岡村隆司

昨一日、福岡資麿君外十一名からロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案が提出されました。 　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 　この要求につきまして御審議をお願いいたします。

御説明申し上げます。 　本日の議事は、日程第一　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（福岡資麿君外十一名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者福岡資麿君が趣旨説明をされた後、起立採決いたします。本決議案が可決されますと、林外務大臣から所信表明がございます。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。

令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千百万円余の増額となっております。 　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、

海部俊樹元内閣総理大臣には、去る一月九日、逝去されました。謹んで御報告いたします。 　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。

去る七日、宮沢洋一君外八名からウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案が提出されました。 　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 　この要求につきまして御審議をお願いいたします。

御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、元内閣総理大臣海部俊樹君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。 　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員等十五件計五十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり六回に分けて行います。 　次に、宮沢洋一君外八名発議に係るウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもっ

御説明申し上げます。 　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、舟山康江君、浅田均君、小池晃君、福島みずほ君、宇都隆史君の順に質疑を行います。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。 　なお、理事会の御協議によりまして、舟山康江君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間の見込みでございます。

御説明申し上げます。 　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十七日の国務大臣の演説に対し、水岡俊一君、松山政司君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。

御報告申し上げます。 　昨年十二月二十四日欠員となりました農林水産委員長の後任といたしまして、自由民主党・国民の声から長谷川岳君が推薦されております。 　以上でございます。

御説明申し上げます。 　本日は、会議を開くに先立ちまして、議長から、阪神・淡路大震災に関し御発言がございます。 　次に、日程第一　議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。 　次に、日程第二　常任委員長の選挙でございます。欠員中の農林水産委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、長谷川岳君を指名されます。 　次に、特別委員会設置の件でございます。災害対策特別委員会外六特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は三回に分けて行います。まず、災害対策特別委員会及び東日本大震災復興特別委員会の設置につ

令和四年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百十三億一千万円余でございまして、前年度と比べ四億四千百万円余の増額となっております。その理由は主に第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十六億九千四百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億九千二百万円余でございます。 　参議院施設整備に必

第一回国会では、庶務小委員会でも会議録が発行されたこともございました。一方で、当時は速記者の数が少ない等の事情もありまして、常任委員長懇談会において、応急対策として、速記を付するのは必要の限度にとどめ、特に小委員の会議には原則として速記を付さないこととの申合せが行われたこともあり、庶務小委員会に速記が付されなくなりました。 　以後、これが慣例となり、会議録が発行されてこなかったものと考えられます。

現行の会議録速成システムにつきましては、参議院規則第百五十六条に言う速記法に当たると整理し、平成十七年七月二十二日の議院運営委理事会において導入を御了承いただいております。

従来、速記職の原稿作成者がゼロとなり全員校閲となるのは、七年後の二〇二九年頃の見込みでしたが、今後、六十五歳への定年引上げが予定されていることから、若干遅くなる可能性がございます。

六十五歳定年を前提として試算いたしますと、速記職採用職員が全員退職するのは二十九年後の二〇五一年度頃の見込みでございます。

現在、本院では院内テレビ中継の映像音声を視聴しながら原稿作成を行っておりますが、院内テレビ中継のない会議につきましても、会議室において音声を収録し、これを基に会議録速成システムを使用して原稿を作成しております。 　引き続き、正確な会議録の迅速な作成に努めてまいります。

逐条解説等によりますと、憲法五十七条第二項に言う会議の記録とは、議事の内容についての諸事項を掲載した文書であると解されております。また、同項に言う公表とは、一般に発表し、誰もが見ることのできる状態に置くことと解されております。

会議録につきましては憲法や参議院規則に規定されておりますが、インターネット審議中継については法規に規定はなく、議院運営委員会理事会の決定により実施されているものでございます。 　また、先ほどお答えしましたとおり、憲法五十七条に言う会議の記録は、議事の内容についての諸事項を掲載した文書であると解されております。したがいまして、インターネット審議中継やビデオ・オン・デマンドによる映像の提供は憲法に言う会議の記録には当たらず、これとは性格が異なるものでございます。

新型コロナウイルスオミクロン株につきましては、今後、感染者数が更に増加した場合には、本院職員にも出勤できない者が増え業務継続に支障が出かねないものであり、事務局といたしましても、これまでにない危機感を持って状況を注視しているところでございます。 　そこで、各課室の管理職を中心に改めて感染防止対策を徹底するとともに、事務局機能を維持し業務を継続するため、常会末までの業務予定を見据えた上での対応を指示しております。 　具体的には、各課室において出勤できない人員が複数名出ることを想定し、他の係や部内の応援等、業務のバックアップ体制を構築、再確認することとしております。また、職員の間で感染が拡大しないよう対人接触機会を極力低減するという

現在の自主返納制度は本年七月三十一日までとなっておりますが、仮に議員定数三増に伴う自主返納額を七万七千円とした方法により六増に見合う金額を試算した場合についてお答えいたします。 　議員定数六増について、令和四年度予定経費要求案の内容に基づき、令和四年の通常選挙後からの三年間における人件費、義務的経費の合計額を試算いたしますと、約十三億五千百万円となります。これを参議院議員の定数である二百四十八人で割り、更に三十六か月で割って計算し、端数を切り上げますと、月額十五万二千円となります。 　当該金額は、現在の自主返納制度の創設時と比較し、例えば人事院勧告に基づき期末手当の支給月数が引き下げられていることなどにより、単純に二倍とはなって