岡村隆司

お答えいたします。 　議運理事会の決定に基づいて、昨年八月分から十一月分まで四か月の月別の返納額の総額を十二月に公表したところでございます。 　その令和元年八月から十一月まで四か月の累計額は四千九百二十八万円でございます。

お答えいたします。 　二百四十五名の全議員が改正歳費法で目安とされております七万七千円を自主返納したと仮定して試算しますと、一月当たりの返納額の総額は一千八百八十六万五千円となります。 　この試算額を四倍し、令和元年八月から十一月まで四か月分の累計額と比較いたしますと、実際の返納額の方が二千六百十八万円少なくなっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　議院運営委員会理事会の御協議によりまして、既に質問主意書や委員会会議録などのペーパーレス化が決定されているところでございます。まずはこれらが円滑に実施されますよう、引き続き適切に対応してまいります。 　なお、事務局といたしましても、今後とも、議院の活動の補佐に万全を期しつつ、業務の合理化、効率化等に努めてまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　委員長室の運用につきましては、議院運営委員会理事会の御了承をいただき、昨年の通常国会から見直しを行い、配置する職員の数を五名削減したところでございます。 　人件費につきましては、どの時点を取るかによって人員構成が異なりますため単純な比較は難しい面がございますが、仮に見直し前の平成三十年十一月分と見直し後の平成三十一年二月分を単純に比べますと、五名削減による一月の人件費削減額は約百七十七万円となります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　委員長室に関する事務体制については事務局としましても引き続き検討しているところでございますが、委員長室の設置自体に関わる問題でもありますので、今後も、議院運営委員会理事会の御協議を踏まえ、事務局として対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　参議院の在り方については、かねてから様々な指摘がなされ、改革の必要が議論されてきたところでございます。 　参議院改革協議会は、昭和五十二年以来、一時期を除き議長の下に設置され、各会派の議員により参議院の組織及び運営に関する諸問題について協議を行ってまいりました。 　これまでの参議院改革の主な取組としましては、調査会制度の創設、行政監視委員会の設置、決算審査の充実、押しボタン式投票の導入などがございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　平成二十九年二月に設置された参議院改革協議会では、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について協議、検討が行われ、昨年六月に報告書が取りまとめられ、議長に提出されました。この報告書では、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むこととしております。 　具体的には、新たな行政監視の年間サイクルの起点として本会議における政府報告聴取と質疑を行うこととし、これを受けて行政監視委員会は、通年的な活動を通じて行政監視の実施状況について取りまとめ、本会議に報告、必要に応じて政府に対する改善勧告を行うこととしております。 　この報告書を受けて、昨年七月、行政監視委員会の委員の増員のほか、少なくとも毎年一回、行政

お答えいたします。 　平成二十九年二月に設置されました参議院改革協議会では、同年四月に、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について検討を行うことを決定いたしました。この検討項目について、協議会では九回にわたり協議を行っております。 　　　〔委員長退席、理事吉川沙織君着席〕 　議論の内容は多岐にわたりますが、近年、行政監視委員会の開会回数が減少していることなどを踏まえ、参議院は行政監視機能の強化に取り組むべきであるとの方向性について共通理解が得られました。その上で、行政監視委員会の運営方法、調査手法を見直し、計画的かつ継続的に行政監視を行うものとし、また小委員会や副大臣を活用すること、本会議を起点とした新たな行政監視の

お答えいたします。 　平成七年八月、参議院改革協議会の答申に基づき、参議院の調査会の一つとして行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置され、同調査会では、時代の変化に対応した行政の監査の在り方をテーマとして調査が進められました。 　同調査会は、平成九年六月、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置し、委員会自らが積極的に国政調査権を活用すること、また、調査に当たっては総務庁が行う行政監察等を活用することなどを内容とした調査報告書を取りまとめ、議長に提出いたしました。 　これを受け、各会派協議の上、平成九年十二月、国会法及び参議院規則が改正され、平成十年一

お答えいたします。 　行政監視委員会の年平均開会時間数のお尋ねでございますが、平成十年から十四年の五年間では年平均二十七時間三十二分、平成十五年から十九年までは十七時間十二分、平成二十年から二十四年までは十四時間三十一分、平成二十五年から二十九年までは四時間二十一分となっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　行政監視委員会における委員会決議の件数のお尋ねでございますが、平成十年から十九年までの期間では七件、平成二十年から三十一年までの期間では一件となっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　参議院改革協議会の報告書には、「行政監視委員会の活動を支えるスタッフの育成、外部人材の活用も含めた充実・強化についても、所要の措置を講ずる。」との記載がございます。 　これを受け、まずは、本委員会の活動を支える調査室のスタッフの充実強化に努めてまいります。また、調査室においては、本年三月より受付を開始した行政に対する苦情の分析等のほか、行政監視リーフレットを始めとした配付資料の拡充を通じて所属委員の先生方への情報発信を強化しております。 　今後も、本委員会の行政監視機能の充実強化を図るため、必要かつ十分なサポート体制の構築に取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、両議院の議員歳費月額に差異が設けられたことはございません。 　また、帝国議会当時につきましては、全ての法改正についての資料を持ち合わせておりませんが、議会制度百年史によりますと、旧議院法第十九条において両院議員に共通の歳費額を定めていたとされており、差異が設けられた事実は確認できませんでした。 　以上でございます。

お答えいたします。 　歳費の性格については、報酬とする説と実費弁償とする説の二つの考え方があります。 　衆議院における議員歳費等に関する調査会の昭和四十一年の答申によれば、議員の歳費は、全国民の代表たる国会議員がその重要な職責を遺憾なく遂行することについての報酬であるとされております。また、衆議院における議員関係経費等に関する調査会の昭和五十七年の答申によれば、議員の歳費は、国会議員がその地位にふさわしい生活を維持するための報酬として受けるものであるとされております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　平成三十一年度予算に計上いたしました金額に基づきますと、新たにふえる議員一人当たりの一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして七千五百三十万円余となります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　今お話がありましたとおり、改正公選法上、議員定数が六増となりますのは次々回の通常選挙以降でございますが、平成三十一年度予算に計上いたしました金額に基づきますと、新たにふえる議員六名分の一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして四億五千百万円余となります。 　また、これを任期六年分に換算いたしますと、二十七億一千万円余となります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ことしの通常選挙後に向けた議員事務室三室の整備に係る費用は、一億八千七百万円余となります。残り三室につきましては、次々回の通常選挙後に向けて今後検討してまいります。 　また、光熱水料につきましては、各年度によっても、また、年度中であっても単価が変動することに加え、経費の性質上、個別の議員事務室の使用実績を把握することができないため、定数増による影響額を把握することは困難であると考えております。 　以上でございます。

今国会におきまして、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブから参議院に提出されました歳費法改正案についてのお尋ねでございますが、どの範囲までを定数増に伴う経費増大と捉えるかにつきましては、さまざまな御判断があろうかと存じますので、事務局としてお答えする立場にないと考えております。

お答えいたします。 　両院議員の歳費月額につきましては、昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、差異が設けられたことはございません。

お答えいたします。 　戦前ということでお尋ねでございますが、旧議院法第十九条では、貴族院の被選及び勅任議員と衆議院議員に共通の歳費額を定めていたというふうに承知しておりますが、旧議院法に関する全ての法改正についての資料を持ち合わせておりませんので、この点は答弁を差し控えさせていただきます。