只今の御説明は、巡視船については成るほどそうだと思うのですがね。だけれどもこれは三百五十トンですから相当大きいのですが、あとの内火艇或いは水路測量艇は、そうレーダーとかその他いわゆる近代的ないろいろな機器類を備え附けておく必要もない、又特に早いスピードのものも必要としないと思うのですが、どうなんですか。
それからもう一つヘリコプターですね、ヘリコプター六機を配置してこれを運航する、その前のいろいろな巡視船その他のものと合せ三二十億ばかり計上されておるのですが、ヘリコプターに関するだけはどのくらいになるのですか。
この二十九億二千余万円の中にヘリコプター関係の費用が幾らあるか、ヘリコプターの運航費です。作つたやつはもう二十八年度に取つちやつたでしよう。だから運航費というか経営経営費ですな、これがどのくらいあるか。
この直轄港湾改修費の中に特定重要港湾、重要港湾とあります。それから港湾改修費補助というところにやつぱり特定重要港湾、重要港湾となります。この特定重要港湾と重要港湾は大体同じことだと思うのでありますが。片一方は港湾建設局でやり、片一方のほうは地方機関でやることだと思うのですが、これはどうして一緒にしてやらないのですか。
そうすると直轄港湾改修費の十五億の中にも、運輸省の直轄機関の港湾建設局でやるのと、それから大阪なり、東京なりのような、地方の自治体でやるのと、二種類あるのですか、この十五億の中に。
そうすると、大体この仕事と言いますか、工事と言いますか、その内容は補助であるのと、直轄改修費のと、大体同じなんですが、ただやる機関が違う場合に、片一方は直轄工事のほうに上り、片一方は補助のほうに上るというのですか。
そうすると横浜なり神戸なりのように港湾建設局が直接やつておられる所で、その地方の自治体が又直轄港湾改修費の金を使うというより、むしろ直轄港湾改修費は勿論下の港湾改修費補助のほうも一つの手でやつたほうが能率的ではないですか。
もう一つ最後にこの程度の港湾事業費で最近非常に拡充されつつある船舶に対抗して行くことができるのかどうか、も一遍伺いたい。
私は只今議題となつておりまする公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件につきまして衆議院の議決通りの本文といたしたい。即ち、 本件は公共企業体等仲裁委員会裁定中第一項は昭和二十七年十一月以降実施するものとしてこれを承認する。これに次の附帯決議案をつけたいのであります。 附帯決議案 一、公共企業体等労働関係法の精神に鑑み、政府は将来における裁定の取扱についてはこれを完全に実施する方針を以つて各般の措置を講ずべきである。 二、裁定につき国会の承認を求むる場合は、予算上又は資金上不可能なる部分に限定すべきである。以上の附帯決議付きで、この裁定問題の議決といたしたいと思います。
私は本案に賛成いたします。 国有鉄道の運賃が一般の物価に比し極めて低いということは言うまでもないのでありまするか、と申しまして、運賃は安いほど結構なのでありまするが、併し輸送の原価を割るとか、或いは経営自体を困難に陥れるというふうでは却つて国民生活を危殆に陥れ、又産業の進展を期し得ないと思うのであります。そこで運賃の改正のたびに問題になるのが国有鉄道の経営が果して合理的に行われておるか、或いは能率的に行われておるかということでありまするが、私大観いたしますのに、大体国有鉄道の経営は能率的の点は別として、合理的に行われているんじやないか。即ち職員の給与にいたしましても、一万三千四百円というのは決して一般の給与に比して高くはない。又
私は本案に賛成いたします。 戦争によりまして潰滅した日本の船腹を再建して、貿易或いは国際収支の改善に資するということは、今日日本で最も緊急なことだろうと考えるのであります。然るに戦後船舶の建造費が非常に高騰しました関係上、戦前の状態に日本の船の状態を持つて行くということは幾多のむずかしい点がある。その一つの難点を打開する意味におきましてこの法律案に賛成するのでございます。ただこの際私は政府に特に要望いたしておきたいことは、船の建造費がいろいろな事情があるといたしましても極めて高いということはいなみがたい事実でございます。大体戦前戦中を通じまして船の一穂トン当りの建造費と、私の職でありました鉄道単線の橋梁或いはトンネルの一メートル
先ほどの中村委員との質疑応答を伺つていますと、大体衆議院の議決通り十一月から実施するというと給与総額に剰余を生ずることになるのですか。
そうしますと、第一項を八月から実施すると、大体百七億なにがしというものはすつかりなくなつちやつて、あとの第二項以下は実施できないということなんですか、簡単に言うと。
第一項要するに裁定を完全実施するというふうになると、今の百七億というものは更にどのくらいになるわけですか。見込だと思いますがね。いろいろの今後の団体交渉その他によつてはつきりしないと思いますが。
そうすると、言い換えれば、大体この第二項以下の見込額は四十億くらいだ、四十億前後、まあ四十億くらいだというふうに解釈していいのですか。
そうすると、裁定によりますと、第二項も実施期日は前項に準ずるということになつておる。ところが衆議院の決議のほうは第一項だけが十一月となつておる。第二項以下は衆議院のほうの意向としても七月、八月から実施しろという意向なんですか、どうですか。
もう一つ伺いたいのですが、そうしますと、金額のはつきりしているのは第一項だけ、第二項以下は余りはつきりしておらん。それで補正予算のほうにはとにかくはつきりした金額の分を実施する金はある、はつきりしない分はわからないということになつているのですから、そこで先ほど中村委員が言われたように補正予算が通過すれば大体この裁定ははつきりした分だけは実施するという意味合いで、もう国会で審議する必要はないということになるのですか。
国鉄の運賃が昨年の十一月一日に改正されて、それから又今回提出されたのです。而も今回の運賃値上げの内容を見ますと、ただ経営費の不足を賄うに過ぎない、今後の国鉄の方針であるとか、或いはサービス改善であるとか、そういうようなことは一つも考えられておらない。而も提案理由の説明にもありましたように償却の不足の分とか、或いは荒廃施設の取替えのための費用に対しては、別途の措置を講ずるというようなお話があつたわけですが、これら償却の不足なり或いは荒廃施設の取替えの経費と、こういうものは延ばせば延ばすほど殖えるのです。そういたしますと、まあ何か別途の措置を講ずるというようなお話がありますが、私はどうも又必ずや近き将来恐らく来年度早々にこの運賃値上げの
私はこの償却不足にいたしましても、或いは荒廃施設の取替えの経費にいたしましてもこれは経営的な支出だと考えるのです。実際国鉄総裁その他しばしば言われるように荒廃施設の復旧には千八百億かかるのだ、これを一年延ばせば更に二千億になり、二年延ばせばもつと殖えるということはこれは明らかなことであり、而も経営的な支出である。而も今お話のあつたように又来年度には従業員のベース・アップという問題が起きて来る。そうすると、どうしても確実な財源を求めるというふうなことになりますれば、いろいろ議論はありましようけれども、やはり運賃ということに落ちついて来るというので、又非常に近い将来にこの運賃問題が取上げられると思いますので、是非一つ鉄道の運賃政策に対し
先ほど高木委員からもお話があつたのですが、自動車の関係ですが、今回の運賃改訂に際してトラツクなり、バスなり、その他自動車の影響と申しますか、先ほど総裁の言われた協調、それらの関係も御考慮になつておりますか。
