岡本富夫

政務次官にお答え願いたいのですが、いま警察庁のほうからも答弁がありましたように、事実この環境基準といいますか、許容限度というものをはるかにみな越えておる。市の調査を見ましても、多いときは九十とか九十二、八十九、それがまた上の阪神高速と一緒になりましてすごい騒音で、この地域はもとはほとんど住宅地域だった。そこに道路が通りまして、そういうことになっているわけですが、これはここだけじゃなくて、あちらこちらにこの問題があると思うのですね。したがって、今後これに対する対策をどういうふうにお考えになっているか。

そういうふうに答えられるとちょっと困るがね。やるのがあたりまえじゃないか、やってないのは国が悪いじゃないか、そういうふうに答えられるとちょっと困るのですが……。 　そこで私提案としまして、まず一つは、自動車そのもの自体が発する音、これをもっと下げることが大事である。それはひとつ検討してもらいたい。 　それからもう一つは、やはり何と申しましても、こうした幹線道路については緑地帯を設ける。たとえばいま歩道が横にあるわけです。この間に相当なスペースをとって緑地帯をうんと設ける。ただそえものみたいにちょっちょっちょっと、こうなるのじゃ、これは木がはえておるだけで、こんなのでは話にならないと思うのですね。もう一つは非常にあぶないのです。い

いまのところ処置なしということなんですね。それでは住民が困るのです。しかも病気になったりノイローゼに一ぱいなっておる。私は二国だけの問題を話しているのではなくて、こういうようなところが全国至るところにあると思います。騒音と振動ですから吸音板をつける、こういう案もあなたのほうから出ておったと思いますけれども、一向につけないのです。いろいろな案を出されるのですけれども、やらない。それではこの付近の住民は、いいことを言うてもらってもやってもらわなかったら、毎日毎日どうしようもないのですよ。あなた課長だから、もう少し真剣に取り組んで、どうする、こうするという計画をひとつ立ててもらいたいと思うのです。いま持っている案では、大体いつごろまでかか

そんな抽象的なことより、たとえば四十三号線を一つのテストケースにして、これは全国みなそういうところがありますから、これからさらにまたふえるわけですから、それをひとつテストケースにして、吸音板もつけて、そして植樹もやり、ガードレールもつける、あるいは防音壁でもよろしいから、住民が困るということはしかたがないとしまして、そういった一つの、あの線はそうたいしたことありませんからね。それから交通規制につきましても、これは夜間どんどん大きいやつが通るわけです。夜間は上の阪神高速道路に、上のバイパスにみな乗せてもらう、こういうような規制をすれば、まだ住民のほうもしばらくはしんぼうするのですけれども、いまのところではもうどうしようもないという限界

次に、沿線の学校あるいは幼稚園、こういった学校施設が非常に、この騒音のために授業がとまり、あるいはまた子供たちの勉強に差しつかえておる。したがって、さしあたってのこういった騒音防止、これは文部省にひとつ答弁をいただきたいのですが、沿線の学校あるいは幼稚園の、精道幼稚園なら精道幼稚園の移転、こういう点について助成措置をしていく気があるのか、あるいはできるのかどうか、この点について。

それでは、これはまた次の機会に一つ一つについてお聞きをしたいと思います、時間がありませんから。 　そこで、この阪神道路公団の建設がいま西宮から大阪に向かってされつつあるわけでありますけれども、これは旧都市計画法では、四十四年の五月二十一日に事業決定を建設大臣がしているわけですが、新都市計画法によると、知事が決定してから住民の意見を聞くというように、非常に住民の意思を尊重しておる。しかしこの決定は旧都市計画法でありますから非常に住民の意思を聞かないというところに問題がいま起こって、非常に紛争が起こっておるわけです。建設省としてこの紛争に対してどういうような手を打つのか、これをひとつ建設省のほうからお聞きしたい。

旧都市計画法になっておりますからね、この点にやっぱり問題があろうと思うのですよ。ですから一つ一つ皆さんの意見——それからこの立ちのきにつきましても、土地代が、立ちのいたために、何か、二百万もよけい出さなければいかぬというような、非常な不合理な立ちのきの問題になっているわけですね。そういった面のこまかい問題につきまして、あなたのほうでよく検討をして、阪神道路公団のほうにもある程度のことは住民の意見を聞いていくような方法でなければならないと私は思うのです。ただ検討しておるだけではちょっとぐあいが悪いと思うのですがね、いまのところ一方的な強行をやっておりますからね。ひとつその点について建設省としてはどういう姿勢でやっていくか、これについて

時間があまりありませんから、航空局にちょっとお聞きしたいんですが、昨年の十二月二十八日、環境庁長官から運輸大臣に対しての航空騒音対策についての勧告が出ておりますけれども、この勧告に対してどういうように手を打ち、またどういう結果を出してあるか、これについて簡単にひとつ伺いたい。

どうも歯切れの悪い答弁で、ちょっと納得しがたいのですが、やはり環境庁の勧告に対してはかっちりひとつまずこれが実行できるようにやることが大事だろうと思うのです。そこで、郵便機につきましても、着陸が四機あるいはまた発進が四機、こういうようなことですので、これを二機にするとか、そういうようにして少しでも迷惑をかけないようにしようというようなことができないのかどうか、これ、ひとついかがですか。

