから、中国の一体脅威がいつまで続くのか、いつ崩壊するか、これはおっしゃるとおり、確かに情勢判断としては必要なんでご

常任理事国を、申し訳ございません、何か私、ちょっとぽけっとしておりまして、どういうことでございましたっけ。

ああ、そうかそうか、そうなんですね。 　これ、私、分からないんですけれども、東南アジア諸国が支持しないのはおかしいじゃないかということを言ったら、これは東南アジア諸国側の弁解だろうと思うんですけれども、いや、日本だけなら支持してやったと、ところがインドとか何か入っているから支持しないんだと、そういう答えになっているらしいですね。だから、これは極めて怪しいんで、やっぱり中国の圧力だと思います。私はそう思っています。 　中国の圧力に対して、いや、日本だけなら支持したという言い方で逃げているんだろうと私は思いますけれども、結局、中国の圧力を跳ね返すには、これはやはり私はもう集団的自衛権と、そう考えております。

御質問、おっしゃるとおりでございまして、やっぱり環境問題、これ環境問題だけじゃございませんですね。環境だけじゃなしに、食料、人口ですね、これすべて非常に難しい問題でございますし、それから中国を国際社会に引き入れられるかどうかですね、これも極めて大きな問題なんです。恐らく、これから二、三十年間の外交努力というものがやっぱりそれにかなり傾注しなきゃいけないだろうと思うんです。その点は全く、全く異存ございません。 　ただ、それが成功するかどうか分からないんですね。これは分かりません。つまり、これから後二、三十年のうちに、世界じゅうがこれもうみんなで仲良くしようと、人口も制限して、それから資源の使い方も制限すると、それから環境も抑えて、環

ガイドラインの問題は、新聞などで拝見しておりますと、かなり議論が詰まっておるようでございまして、問題点も絞られているようでございまして、私は、むしろ、本日は、日本の外交、安保政策に関する基本的な問題からお話し申し上げたいと思っていたんでございますけれども、時間も限られておりますので、先に結論の方から申し上げます。結論と申しましても、今、具体的に問題になっている点についての考え方でございます。 　結論から先に申し上げますと、今回のガイドラインというのは、これは、従来の日米安保協力体制、これに不備な点がいろいろあった、たまたま、冷戦時代、有事というものが一切なかったものでございますから、問題点は出てこなかった、しかし、それをそのままで

西元元議長の意見とほとんど同じでございます。私の考え方も、つけ加えることはございません。 　例えば、一つだけ例を申しますと、先般の北朝鮮の不審船のケースなんですね。あれは、閣議決定も私はちょっと不要の手続だったと思いますけれども、あの前に国会の承認ということは、これはあり得ないことなんですね。ですから、ああいう緊急事態に際しては、国会の事前承認というのは大変難しいと私は思います。

事前協議というものは、米軍が米軍の基地から直接行動する場合、あるいは装備とか編成に重大な変更がある場合、その場合は事前協議が必要だということになっております。 　ただ、その場合にすべての問題について白紙でイエスかノーか言うかというと、そうではございませんで、事前のいろいろな経緯がございまして、安保条約ができたときの経緯から申しまして、朝鮮半島有事、これはもうほとんど自動的と申しますとやはり語弊がございますけれども、極めて迅速に対処しないとこれは危ない、そういうところでございます。 　それで、沖縄のときは、これは当時はアメリカの占領地でございますから事前協議も何も要らない、自由に出撃できたのでございますけれども、それを返さなければ

一般論だけ申し上げても実態がわかりにくいと思いますので、具体的に申し上げます。 　日本の防衛力強化、あるいは日米同盟を強化すると周辺の国が不安に感じる、この議論はよく聞くのでございますけれども、これは実はかなり人為的な議論なんです。私はこの委員会で、七八年から八一年まで三年間、三百回近い答弁をいたしましたけれども、そのときの三年間でそういう問題は一切出ておりません。それから、あらゆる新聞にもそういうことは一切ございません。それから、アジア諸国の新聞にもございません。つまり、戦争が終わって三十年して、その問題は一応解決した問題だったわけです。これはもう事実でございますから、どこを探してもそういう問題は出てまいりません。 　その後、