途上国でのフロン対策についてでございますけれども、途上国からのフロンの放出、ただいま御指摘のように、オゾン層の破壊、それから温暖化の進展について大変重要なかかわりを持っておりまして、国際的にも重要な問題と認識しております。 環境省では、特にアジア諸国でのフロン対策への取り組みについて、いろいろな機会を通じて情報収集しておりますけれども、このアジアの国の中にも、今でもフロン回収に取り組もうとしている国々もありまして、今後どのような対策が可能か、途上国支援の枠組みの中で検討しているところでございます。 特に、御指摘のありましたＨＦＣ等代替フロンにつきましては、京都議定書上でも、ＣＤＭとして取り組む可能性というのが指摘されておりま
京都議定書目標達成計画は新大綱を基礎として作成することとしておりまして、新大綱に盛り込まれております船舶の対策あるいはモーダルシフトの導入目標量、削減見込み量につきましても計画に位置づけるつもりでございます。
現在の大綱の中で示しております削減目標量あるいは導入目標量というのは、今の段階では最終的な数字と考えております。その最終的な数字に対して一定のトレンドが、傾向が見えるわけですけれども、それが予測していたトレンドよりも下回る場合には、その導入のための追加的な施策を講じるということを一義的に考えております。 ただ、余りその乖離が大きいような場合、あるいは新しい施策を追加するということが可能な場合には、新しい施策の追加、あるいは導入目標量、削減目標量の見直しということもその段階では考えていきたいと考えております。
そういう意味で数字をはっきり持っているというわけではございませんけれども、例えば導入目標量が、例えば十年間、これから十年間ありますけれども、十年間で一〇〇という単位を導入するということであれば、二年たったら二〇というのが常識的な数字になりますから、それに対して上回っているか下回っているかというのは一つの目安として考えております。
考え方はそうなんですけれども、一三％が毎年一・三％というわけじゃなくて、というのは、削減量ですから、一三％というのは、その前に、今現在の大綱の中でも、ほっておけばもっと伸びてしまうものをここまで抑えるという削減量がありますし、要するに全体の削減量として、その削減量の全量を十年間でこなすということです。 ですから、導入目標量というもので見れば、ある導入を促進します、その導入目標量については、なだらかにいくとすれば十年分の何年というようなことは考えていただいてもいいんですけれども、一三％はちょっと別の話です。これは、上を取っ払って、また下も抜けて、パーセントだけで表示したものですから、削減量だけではありませんので、一三％でマイナス何
ちょっと説明の仕方が悪いのかもしれませんけれども、今、一九九〇年に比べまして約七％ふえているわけです。そこからスタートすれば一三％マイナスですから、例えば一年間で今の量に対して一・三％ずつ下げていくというのを一つの目標として置いております。 ただ、九〇年比の数字でいきますと、例えば一年たつと、七％から一・三％引きますから、五・七％プラスでまだ残るわけですね。ですから、来年、例えば一年後にはこの五・七％。 ですから、先生がおっしゃることと同じことなんですけれども、一三％分の何％から来年はマイナス一・何％にならなきゃいかぬということにはなりませんということを言っているだけでございまして、全体の削減量に対して、十年間でそれを削減す
大綱にも導入目標量を示しておりますし、計画の方でもそういうのを示しますが、その導入目標量に対して施策の進捗状況は、数値上で例えば何％入れるということに対して何％達成しましたというふうなことを、その数値の進捗状況をはっきり示した上で、それぞれの個々の施策の事情もございましょうし、そうしたことを勘案して、さらにその対策を強化すべきかどうかということを判断してまいる。ここは計画の変更に結びつきますので、手続的にも、審議会あるいは国民の意見を聞く、それから審議会の議論というような手続が入りますし、国民の声一般を、一般の方々の目を意識した上で、そうしたレビューを行って、必要な施策の追加を行っていきたいというふうに考えております。
