今度は別の問題なんですが、この間の運輸大臣のお話で、新線建設に関する経費が二十五億だ、それでいろいろ困難はあるけれども、今までかかつておつた工事は継続できるように処置するというお話だつたのですが、この間のお話にもあつたように、当初百十億の建設費、それが四分の一にも足りない二十五億になつてしまつて、今までかかつておつた仕事を細々ながら継続し得るとは考えられないのですが、運輸大臣のお話では、とにかく継続するというお話なんです。これに対して何かもうすでに具体的にこれはこうやつて行くという案でもできておるのでございますか。
大体政府の一兆予算から考えると、二割程度の平均的に縮小というか緊縮なんですが、国鉄の予算についても、大体全般的に二割内外の縮小だと思う。勿論中には、ものによつては三割、四割ということもあるんですが、その点から考えますと、新線建設の経費を七割も八割も減じておるというのは、これは何らかの特別な考慮があつたのですか。
昨年の暮にこの建設審議会の小委員会が開かれて、大臣御出席だつたから御承知の通りでありますが、二十九年度は諸般の情勢から新たに線を計上することはできないけれども、従来あつた線に対しては全力を注いで、一日も早くこれを仕上げる、そうして経済的効果を発揮するという結論になつたのでありまするが、その後本審議会も開かれませんし、又小委員会で大体金小委員の意向を蹂躪して今度の予算が二十五億というふうになつているのですが、今後この建設審議会というものを存続するお考えがあるか。それとももうああいう無用の長物はやめようというお考えなのか。その点を一つ……。
私聞き漏らしたのかも知れないのですが、国際交換業務のらち外国に送付した資料、外国から入手した資料、これは主にどこからですか。
私は、只今委員長が読まれました衆議院の議決に賛成いたします。 仲裁裁定が毎回完全に実施されないということは誠に遺憾でありますが、国鉄自体の経理状況、或いは国家の財政から勘案いたしまして、誠に止むを得ないと考える次第であります。ただ御承知のごとく毎回裁定が裁定通り実施されないというのは、何らかその間にこの制度と申しますか、法律に欠陥があるのではないかというふうにも考えられますので、今後我々は共にこの問題を検討して行かなくちやならん、かように考えておる次第でございます。併し公労法が何と申しましても現にあるのでございますので、この法律の精神に鑑みまして、将来における裁定の取扱につきましては、これを尊重して実施する方針を以て各般の措置を
今井委員長にことお尋ねいたしたいのですが、仲裁委員会が慎重に且つ心血を注いで下されたが裁定を事実においては蹂躙と申しますか、委員長のお言葉を以てすれば八分の三実施ということに相成つておるこの事書に対してどうお考えになつておるか。
只今委員長の御意見御尤もでありますが、そこで仲裁裁定が殆んど今まで完全に実施されなかつたということもこれ又事実だろうと思いますが、そういたしますと、今までなされた仲裁裁定にどつか無理があるんじやないかというようなことを、甚だ言い過ぎになるかも知れませんが、御反省になり、或いは御検討になつたことがあるか、又今回についても御検討になつておられるかどうか、この点について。
一つ横山書記長にお尋ねしたいのですが、さつき加賀山委員がおつしやつたのと同じことになるかも知れませんが、実は私ここ二月ばかり欧米を見て来たのですが、欧米の鉄道を見ますと、もう極めて閑散なんです。ところが日本に帰つて見ますと、駅頭には百万トン以上の貨物が滞貨しており、駅には多数の旅客が群集しておる。誠に日本の鉄道のために喜ばしく感じた次第なんでございますが、先ほど来加賀山委員が言つたように、この際国鉄従事員諸君が溜つておる貨物を運び、お客さんを運べば、物資の融通が円滑に行き、お客の旅行が楽になつて能率が上る、日本の経済には非常に益を与える、而も国鉄については収入が予定より上るというようなことに相成るわけで、従つて上つた収入に対するリタ
国鉄総裁にお伺いいたしたいのですが、予算も出ておりまして、国鉄の実施する範囲もきまつている。ところが労働組合の方が非常事態ということなんですが、然らば労働組合のほうとして、国鉄の財政状況、或いは国家の財政状況を見て、こういうふうにすれば完全実施ができるじやないかというような何か案その他が団体交渉等で提示があつたかどうか。その点お伺いしたい。
そういたしますと、初めのうちにそういういろいろ案があつて、この案を当局側で検討されたけれども、当局側が納得しなかつたというわけでございますか。
私はこの鉄道電化のことに関しまして、二、三の質問をいたしたいと思います。 先ず、鉄道電化に対する国鉄の基本方針、それから具体的な計画並びにそれに対する資金計画について御説明を伺いたいと思います。
只今の総裁のお話で、基本方針としては、経営の合理化等の観点からできるだけ電化を進めたい、ただ具体的な計画については、次年度以降の予算の関係もあるから、只今考慮の外にあるというお話でございますが、その点はあれといたしまして、そこで私は電気局長並びに経理局長に伺いたいのですが、諸外国の事情を見て参りますと、日本の電化の投下資本が非常に大きい。これは何故に大きいのか、これを納得のできるような詳しい数字を一つお知らせ願いたい。特に経理局長にお願いいたしたいのは、電化に要する経費は、ほかの鉄道の他の経費に対して高過ぎはしないかという考えをお持ちになるだろうと思うのですが、その辺の意向も一つ先ずお伺いしたいと思います。
