皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 私も、病気療養中の植田総裁の一日も早い回復と、そして復帰を心からお祈り申し上げます。 氷見野副総裁、今日は、半日、国会にお出ましいただきまして、ありがとうございます。質問させていただきます。 氷見野さんは、元々大蔵省に入られまして、その後、国際決済銀行、ＢＩＳにも出向され、金融庁で長くお仕事をされて、金融庁長官、そしてその後に、三年前に日銀副総裁に御就任いただいているんですけれども、長く金融の業界にいらっしゃいますので、日銀の中のことは副総裁になられる前からもう大体分かっていらっしゃったと思うんですね。けれど
ありがとうございます。 早速、今回の金融政策判断についてお伺いしたいんですけれども、オーバーナイト金利を一％に上げられて、三十一年ぶりの水準。元々、第二次世界大戦が終わった後の一九四五年は、オーバーナイト金利、三・二五％です。その後、第一次、第二次オイルショック、九％まで行っています。私が社会人になったバブルの最終盤、これはオーバーナイト、六％。それでずっと、一九九五年に一％に下がって、ゼロまで行って、やっと、三十一年ぶりなんですね。物すごい長い期間の中で、大きな動きになっているんですけれども。 オーバーナイトを利上げしたのは、やはり、内田副総裁のコメントでも、物価全体のインパクトの方が、景気よりもちょっと、より注意が必要に
今回の判断にもしかしたら影響を及ぼしたのではないかと思われることが複数、とりわけ二つありまして、一つは、やはり、五月の中旬に十年金利が二・八％まで上がりまして、ビハインド・ザ・カーブ、後手に回ったというふうに思われてしまっては更なる金利の上昇が危惧されるということがあったのではないかと思いますし、加えて、米国のベッセント財務長官が五月十二日に来日をされ、総理そして財務大臣とも面談をされ、報道によりますと、日本の国債の金利の上昇に対してかなりな懸念を示したというふうに報道されています。 私は、アメリカの財務長官が日本にそういうふうなことを言ってプレッシャーをかけようとしても、日本は独立国であって、内政干渉じゃないかと蹴り飛ばしても
その上で、今回の政策決定会合の後に、内田副総裁の記者会見の時間帯を含めて、マーケットはほとんど反応しませんでした。市場との対話が非常に重要な項目だというふうに日銀は捉えていらっしゃると思いますけれども、今回の、ある意味サプライズがなかったということに関して、市場との対話という観点で考えると、自己採点しますと、今回は市場との対話は百点満点中何点だったというふうにお考えでしょうか。
私、何を恐れていたかというと、市場はもう、二五ベーシスポイント、〇・二五％の利上げは織り込んでいました。二五％と発表になって、予想どおりなんですね。その瞬間に大量に円売りに動かれて、一瞬で百六十五円とかになるのを物すごく恐れていました。もう材料は出尽くしなんですね。 御案内のとおり、市場というのは、ファクトで動くというよりは、期待値に対してファクトがどこかと。ですから、〇・二五というところが期待値だったわけなので、もし〇・五％の利上げだったら、二五ベーシス更にプラスというよりは、そういう姿勢であることに反応するし、また、私、もうちょっとフォワードガイダンスで、インターバルがちょっと短いインターバルでも必要とあれば利上げしていきま
ちょっと質問を飛ばさせていただきます、時間の関係で。 三月の会合で、中立金利は一・一から二・五ぐらいの範囲内というふうに発言をされて、今回、内田さんは、こうした数字は相当なばらつきがあり、政策運営では余り使えないというふうに言及をされています。 一方で、基調的な物価は日銀目標二％で、まだそこには確実には達していないという姿勢を取っていらっしゃいますが、私、補助金の影響等で物価全体は押し下げられていますので、もう既に、私個人としては、基調的物価は二％をかなりな水準で超しているというふうに思っているんですけれども。 その上で、今回、内田副総裁は記者会見でこうおっしゃっているんですね、企業間取引での価格転嫁がやや速いスピードで
私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。 この足下の物価の大きな上昇要因がコストプッシュで、その最大の要因が円安ではないかという認識について、どのようにお感じになりますでしょうか。
副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。 確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでいただいた上で、ですから、為替は私たちの責任ではありませんと常におっしゃいますけ
氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。 その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に対する財政政策への期待、是非コメントしていただきたいと思いますけれども、いかが
最後に、住宅ローン金利について私も質問させていただきます。 今、超長期、四十年、五十年の住宅ローンが非常に増えてきていまして、首都圏だけでいいますと、二〇二四年は、超長期、四十年、五十年は一一・六％だったんですが、昨年は三二・六％、三倍。三人に一人はペアローンで、四十年、五十年、組んでいるんですね。金利が上がりますと、若い現役世代は住宅ローンが負担になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上がりますと、支払いの住宅ローンは、三千五百万円、たった一％で一億円で三千五百万円
ありがとうございました。 終わります。
皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法改正は、暗号資産の取引事業者の皆さんに対する規制を強化をいたしまして投資家の保護を図ろうとする、私はその方向性に基本的に賛同いたします。インサイダー取引規制の創設ですとか情報開示の強化を求めて市場の公正性と投資家の安全性を担保することは喫緊の課題であり、本法案の意義は大変に大きいというふうに思っています。 その上で、私が本日の質問を通して確認をしたいのは、投資家保護と技術のイノベーションのバランスであります。 投資家保護は何よりも大切ですけれども、規制が過度になり
ということは、これまでと変わっていないということは、株式や債券等とはまた違ったカテゴリーの投資の資産だという認識だというふうに思いますが、では、もうちょっと金融業界的な言葉でお伺いしたいんですが、政府の認識は、暗号資産は投資商品でしょうか、投機商品でしょうか、どちらでしょうか。
私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッ
ということは、今回、申告分離課税になるのは、結果的に税率が下がることになるわけですけれども、優遇でも何でもなくて、奨励でも何でもなくて、課税の適正化だということを今御答弁いただいたという認識をいたしました。 金商法の対象になってきますと、アメリカでも二〇二四年に暗号資産、ビットコインがＥＴＦに組み込まれたことでマーケットサイズが非常に拡大したわけですけれども、今後、日本でも暗号資産がＥＴＦに仕組まれるということが許可されていくというふうな見込みなんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
片山大臣にお伺いしたいんですけれども、今参考人から種々御答弁いただきましたけれども、今回の法改正の目的というのは、一義的には、利用者、投資家保護であり、そして事業者を規制していくものですけれども、結果的に、その投資家保護の姿勢が業界を大きくしていくような可能性も秘めているというふうなスタンスだというふうに認識しました。 その上で、そのメッセージがちゃんと国民に伝わり得るのかどうかということに大きな問題意識を持っていまして。今、延べでいいますと、口座開設数は一千四百万口座だそうです。お一人が複数の取引所に口座をお持ちのケースもあると思いますけれども、これですと、十人に一人が口座を持っているような計算になって、かなり過大な数字だとは
金融リテラシーを上げていき、投資家責任として、価格の変動に関しても投資家がリスクを自分で取っていくということはすごく大切だと思います。 その上で、ちょっと角度を変えて質問させてください。 警察庁にお伺いいたします。 足下、ＳＮＳや動画配信サイトで、金融商品、とりわけ暗号資産に不慣れな投資家、消費者を狙った詐欺が、これは完全に詐欺です、横行しています。現在、頻繁に行われている暗号資産に関わる詐欺行為はどういうものが特徴的かということを御答弁ください。
典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なことですけれども。 実は、私のところにも、そして多分、同僚議員の皆さんのところ
大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。 この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあ
Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。 先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤとパスワードが抜かれています。二段階認証もしていましたけれども、グーグルオーセ