個々の対策によってちょっと違うと思いますけれども、例えば省エネのような形で、今でもその対策を講じているものについて、さらに延長してその対策を講じていくというものについては、ほとんどなだらかに削減が期待できると思います。また、新しくこれから施策を追加するというものについては、やはりどうしても立ち上がりの時期は少ないわけです、進捗が図れないわけですので。そこのところは勘案しまして、いずれにしても、最終的に評価をして見直しをする責任は政府が負うわけですが、その過程で、審議会の中での審議だとかやりますので、そうした中で、とりあえずその評価を、進捗状況を評価するに当たってどういう考え方でやっていくのかというのは整理した上で、場合によったら、例
御指摘のように、近年、大気中を長距離輸送する黄砂が大規模化しておりまして、こうしたことを背景に、汚染された土壌の飛来の可能性についても関心が高まっているところでございます。こうしたことから、黄砂については、日本、中国、韓国の三か国大臣会合におきましても共通の関心を有する環境問題の一つとして議論をしたところでありまして、また既に日中の間では研究協力を実施中でございます。 国際協力の下でのモニタリングという御指摘でございますが、本年四月の三か国環境大臣会合におきましても黄砂のモニタリング能力を強化する必要性について確認されております。また、今後、関係国を含めた黄砂の予報モニタリングネットワークの構築を目指して、その具体的な内容を検討
従来の吸収量、排出量の算定につきましては、特に国際的に定められたルールがあったわけではなかったのですが、京都議定書では第五条第二項というところで算定のためのガイドラインが示されておりまして、そのガイドラインに沿って各国が算定するというふうな仕組みになっております。 ただ、ガイドラインを見てそのまま数字が出るというわけでもございませんで、また専門的な解析が要るものですから、そこは各国がそれぞれ専門家を集めて、そのガイドラインに沿った、各国の実情に即した具体的な算定をするというふうなことになっております。我が国でも専門家の検討会を設けまして、このガイドラインに沿った形での算定というものをやりまして、それが大綱に公表したところの数値に
実際に変わった数字は、具体的にはメタンだとか非エネルギー起源の炭酸ガスとか、要するに算定の難しいものなんですが、それは、国際的なガイドラインが出ておりますけれども、ガイドラインによって具体的に算定できるわけではございませんので、そこはガイドラインの考え方に沿って数字を計算していくということになります。 そこを、検討会で専門家の御意見を聞いて逐次改善を重ねていく、また、データも、すべてのデータが捕捉できる形になっておりませんので、例えば、推計の部分をだんだん新たな、現実的なデータで埋めていくということになりますと、今まで推計でしていたものが、確実な数字が入ってまいりますので、より精度が上がってきます。そういう努力はしております。そ
今先生御指摘のとおり、自然体でいけばプラス五％のところをプラス二％まで抑えるというふうにしていて、この理由は何かということなんでございますけれども、代替フロンの排出量はこれからふえてくるということが一つあります。それからフロン回収・破壊法の効果、それは排出時期との関係がございますので、どの時期にどのぐらいの量が破壊できるのか、ちょっと今の段階で正確にはつかみ切れないというところがございます。そうしたことから、フロンの排出量予測について、従来の排出量の増加傾向を大幅に削減するというところになかなか読み切れなかったというふうなことがございます。 もう一つは、これはある意味で政策的な配慮ということかもしれませんが、フロン回収・破壊法の
できの悪い分野というのは、業界という意味ではなくて、例えばエネルギー起源の排出量でも、民生部門と運輸部門というのは大幅に増加しておるわけでございまして、そこのところに対しても、特にこの温暖化防止対策については、各セクターの間でやはり公平な削減努力ということを求めていかなきゃならない。 民生は難しいからといっても、民生部門について、いや、ほかの産業界でこれは削減させますから民生のところは自由にエネルギーを使ってくださいというようなわけにはいかないと思うんですね。そこは運輸部門もそうなんですけれども、すべてのセクターがやはりひとしく努力をするということが必要だろうというふうに考えておりまして、どこかにしわ寄せして削減するということは
