公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。 私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデフレの時代に逆戻りをして、やっとの思いで賃金の上昇が付加価値的な経済の状況
続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。 この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。 例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国にも損が起こってしまうような、そういうウィン・ウィンの共同のプロジェクトを是非
二月七日のホワイトハウスでの首脳会談のときに、記者からの質問で、総理はバイオ燃料のことにも言及をされています。バイオ燃料は、カーボンニュートラル燃料ですから、これから日本で大きく必要になってきますけれども、日本は自給率ゼロ、アメリカは最大の生産国です。それを共同でやっていく等々、様々な、別のウィン・ウィンのプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思います。 最後に、総理にです。 日本は、アメリカとともに世界の経済発展をリードしてきました。アメリカは世界の中での最大の経済大国でありますけれども、日本にとって唯一の経済的パートナーであってはいけません。そこで、今こそＴＰＰ、環太平洋パートナーシップを進化させて、日本の国益へとつ
失礼しました。私は言葉を短くしようと思って、ＣＰＴＰＰのことを略してＴＰＰというふうに申し上げたつもりでありまして、ＣＰＴＰＰを拡大していきたいという趣旨であります。 ちなみに、このＣＰＴＰＰのフィールドを大きくしていくことによって、いずれアメリカもここに加盟をしてくるという選択肢を常に示しながら、もったいないので是非加入したいとアメリカに思わせるような価値あるフィールドをつくっていくことが大切だというふうに思っています。 今回の関税交渉は大変に厳しいものだというふうに思いますけれども、やはり最大の経済大国であるアメリカを、うまく日本の国益につなげるためにやっていただきたいという気持ちが多くありますけれども、それ以外の国々と
公明党政調会長の岡本三成です。 今日は質疑の時間をいただきまして、皆様、ありがとうございます。 総理、二〇二五年は日本にとって勝負の年となります。もちろん国内でも海外でも様々な不安定要素がありますけれども、我が日本にとって本当にすばらしい年になったと言っていただくようにしなければいけませんし、必ずそれは実現できると思っています。そのために、野党の皆さんとも協力をさせていただきながら、予算の中身もよりよいものにできるのであればしていくべきだし、様々な法案も政策も、野党の皆さんとともに日本を前に進めていきたいという覚悟で今日は質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、足下では物価高で多くの皆様が御苦労され
基調的物価上昇をリードしながらも、ざっくり言うと、物価が二％ぐらいの基調で上がると、それ以上のスピードで賃金が上がることが実現しやすい状況をつくるので、結局、賃金がより上がるがゆえに実質賃金が上がって生活が豊かになっていくんだというふうなことを、分かりやすく今後もいろいろな場面で語っていただきたいと思います。 今回の本予算の目的は、全ての世代の皆さんの現在、将来の賃金そして所得を上げていくことを実現することです。 今や流行語となっていますが、百三万円の壁。これは、百三万円の壁とともに手取りを増やすという、ここに多くの国民の皆様は期待を抱いていらっしゃるんだと思うんですね。 手取りを増やすためには、確かに給料の後の差し引か
期待しますので、よろしくお願いいたします。 要は、こういう選択肢があるかどうかを分かった上で使わないのと、知らないのでその補助を使えないのは、全く別問題でありまして、税金を使ってやるからには、多くの皆様にその選択肢を是非お示しいただきたいと思います。 今の足下の中小企業を支援するのと同時に、予算の目的は将来にわたって全世代の賃金を上げていくということですので、五年後、十年後、日本が何で稼いでいくかということに関しても、この予算の中で大きく措置をしていただいております。 分かりやすいトピックでいえば半導体。これは産業、会社共々に支援をいたしますが、目的はたった一つの産業を支援することではなくて、例えば、熊本のＴＳＭＣに見ら
是非、文科大臣もお願いいたします。
ありがとうございます。 クリエーターの賃金、是非上げていただきたいですよね。結局、マネタイズすることがうまくできれば、そこで働いていらっしゃる方々の金銭的な恩恵につながりますので、是非お願いいたします。 ちなみに、今日、インバウンドがここまで大きく拡大をした大きな転換点は、インバウンドの方々が最終の観光の目的地とされているような例えば神社仏閣、ここを管理監督しているのは文化庁だったんですね。けれども、戦略全部を考えていたのは観光庁でした。これは一緒に動かないので有機的に地方への誘客ができなかったときに、文化庁と観光庁がアライアンスを結んだんですね、一緒にやっていきましょうと。あのアライアンスから大きく物事の進め方が変わってき
次に、江藤農水大臣にお伺いしたいと思います。 米の値段がめちゃくちゃ高いです。東京でいいますと、昨年の一月は五キロ二千四百四十円、コシヒカリだったんですが、今年の一月は四千百八十五円、七〇％以上アップしています。昨年は豊作だったんですね。にもかかわらず価格は高騰。やはり、流通のどこかで買占めや売惜しみが起きているのではないかというふうなことも懸念されます。これはある意味、投機的な動きだというふうに私は理解をしています。 この予算委員会の中でも議論をいただいておりますけれども、先週の金曜日、一月三十一日に、農水省の食糧部会有識者会議で基本指針の見直しを決定をいただきました。備蓄米の運用に関しまして、これまでは著しい不作のときの
