ちょっと一々細かく、どの部分がどういう可能性を我々が認識したかというのをここで御説明している時間がありませんけれども、全体として十一基ないし十三基の建設が今の段階では可能と判断したということでございます。ですから、大綱の中で、その数値を想定して原子力発電量の三〇％増というものを見込んでおります。 仮に、もう少し時点が進みまして、原子力発電施設の建設の基数がもっと例えば減るとか、そういうことになれば、当然次の見直しの段階では、二〇〇四年の見直しの段階では、二〇〇四年の段階で見通せる計画値に修正していくということになるわけでございます。
京都議定書上の排出権取引というのは、幾つか条件がございます。それは、京都議定書の締約国間同士での取引であるということと、それから手続として締約国双方の承認を得た事業であるということでございます。それから、実際に排出権取引で取引できる削減量というのは、京都議定書の発効後、二〇〇八年以降に削減される分ということになります。 これだけから見ましても、今、オーストラリアはまだ京都議定書に入るということを決めてはおらないわけですが、入らないということも決めていないということでございますけれども、日本が入り、オーストラリアが入ったとして、かつ、双方の事業承認を得るということになれば、その今オプション買いした事業について、二〇〇八年以降の削減
京都議定書では、今先生御指摘のとおり、先進国に対して五％強の削減義務をかけているわけでございまして、先進国の排出量は世界全体の三分の二ぐらいに相当しますので、例えば五％強の削減をするとしますと、世界全体では三・五％ぐらいの削減の量になります。これは、アメリカも入った、すべての国が入った場合の数字でございます。 ただ、十年間で三・五％世界じゅうの炭酸ガスの排出量を削減したとしても、一方で、途上国の方は年率一％か二％とかいうオーダーでふえてまいりますので、結果的には世界全体としては相殺されてしまって、むしろ、増加の傾向を弱めるという程度の効果しかないだろうというふうになります。 アメリカが入らない場合には、これが世界全体のシェア
実は、この中で環境省所管の廃棄物統計が一番遅いので、今、いかにして早くするかということを検討しておりまして、何とか時間に間に合わせるよう、少し短縮させるようにさせたいと思います。
大変温かいお言葉をいただきまして感謝いたしますが、中でそういう方向で頑張りたいと思っておりますけれども、作業そのものが、排出量のガイドラインというのは、ガイドラインそのものが千数百ページもあるような膨大なものでございまして、それに基づく作業ということで大変な人手がかかります。人手が足りないということもございますので、外注したりもしているわけですが、ことしから国立環境研究所の協力体制を得てこの作業を行う体制を図ってきておりますので、そうしたこともさらに強化しながら、内部的な人員の体制の整備というふうにも努めてまいりたいと思います。
京都議定書の削減というのは、国としての約束でございまして、国としての義務を達成するために目標達成計画を策定するということでございます。この達成計画の実施に当たって都道府県などの地方公共団体の協力を求める、こういう全体のストーリーになっております。 法律でも、地方自治体は、目標達成計画を勘案して、排出抑制等のための施策を策定し、実施するよう努めることというふうになっていますし、また大綱でも、環境と経済の両立やステップ・バイ・ステップのアプローチといった基本的な考え方を勘案して、その役割に応じた施策を実施するというふうに書いておるところでございます。 この趣旨を徹底いたしまして、また、実際に地方自治体がどういう取り組みをするとい
日本列島にどのぐらい降り注いでいるかについて、正確なデータは持っておりません。化学物質については、一般的な組成分析は行っておりますが、多分、先生御指摘のように、都市の有害な大気汚染物質を付着してきているのではないかというふうな観点での分析はまだ現在のところ行っておりません。ただ、一部、韓国等では、黄砂の飛んでいる地域の大気汚染物質を付着しているとか、あるいは発生源場所の、放牧地から出ているものもありますので、家畜の伝染病等を付着しているのではないかというふうな懸念はされておりまして、最近その方面での調査がスタートしているところでございます。 日本でも、今まで中国と協力いたしまして、特に輸送分野についての協力、分析、解明というよう
産業部門のＣＯ2削減につきましては、経団連の自主行動計画によりまして、産業界の自主的取り組みがこれまで大きな成果を上げてきているというふうに認識しております。当面、この取り組み内容の透明性、信頼性、実効性を確保しながら、一層の取り組みを促すことが適当だろうというふうに考えております。 今般、地球温暖化対策推進大綱の見直しを行ったわけでございますけれども、この中でも、自主的取り組みを産業部門における取り組みの中核の一つとして位置づけているわけでございまして、産業界の自主的な取り組みを中心に対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
先生が御指摘のように、地球の温暖化問題では、ライフスタイルとのかかわりが非常に大きいわけでございまして、温暖化防止のための国民一人一人のライフスタイルの変更ということが大変重要だという認識でございます。 政府としては、従来から国民の意識啓発を行ってきたわけでありますけれども、これまでのところで見ますと、必ずしもそれが行動に結びついていないというのは御指摘のとおりでございます。 そのために、今、国会に提出しております地球温暖化対策推進法の改正法案におきましても、国民の取り組みを強化するための枠組みといたしまして、都道府県センターの指定要件の拡充、地球温暖化防止活動推進員の活動にいわゆる地球温暖化対策診断を追加するということ、そ