中環審の数字でマイナス一・七、一・九とかいう数字がございますけれども、これはモデル計算の数字で、ある予測値を置いて計算してみたらこういうところまで可能だというふうな一つの推計値でございます。 これはほかのものについてもやっておりまして、その中で、それをそのままベースにして今回の大綱に、参考にはしていますけれども、その数字をそのまま持ってきているわけではございません。いろいろな要素を加味しまして、今回、大綱の数値を決めたわけでございます。 特に、今、経産省の方からお話がありましたように、代替フロンの排出量が今後進むということを考慮して数値をプラス二％ということにしたわけですけれども、さらにこれは、冷媒フロンについての回収・破壊
従来の大綱におきましても、削減目標と、削減のための措置というものが記載されているわけでございますけれども、具体的な導入目標というようなものを明示していないこと、それから、ある施策によってどのぐらいの量を入れればどのぐらいの量が減るという数値目標が書いていないということが大きな問題として指摘されておりました。 今回の大綱では、それぞれの施策ごとに導入量、例えば何％とか何台普及とか、そういうような数字を入れまして、それによって何トン削減というふうなことを言っていますので、施策の進捗状況というものを評価できるような形になっています。それが従来の大綱ではそうなっていなかったということがございます。 それからまた、その進捗状況を途中で
産業部門の取り組みにつきましては、旧大綱の段階から、企業の自主的取り組みということで、経団連の自主行動計画のような形で取り組みが進められてまいりまして、結果的に見ますと、産業部門での温室効果ガス削減への取り組みというのはそこそこ成果を上げてきているというふうに考えております。 問題は、民生部門、運輸部門で大幅に増加したわけですけれども、民生部門については、これは強制的な施策が導入しにくいというようなこともあって、とりあえず意識啓発だ、そういう認識を持って取り組んでもらうということに力を注いだわけですけれども、残念ながら、そういう国民の意識を変えるところまでは、ライフスタイルを変えるというふうな意識を変えるところまでは至らなかった
これは、決め手があれば、ここの部分をやってこれで温暖化防止を図ります、こういうふうに言えるわけですけれども、御存じのように、これをすれば必ず改善されるというふうな決め手があるわけでございませんので、国民の意識の啓発もしながら、あるいはシステムとしての、省エネのシステムを導入するとか、あるいは省エネ的な町づくりを進めるとか、いろいろ多方面でやっていかなきゃならないというふうに考えています。 政府の率先的な取り組みというのも重要なポイントだというふうに考えておりまして、現行法でも、政府は、率先的な取り組みについて、政府の部門の温暖化防止の取り組みについて計画を策定してこれを報告するというふうなことがあって、まだ残念ながらその部分の計
京都議定書の六％削減をどうやって達成するかについてはさまざまな議論がありまして、確かに、おっしゃるように、規制によって削減目標を達成するという考え方もございます。 ただ、今回の大綱あるいは法律では、自主的取り組みを中心にしてまたやろうというふうにしているわけですね。それはなぜかというと、この取り組みというのは二〇一二年で終わるわけではなくて、これから未来永劫というのか、ずっと長期にわたって温室効果ガスの削減の努力というのを継続していかなきゃならない。そのときに、ある期間だけ強制的な取り組みをさせたとしても、どうせまた次の期間になれば、それをまたさらに強化するとかいう話にならざるを得ない。そういうものを長期に続けていく上からも、あ
原子力発電量の三割アップという話は、単に設置基数の増だけでカバーする話ではございませんで、原子力発電施設の運転状況とか、その他オペレーショナルな部分についても工夫をして、仮に一基とか二基とか予定していたものがおくれることがあっても、そういうオペレーショナルな部分でカバーして、全体として三〇％増の発電力をカバーしよう、こういう計算でございます。
そういう意味ではございませんで、七基しかつくらない、あとはオペレーショナルで、こういうことではございません。一応、例えば十一基の新設を見通して、それによって三〇％増の発電量を確保する、こういうふうに計算しておるわけでございますけれども、仮に建設時期が、例えば一基の建設時期が一年二年ずれるということがあったとしても、それは全体としてはオペレーショナルな部分でカバーできる。先生がおっしゃるような過度な、過負荷の運転をしてというようなことではなくて、正常な運転の範囲内でその辺のところまではカバーできるということでございます。