是非、適切な運用をお願いしたいと思います。 もう一問、農水大臣にお伺いをしたいことがありますけれども、今年も花粉症の季節がやってまいりました。この議場内にも花粉症の方が多くいらっしゃると思いますが、私はまだ、たまにちょこっと来るんですけれども、家族はやはり大変な状況になっておりまして、もう日本最大の社会問題と言っても過言ではないと思います。 加えまして、経済的なロスも非常に大きくて、空気清浄機を販売しているパナソニックが、どれぐらい経済的なロスが花粉症から起こっているかという試算を出していまして、一日二千三百四十億円、一か月間で七兆円の経済ロス。それは、いろいろなことがあります。一人一人のやはり生産性が下がっていくことによっ
大臣、ありがとうございます。 特に、国産材を国内でより活用していくような道筋にもつながっていきますので、是非、農水省を挙げて御尽力いただきたいと思います。 最後に、外交のことについて総理にお伺いをいたします。 今週、トランプ大統領と首脳会談を行われるという報道に接しました。 私は、総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、ウマが合う可能性、あるんじゃないかなと思っているんですね。私は、トランプ大統領は比較的周りの人がどういうふうに反応しても自分が思っていることをばんばん言う方に信頼を置いていらっしゃるような気がしておりまして、総理が元々政治家としてずっとやっていらっしゃった私はこの道を信じているというスタンスの中で、
例えば、カナダからの輸入品に関してアメリカは二五％の関税ということで、今度、トルドー首相の後に首相になる可能性が高いと言われているマーク・カーニー氏は、私、前職、同じ会社で働いておりまして、彼は日本支店でも働いていまして、日本が大好きです。しかも、様々なエネルギー政策でも日本と更に強化をしていきたいと思いますので、いろいろな国と是非外交を進めていただきたいと思います。 最後に、外交に関しまして、先日の代表質問で、我が党の斉藤代表が総理に対してパレスチナのガザ地区支援に対する質問をさせていただきました。 今回、一時的な停戦、これからの恒久停戦につなげていきたいというふうに思っていますけれども、イスラエルに対してはトランプ政権は
政府の予算によって、そして施策によって、本当によい一年になったと年末に国民の皆さんが言っていただけるような予算の執行をお願いして、岡本の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の岡本三成です。今日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回の総合経済対策ですけれども、その策定の過程の中で我が党の要望も多く盛り込んでいただいております。これは、私たち国会議員だけではなくて、我が党は全国に三千人の地方議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、毎日現場を歩く中で、生活者や事業者の皆さんが何にお困りで、どういう政策を国が打っていけば少しでも生活に、そして事業環境を改善できるかということを盛り込んでいます。 この総合経済対策には三つの大きな柱がありまして、一本目は、全世代にわたる継続的な賃上げ、そして二つ目には、足下の物価高をどのように克服するか、そして三つ目には、能登半島を
今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。 その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。 心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。 まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけません。働く方の七〇％は中小企業に働いていらっしゃいますので、中小企業の利益
全力の取組をお願いいたします。 その上で、総理、まず隗より始めよです。地方自治体が発注をしている官公需の工事等、これはなかなか価格転嫁ができていません。首長や職員の方々の気持ちも分かるんですね。住民の方のためになるべく安く様々なものを調達したいという気持ちは分かります。けれども、持続可能じゃないんですね。相手方の状況も踏まえた上で、適切な価格転嫁をしなければ、地域自体が混乱をしてしまいます。 今回の予算には、地方自治体が適切な価格で発注する分の上乗せ分、これは予算に入っています。総理から、地方自治体の首長、職員の皆様に、この予算の目的をしっかりと徹底をしていただいて、適切な価格で発注することを是非御依頼いただきたいと思います
是非お願いいたします。 続きまして、中小企業の利益率を高めるために、様々な補助金を今回の補正予算でも計上していただいています。 経産大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば省人化補助金、これまでの省人化補助金をもっと使い勝手ができるように、オーダーメイドで今回は提供いただけるメニューを組んでいます。ＩＴ導入補助金、最も使い勝手がいいということで多くの皆様に御利用いただいています。事業再構築補助金、ものづくり補助金。たくさんありましたけれども、メニューはもうこれでもかというほど十分に出そろっていると思うんですが、最大の問題は、必要な中小企業の方のほとんどがその補助金の存在を知らないということだと思うんですね。 私はいつも、
これは御提案なんですけれども、余りにもお願いする方々の善意に頼っていることが問題だと思っているんですね。 金を払ってください。費用をかけていないんですね。ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。けれども、例えば税理士に対しては、確定申告の費用は払っても、サービスに対する費用までは払わないところがほとんどです。地域金融機関は、補助金なんかもらっちゃったら、ローンを出せなくなっちゃうんですね。お金を払って、業務として多くの企業にそういう選択肢を示すようなことも是非お願いしたいと思います。 次に、最低賃金につきまして、賃金上昇をつかさどる、担当の赤澤大臣に質問させてください。 二〇三〇
是非御尽力をお願いいたします。 ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。 その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いい
