そこで、現在、昭和二十二、三年からダムができたりして、この対策については鉱山側でも考えておりますけれども、戦前あるいはまた戦時中、あるいは三十年、三十三年、この付近に調査された小林教授あるいはまた萩野博士、この人たちが一番当時のことをよく知っていらっしゃる権威者であると思うのです。したがって、このイタイイタイ病の対策については、これから追跡する人よりもさらにいままで研究された人たちの意見を大きく尊重したほうが私は対策として非常によいのじゃないか、こう思うのですが、このお二人の意見を大きく尊重するかどうか、これについて西家さんからお答え願いたいと思います。
先ほど大臣から、要するに今度のイタイイタイ病あるいは公害の主犯について疑わしい、あるいはまた、その主犯であるかもわからぬ。今度の発表によりますと、やはり大半が、このイタイイタイ病の問題は、神岡鉱業所の排出したところのカドミウムであるというように言われるけれども、自然界のものがあるから、その寄与限度についてはわからない。そうすると、たくさんのあの被害者が出ましたが、その人たちから見れば、このカドミウムは、また流出さしたところの会社というものは、犯人であります。たとえば、人殺しをした犯人に対しては、徹底的にこれは調査しそして糾明していくのが普通であります。今度の通産省側のやり方について、こういう面がある。それは、今度の調査について、通産
いま、不便なところですからタクシーがあまりないし、そういうわけだということでありますが、もう一点だけ申し上げておきますけれども、ちょうどこの調査の当日、通産省側では雇い上げたタクシーをずらりと並べて、そしてやっているのです。厚生省側はワゴンという一台の車だけです。この力というものがここにはっきりあらわれている、こういうように地元では言っている。したがって、これは大臣、疑うというのはおかしいのですけれども、やはりよく保安局長ですか、これに指示をして、現在のこの積み上げられた調査が結局は結論として出てくるわけです。こういうようなずさんな調査をしていて、それをここで机上でもって今度は論議したところで何になりますか。この問題については、私ど
この問題はひとつあとよく取り締まってください。ここで論議しても時間がありませんから。 そこで、次は鉱山局長にお聞きしたいのですが、地元の神岡ニュースという新聞によれば、鉱業所の篠原さんという次長が、神岡を守る会というものを町会でつくらした。すなわち賛成が二十四、反対がこの圧倒的多数でもって神岡を守る会というものをつくったらしい。そこで演説しておる、話をしておるには、御存じのごとく去る九日富山県の富山側の患者と遺族の一部はイタイイタイ病を法廷に持ち出しました、そのねらいというところは別なところにある――いかにも政治のものを考えられておるような発言でありまして――今後農業方面にまで万一波及されるような事態になりますと、補償金はそれこ
なおその上に、もしもイタイイタイ病で富山県側がそういうことをするならば、年間約十億も富山県から物を買っておる、これを富山県の品物をボイコットしてしまう、こういうような町内で排斥論まで起こっておる。これは明らかに鉱山側が町民やいろいろな人たちに世論を巻き起こして、そうして今度のこの問題を有利に運ぼうとするところの意図である。やはり三井には力がありますから、これではいつまでたっても日本の国の公害というものはなくならない。またはっきりした犯人というものも出てこない。そういうことをあなたが、初めてであります、これでは私はうなずけないと思うのです。おそらく現地の状態もあなたは鉱山局の局長として御存じだと思います。したがって、私は、企業側に立つ
過去の外国の参考文献なんかを見ますと、アルミ工場に働いている人には非常にに骨折が多いとか、そういうような文献もあるわけです。そこで私はこの一つの問題をとらえて、通産行政のあり方として、やはり企業を守るのも大切でありますけれども、この一つのことで社会不安を起こすようなことでは相ならない。したがって鉱山側に対して、そういうことがあったかなかったか、あるいはまたそういうことがあればいけないじゃないかというような取り締まり官庁として意見を言い、また指導していくのが大切ではなかろうか、こう思うわけでございますが、通産大臣どうでございましょうか。
いま私が質問いたしましたのは、この企業に対して、そういうような住民を扇動してそして原因追及に対してはぐらかすと申しますかこの問題をいいかげんにしていこうという考えを捨てさせて、そしてこの問題ははっきりして、払うべきものは払い、また助成してもらうものはしてもらう、こういうすきっとした態度にしたほうがいいと私は思うのですが、通産大臣から関係の両角鉱山局長に対して、この神岡鉱業所に対してそういうことをしないように、そういううわさを出されるようなこともしないように、こういう注意はできるでしょうか、どうでございましょうか。
