ちょっと法務省にお聞きしますけれども、今お話がありましたように、この工場抵当法は明治三十八年ということで日露戦争時代の法律です。その後、第三次産業など相当いろいろな面で工場抵当について変革が出ておるだろうと思うのです。でありますのに、法律改正を提案せずにそのままに置いておるのはどういうところにそういう考えがあるのか。また、いつごろ工場抵当法の不備を訂正するのか。この二点についてひとつお聞きします。
私も各委員会を回りまして、通産省や各省の法案を随分審議しましたけれども、明治時代の法律そのままというのから大分変わってまいりまして、次々と改正をしてきておるようであります。その点から見ると法務省は非常にテンポが遅いのではないか。したがって今のように議員立法で出さなければならぬ、こういうようなことになっておるのではないかと私は思うのです。拘禁二法の場合もありますけれども、いずれにいたしましてもこの工場抵当法、例えば冷凍工場がある、その冷凍工場の出入りのトラックあるいはそれに類するところのいろいろな附属のもの、一日も早くこういうような企業の活動あるいは国民の便利なように見直しをやるべきじゃないかと思うのです。ところが、まだそういうことは
次に、郵政省にお聞きしますけれども、今有線テレビ施設の工場抵当法を適用して事業を行う、そういう資金調達の問題が生じた事例を一つ挙げていただきたいと思うのですが、いかがですか。
今御説明いただいたのを見ますと、既に施設があって、これから電線を引いて施設を増設していく、その担保能力がない、こういうことなんですね。そういうようにお聞きをしたのですが、間違いありませんか。どうですか。
この法律を改正しますと、その資金需要はどのくらいが見込まれるのか、この点についての見込みはいかがでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
この担保能力ですが、例えば土地を担保にする場合は普通は地価の七〇％とか、あるいはまた建物ですとその耐用年数によって何割だとか、こういうように担保能力を見るわけですけれども、この場合は電線ですから、ケーブルなんというものはスクラップにしたら何にもならなくなってしまう。したがって、どのくらいの担保能力、何％ぐらいと見込みをつけていらっしゃるのか、法務省それから郵政省、両方からお聞きをしてみたいと思います。
そこで、有線テレビ放送の今までの発展の経緯、それから現状、今後の見通し、これのわかる分だけを御説明いただきたいと思います。
これはたしか去年の六月ごろだったと思うのですけれども、ケーブルを配線するについて、電力会社の電柱やあるいはまた今は電電公社ではないですけれどもＮＴＴの電柱、こういうところにどんどん張るということは非常に美観を損なうという意見が建設省から出たように思うのですが、建設省の方は来ておりますか、これについてどうなったのか……。
郵政省にお聞きしますけれども、今お話がありましたように地下に敷設する、これが建設省の方では非常に望ましい。そうでないと、クモの巣のようになって美観を損ずるのだという話です。地下に埋設すると約十倍ぐらいの費用になるだろう。 それで、これは報道ですけれども、東京では二社、それからあと、名古屋で一社がまだ許可が宙に浮いているというような報道もあるわけですが、この点とうなっておるのか、お答え願いたいのです。
郵政省の方は、とにかく許可して早くやれ、何でもいいからやったらいいのだということなんでしょう。ところが、同じ国である建設省の方からすると、美観の問題やいろいろな問題でこれはちょっとぐあいが悪い。許可するのは都であり、県あるいは市でしょうけれども、その点の統一をきちっとしておきませんと地方自治体の方では困るわけですよ。早く許可せよと郵政省の方からは言われても、先ほど話がありましたように現実にそぐわない、これでは許可できない。今度は、地下に敷設する。共同溝などがありますと非常に早いですけれども、共同溝がないという場合ですと、道路を掘るというのは大変なことだ。 そういうことで、その点について両省の現実的な打開方策というものがちゃんと決