現行の推進法では、国民各界各層の取り組みが必要で、特にその中で、政府としても率先して取り組むべきだということで、おっしゃったような実行計画の策定という事務が設けられているわけですけれども、残念ながら今の段階ではまだできておりません。 これは、その後、例えばグリーン購入法に基づく政府の基本方針を立てたとか、あるいは、昨年ですが、小泉総理が低公害車導入のイニシアチブをとったとか、そういうことがあって状況の変化がございまして、つい延び延びになっていたわけですけれども、延び延びになっていつまでも延ばしていいというわけでもございませんので、御指摘でもございますし、この作業を急ぎたいと思います。 既に政府部内で作業に着手した段階でござい
経団連の自主行動計画につきましては、今御指摘のように、中環審の国内制度小委員会の中間取りまとめにおきまして、企業の自主性を生かしつつ、その透明性、信頼性、実効性を一層高めるための措置が必要だというように、自主行動計画に基づいてちゃんと対策をとるためにはそういうことが必要だというふうに言っております。具体的には、政府との間で協定を結ぶ仕組みとか、計画の作成、公表を義務づける仕組み等についての提言が書かれているわけでございます。 しかし、十四年、ことしの一月の最終答申では、そういうことを外して、事業者の自主行動計画にゆだねるというふうにしたわけでございますけれども、これは、最終答申では、温暖化対策の推進の考え方として、ステップ・バイ
文章のニュアンスの問題だと思いますが、要するに、中間取りまとめのときには、自主行動計画プラス追加的な仕組みによって達成すべきだ、こういう主張を展開したわけですので、そこの段階では、経団連自主行動計画はそれなりに成果が上がっているとしても、それを確保するためにはこれこれこれの仕組みが必要だ、こういう論調だったわけです。 それに対しまして最終答申の方では、そうした促進策というものをとりあえずは導入を見送って、自主行動計画を自主的に進めてもらうということで進めようというふうに整理された関係で、そこそこ進んでいるというところが鮮明に出たということでございます。
京都議定書目標達成計画の策定に当たりましては、ただいま御指摘のように、国民各界各層の御意見を広く聞きまして、これを反映させるような仕組みを考えてまいりたいと思います。当然、パブリックコメントも含めて対応いたしたいと思います。 それから、事業者の排出量の把握、公表制度に関してでございます。 中環審では、事業者の排出量の把握、公表制度の導入というのを提言しているわけですが、最終答申で、温暖化対策にステップ・バイ・ステップの対策をとるということもございまして、とりあえず、まずはみずからの排出量を自発的に把握、公表するというようなことを新大綱に書き込んだわけでございます。 これは、ステップ・バイ・ステップということで、節目節目に
オゾン層の状況あるいは今後の予測等につきましては、ＵＮＥＰ、国連環境計画の科学アセスメントパネルにおきまして四年に一度科学的な評価を取りまとめているわけでございますけれども、そこの一九九八年の最新の報告によりますと、対流圏における主なオゾン層破壊物質の濃度は九〇年代以降ほぼ横ばい又は減少傾向を示しておりまして、二十一世紀中ごろには成層圏中のオゾン層破壊物質の濃度は一九八〇年以前のレベルまで戻るというふうに予測されております。
オゾンホールにつきましては、二〇〇〇年に史上最大の面積を記録するということがございましたし、また二〇〇一年にも史上三番目となるオゾンホールが観測されておりまして、深刻なオゾン層破壊が続いているという状況でございます。これは、オゾン層破壊物質の濃度は低下しつつありますけれども、オゾン層破壊の方はそれに遅れて生じてまいりますので、そのタイムラグがありまして、まだオゾンホールの破壊はしばらく、回復はしばらく望めないのではないかというふうな状況でございます。
大体ＵＮＥＰの、先ほどのＵＮＥＰの予測では、二〇二〇年ごろまでがオゾン層の破壊のピークを迎えるであろうというふうに言われております。
気候変動に関する日米政府間事務レベル協議に対するお尋ねでございますけれども、この協議は、昨年七月の気候変動に関する第一回日米ハイレベル協議の結果、科学技術、途上国問題、市場メカニズムという三つの分野に関しまして事務レベルでの協議を行うとされたものでございまして、昨年九月から十月に第一回の協議が開催されましたが、それに続きました二回目でございます。これは事務的に、今申し上げました科学技術と途上国問題、市場メカニズムという三つのテーマについて事務的な意見交換を行うというものでございまして、日米がどういう枠組みで温暖化対策を進めるとか、そういうことを相談する場所ではございません。 ただ、ちょうどタイミング的にアメリカが政策を発表した後
今、日米政府間のハイレベル協議につきましては四月に行う方向でまだ日程を調整中でございますけれども、これは先日、アメリカが新しい気候変動政策を発表したということを受けて、そういう状況の中で両国のハイレベルでの議論をしようというものでございます。 これは、私どもとしては、当然温暖化対策の実効性の確保のためには米国や途上国を含むすべての国が参加した共通のルールが必要だということを強く認識しているわけでございます。アメリカは京都から離脱するということを言っておりますけれども、地球環境の保全という各国共通の目的に向けて具体的なテーマについての意見交換を行って、両国間で協力できるものは協力するという、一方でそういうことをしながら、アメリカに
政府としたら、今度の、今の通常国会に京都議定書の締結と承認と関連する国内法の成立というものを求めておるわけでございますけれども、京都議定書の六％削減という約束を達成するためにはどういう形で達成するのか、あるいはできるのかということをお見せしなければなかなか議論にもならないんではないかと思いまして、政府の中で、大綱の改正という形で温暖化対策の具体的な政策を示そうというふうにしているわけでございます。 これは、これから国会に提出いたします地球温暖化対策推進法の改正案が成立いたしますと、その中に京都議定書目標達成計画というものを法律に基づいて定めることになっておりまして、この新しい大綱をベースにしてその法律に基づく議定書目標達成計画と
現在、政府部内で大綱の見直し作業中でございまして、具体的な数値目標まだ定まったわけではございませんが、御指摘のようなことは事実としてございません。