平生言い聞かしたのだしという話でありますが、すでにこのニュースは三月二十二日金曜日のニュースです。いま、すでにそういうように発表され、また神岡を守る会なんというものもつくったりして富山県に圧力を加えておるこの問題に対して、あなたが直接お話しなさるというのもおかしいでしょうから、両角さんを通じて企業に注意をすることができるでしょうか、ということを聞いているのです。どうですか。
時間もおそくなりましたから、きょうはこれくらいでおきまして、今後りっぱな答えと、またりっぱな研究によって日本の将来を守っていく、また公害をなくしていく、こういう面に力を入れていただきたい、これを最後にお願いいたしまして終わります。
関連して。ただいま近江委員から質問をいたしました東京、大阪、名古屋ですか、この三カ所よりももう少しふやすところの考えはないか。これに対して長官は、管理費が非常に少ないし、出ないし、利益も少ないからこういうことはできない、こういうように私は横で聞いておって聞き取れたわけでありますが、四十二年の損益計算、これについて東京投資育成会社はどれだけの利益を出しておりますか。
そんなに利益一が出るわけはない。
大阪投資育成会社の利益は八千七百七十五万円と、こういうように利益が、いま出てないと長官はこういうことでありましたが、経営の状態あるいはまたその投資育成会社の会社の手腕によってこういうように利益が出るわけです。そこで投資育成会社が中小企業を育てるということは、その下請をしておるところの零細企業が非常に潤う、間接的に育成をしておることになる。したがって、これはもう少し個所を考えて、あるいは九州だとかあるいは北海道だとか、ふやしたほうが私はよいと思うのですが、長官の御意見を承りたいと思います。
中小企業が納入している税金と、それから政府の中小企業に対するところの予算というものを考えますれば、時間がありませんから、これについてはこまかいことは申しませんが、もっともっと大きな中小企業対策を予算の面でも講じていいんじゃないか、この投資育成会社についてももっと強力な力を入れるべきである、こういうように思うわけであります。それは要求しておきます。それで、これはあとで長官と政務次官にお答えを願いたいと思います。 次に、東京投資育成会社の来年度の方針と申しますか、大体何社をこうしたい、こういうようなビジョンを持っておりますか。計画はどうですか。
大阪では、聞きますと大体三十九件、そのうち大体三十六件を行ないたい、こういうようなことを言っておりましたが、もっともっとこの育成会社に力を入れて、そうして中小企業の育成を行なったほうがいいんじゃないか、こういうように思うわけであります。それについて長官と政務次官からお答えをいただきたい。
長官のはあとにして、もう一点だけ。アメリカでは民間がこういうことをやっておるというようなことを聞いておりますが、この方面の開拓もしていく考えがあるかどうかが一つ。 それから、逆の面から見れば、独禁法との関係は、これについては先般同僚委員のほうから話がありましたが、最近企業合同の問題が起こっております。資本の自由化で、外国資本に乗っ取られないように、こういうような状態のときに、この投資育成会社がここまで育てた、それを外資が導入されまして外国に乗っ取られるということは私はまずいと思うのですが、それに対するお考え、この二点の施策について長官から御所見を伺いたいと思います。
そうすると、企業合同をなされた場合に一社のみで独占されることになるわけです。たとえば紙とかあるいはいろいろなものが一社だけで。そうすると、その会社できめたものがそのまま市場の値段になる、あるいは品質もそういうようになる。この面について、どういう面でチェックしていくか。あるいはまた、そういう点について公取のほうからいろいろと意見も入れ、調査もする、そして物価の安定、妥当な価格になるように、品質も妥当になるように、こういう面についての調整あるいは査察と申しますか、そういうことを公取としてはやるのかどうか。これを最後にお聞きしたい。
これで終わります。
公害防止事業団法の一部改正の法律案につきまして、最後に一言念を押しておきたいと思います。 この件につきましては、先般私が質問いたしましたけれども、その中で、譲渡物件、その譲渡物件の担保率の引き上げ、それから金利の引き下げについて、今後努力をなされることができるかどうか、まず厚生大臣にお伺いいたします。
次に、事業団の理事長にお願いします。
では、質問はこれで終わります。