では環境庁にお聞きしますけれども、まずこの郵便機問題についての現在の交渉結果、あるいはこれからどうするかというのが一つ。それからもう一つ、昨年から非常にわれわれがやかましくいっておりました航空機騒音の環境基準は、これは大体年末ごろまでに出すというような長官のお答えだった、かっこうだけよかった、あと全然出てないんですね。これでは話にならぬのですが、大体いつごろちゃんときめるのかどうか、これをひとつ。

私は早急にやはりきめてもらわないと、どこのところでも一緒ですが、羽田でもあるいは伊丹空港でも付近の人たちがこの問題については非常にやかましく環境庁に申し入れ、また要望しておるわけです。長官のときまたお聞きすることにします。 　あと一般住宅の防音工事についても要望しておいたのですが、これについての経過はどうなっておるか。それからもう一つはコースの下を移転させるということでありますけれども、移転していただくについての補償費が非常に少ない。今度移るときに非常に地価が高くて移れないというのが、移転補償費がたくさん余っておる、予算をとってもらってもそれができないという大きな問題のネックになっておるわけですが、この二点について航空局のほうから

この移転補償につきましては、やはり一ところにまとめてしまうということはできないですよ。だから大蔵とよく交渉して事実に基づいた移転補償をしてあげるということが大事でありますからこれを要求しておきまして、時間がありませんから次にテレビの聴視料の減免区域の拡大をしていただきたい。これは事実尼崎の武庫川地区なんかは一番航空機の発進のほうの離陸コースになっておる。ところが、そこが減免措置になってない。あるいはもう一つは、騒音電話ですか、これも伊丹のほうは少し入ったけれども、ここは入ってない、こういうことで私は片手落ちではないかと思うのですが、この点についての御意見をひとつ。

それについて検討をするということは、騒音の大きさをはかり、どれだけ迷惑をかけているかということをあなたのほうで検討するのだと思いますが、ちゃんとすでに一〇〇ホンから以上のデータが出ているわけですが、そうすると検討するのは何を検討するのか。要するにその付近にも拡大できるように予算の検討をするのか、その点についてひとつ最後にお聞きしておきたい。

では、この予算はわれわれ相当やかましく言って伸びておるはずですから、ひとつこの点については前向きに必ずやるということに検討して、実行していただきたい。 　最後に関西新空港については次の機会に聞くことにいたしますけれども、政務次官、ひとつこの大阪伊丹空港あるいはまた羽田も一緒ですが、航空機の騒音については相当困っておるわけです。まず基準を早くきめることが第一。それから対策ももっともっと強力に——最近環境庁の何といいますか姿勢というものは後退してきたように私、思えてしようがない。そうでないならばひとつ予算の施行も相当大幅なものをつけてあるのですから、あなたのほうからやかましく勧告もし、注意もして、ひとつ早急にやってもらいたいと思うので

いま論議されておりますところの市川流域のカドミウム汚染につきまして、若干私も質問いたします。 　まず、市川流域の汚染調査をなさいました。それから福島県の磐梯町の調査もなさった。これは私も現地を調査してやったわけですが、この相違について、まずこれは農林省のほうからお聞きしたい。米の交換とかいろいろなことがあると思いますけれども……。

そこで長官のほうにお聞きしたいのですけれども、いま食糧庁から話があったように、カドミウム汚染米の政府手持ち、これが四十七年度だけを見ますと、要するに福島県の磐梯町では一ＰＰＭ以下が百七十七トン、それから一ＰＰＭ以上が十八トン、それに対して市川流域の四十六年度を見ますと一ＰＰＭ以下が三百トン、以上が二十六トン、こういうことになります。私これを見まして、この量からいっても決して相違はないと思うのですが、福島県の磐梯町は要観察地域になっております。ところが市川流域はそうなっていない、なぜ同じようにしないのか、この点をひとつまずお聞きしたいのですが、いかがですか。

兵庫県が市川流域にはイタイイタイ病あるいは今後そういうものが起こらないということを発表をいたしておりますときに、それに対して環境庁の山本公害保健課長はこういう談話を発表しております。兵庫県からはまだ聞いていないが、市川流域は要観察地域に含まれておらず、常識的には考えられない、こういう談話を発表しておる。これは間違いないですか。

長官、ここで私判断していただきたいのですが、いま食糧庁から話があったように、要観察地域の福島県の磐梯町と何ら変わりがないのが生野鉱山の市川流域の姿である。しかもあなたの答弁では、兵庫県のほうから要観察地域にしなくてもよろしい、私のほうでやるからというのであれば要観察地域と同じじゃないですか、結果的に見て。であるのにあなたのほうの課長さんの、要観察地域に含まれていないからそういうものが出てくるというのは常識的には考えられないというような非常に軽率な見解は私はおかしいと思うのですが、いかがですか。

次に、環境庁長官にお伺いするのですが、兵庫県のデータは全部出ておりますか。要するに尿中カドミウムあるいはいろいろなデータですね。全部環境庁のほうに出ているでしょう。それをひとつ提示してもらいたい。

そこで兵庫県が発表いたしましたこの見解につきましては環境庁のほうに指示を受けたのかどうか、連絡があったのかどうか。前の日に兵庫県から環境庁のほうに連絡に来ておる、こういうことを私は兵庫県のほうからあるルートを経て知ったわけですけれども、その点はいかがでしょうか。