只今交流電化の関係のお話があつたのでありますが、電気局長の言うように、交流にいたしますと、資材の関係などがいろいろかかるということで、私も実は、交流電化設備そのものについては相当安くなるでしようけれども、いろいろなものを総合的に考えると、余り安くならんのじやないかというような気がいたすのであります。併し特にすでにもう千何百キロが現在電化しておるのを直流でやつておる。これとの関連その他を考えると、そう簡単に交流に切替えるということは非常にむずかしいのじやないかと思うのですが、そういたしますと、現在の直流で電化をやる、この経費を切詰めるというのが一番早い途じやなかろうか。只今電気局長は、決して高くはないのだというようなお話がありましたが
一つ御参考に申上げたいのですが、大体日本だけ、この電化の何といいますか、あれがダブルのカテナリーになつておりますね、日本の主要幹線の電化は。ところがスイスでもイタリーでも、百キロぐといの時速で走つておる所でも相当シングルのカテナリーでやつておりまするし、鉄塔と申しますか、電柱と申しますか、これも極く簡単なアイビームで済ましておるというような状態ですが、それらについても是非一つ御考慮を願つて、できるだけ、私の聞いておるところでは、電化をするのに一キロ当り新線建設と同じくらいな金がかかるというのじや、とても日本の鉄道の電化ということは完全にできないので、これはできるだけ経費を節約して、簡便な面も頑丈な設備ということに特段の当局の御努力を
やはり資料なのですけれども、鉄道の電化した後の合理化の状態、単に燃料の点だけでなくて、全体の合理化が果して所期の目的通り行つておるかどうか。殊に最近は名古屋まで行きましたが、それの実績をよく検討いたしまして、果して合理化が所期の目的通り行つておるかどうかというようなこともわかると思いますので、その資料を一つ頂戴いたしたいと思います。
私はこの法律は大変結構だと思うのでありますが、やはり国鉄職員と申しますか、国鉄の業務の重要性に鑑みまして、市町村議員の兼職という問題を無制限というのはどうかと考えるので、何らかの制限をいたしたいと思うのでありまするが、それに関しまして提案者なり、或いは運輸当局からこれがいよいよ通過した場合に実施をするに当つて、業務に支障のないようにどういうふうに制限をするかというような点を一つ伺いたいと思います。
実は、後刻討論の際に私一つの修正案を出したいと思つておるのでありまするが、その修正案は、大体市町村議員になる場合に、総裁の承認を必要とするというような意味合いの修正案を出したいと思うのでありまするが、その場合に、逆に今度業務上に支障がない場合には、総裁は承認をしなくちやならないということに相成るのでありまするが、そういうことまでこの法律の中に入れるのは、少し何というかしつつこいような気もするので、そういう修正案は入れたくないとも思うのですが、一それに関しまして運輸当局は実際上総裁の承認を得た者がなるのだといつて、総裁が承認しないと困るのですが、どうですか。
私は本法案に賛成するのでありまするが、先ほど質疑のときにも申上げましたように、国有鉄道の業務の性質に鑑みまして、無制限に市町村議員を兼ねるということにつきましては、業務に支障を来たす虞れもありますので、次のような修正案を出したいと思います。修正案を朗読いたします。 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対する修正案 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第二十六条の改正規定を次のように改める。 第二十六条第二項中「（町村の議会の議員である者を除く。）」を削り、同項に次の但書を加える。 但し、市（特別区を含む。）町村の議会の議員である者で総裁の承認を得たものについては、この限り
私は本案に賛成をいたします。 我が国の進展を図るためには、海運の興隆を図ることが肝要であるということは申すまでもないのであります。それがためには、戦争によつて潰滅的の打撃を受けました日本の船舶を、海連に対しまして助成或いは保護をするということも勿論必要であろうと思うのであります。併しながらただ海運の興隆のみによつて我が国の進展を期し得ると考えるのも、又一つの行過ぎであろうと、かように考える次第であります。本法案が、他の企業或いは産業に対するこの種政策の先駆と申しますか、或いは模範となつて、以て我が国の全体の復興に寄与するように切望したいのであります。又、貴重且つ巨額な国費を投ずることでありまするので、海運業者がこういう補助政策に
今回の改正で、今の港湾を政令で指定する問題ですが、前の法律では、関税法に指定する港湾であつて、政令で指定する、今回、港湾とは政令で指定する港湾と、こういうふうにきめたわけはどういうわけですか。