政府のやり方を見ておりますと、もう許可してしまったものは仕方がない、後は適当にやりなさい、これから許可する分についてはからっとやります、これでは許可された方が困るわけですよ。それについて建設省とのきちっとした打ち合わせをやってあげないと、ほうりっ放しで早くやれ早くやれ、これでは非常に不親切だし、本当にこのテレビ会社は動かない。 したがって、建設省の方は、この問題は去年からの問題ですが、どういうような報告を受けておるのかあるいは今どうなっておるのか、これをひとつ御報告願いたい。
郵政省、今お聞きのように東京のものはまだ道路占用のあれが出ていないそうですよ。いかがなんですか。
なぜこんなことを言うかといいますと、やはり許可に当たってはきちっと実際に仕事ができ、また、それだけではなくして、これから申し上げたいことがあるのは、アメリカのＣＡＴＶの状態を調査をしますと、既にピークを過ぎて今下火になりつつある。こういうことを考えますと、日本もひょっとすると一過性のものであって、そして残ったのは何かというと借金だけだった。その借金も、これは借金と言うとおかしいけれども、政府の融資が大部分、制度融資も使えるようになるわけですね。結局、制度融資の肩がわりは全部国だった、将来こういうような途方もないことになると大変ですから私は申し上げておるわけです。 そこで一つお聞きしますけれども、参考資料をもらったのですが、「有線
最後に、このテレビ会社が行き詰まって、そして競売にかかって、競落人がこのテレビ会社を引き継ぐに当たって、一つは、電柱を使用している場合、電力会社あるいはＮＴＴですか、この電柱の使用許可はそのまま使えるかどうかですね。二つ目は、郵政大臣がその競落した競落人に許可をおろすことができるのかどうか。それでなかったら競落したって何にもなりませんしね。同時に、その競落人の人選について私は非常に心配だ。私どもの方の兵庫県で今盛んに暴力団がはびこっておるわけですよ。こういうところが競落した場合、これは非常に心配。だから、ひっくるめてこの点について郵政省から御答弁をいただきたい。
これで終わりますけれども、ただ、有線テレビ会社の経理内容あるいは会計監査、あるいはいろいろなそういった問題について郵政省の方できちっと指導ができるのかどうか。これをきちんとしておきませんと、結局放漫になったり、あるいはまた法外な料金を請求されても、これはそこだけの線ですからほかは入らないわけですからね。これから起こり得るであろうそういったいろいろな問題について、きめ細かく規則をつくって規制をし、そして所期の目的が達成されるように心から要求いたしまして、これで終わります。ありがとうございました。
私は、あと同僚の二人の委員が質問されますので、最初に簡単に二、三お聞きしておきたいと思います。 コンピューターによるところの登録ができましたときには閲覧制度はやはり続けるのかどうか、これをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
この間、板橋でしたか、あそこを見せてもらったら、あそこは閲覧はしてないような状態でございましたね。その前に行った渋谷では、閲覧の人たちが随分たくさん待っておるようでございましたね。これも、閲覧を希望する方もいるかもわからぬけれども、できますれば、コンピューターできちっと出てきたものが正確であれば、そう閲覧をしなくてもいいのではないかという感じも私はいたしたわけでございます。いずれにいたしましても、行革の観念から考えますと余りにも——正確さは必要ですけれども、なるべく簡略にできるような、そして国民の皆様に迷惑をかけないようなことを考えた方がいいのじゃなかろうか、こういうふうに考えます。 次に、登記の管轄ということを考えますと、全国
そういう場合、認証方法をどうするかということについてはまだ御検討されてないのでしょうか。これから審議会に諮ってということですから少しお待ちしましょう。 パイロットシステムを見ておりますと、コンピューターへの登録、それから現在のところ並行処理をしておりますね。全国完全にコンピューターへ移行されることになりますと、その後この並行処理はどうするのか、ちょっとお聞きしておきたいのです。
ちょっと念を押しておきますが、そうなった場合は現在よりも手数料は値下げをすることができるのか。その事態にならぬと考えられないと思いますけれども、今までの審議の過程を見ますと値上げの話ばかりで、値下げも可能だというような答弁が一つもないわけですが、その点についていかがでしょうか。
間違いないということは、それだけ値下げも可能だ、こう考えてよろしいですね。
