ですから、備蓄水準というのは、従来、何日と計っていたわけですね、何日間耐えられると。だから、消費量が減れば当然日数は増えちゃうわけですよ。それをずっとやっていくんですかと。やはり、二〇五〇年に向けて、国家備蓄基地も全国にありますけれども、こういうものもどこを残してどこをやめるかとか、そういう長期スケジュールを作るべき時期に来ているんじゃないかというふうに申し上げているわけです。結局、既得権で、今までやってきたから予算は減らせませんよというんじゃ話にならないというふうに思うんですね。 もう一つ聞いておきますが、石油の国家備蓄の平均購入単価、価格というのはどうなっていますか。もしそれを全部、今、市場価格で売り出せば、どのぐらいの含み
ですから、含み益が二兆円以上あるという御答弁だったと思いますが、これだってＧＸ債の償還に私は充てるべきじゃないかというふうに思うんですね。すぐに売れと言っているんじゃないですよ。二〇五〇年に向けて段階的に縮小していく中でやはり利益が、含み益が顕在化するわけですから、そういうものも含めて考えていくべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
私も、すぐにやれと言っているわけじゃないんですね。ただ、二十五年先には、国として、ゼロ、カーボンニュートラルを目指しているのであれば、もちろん、それが本当にできるかどうか分かりませんし、場合によっては地中にＣＯ2をためるとか、そういうことであれば輸入はその分は続くわけですけれども、そろそろ、そういうものをにらんで、全体的な撤退戦略といいますか、そういうものをきちんと作ってやっていくべきじゃないか、柔軟性は持ちつつ、ということを申し上げているところであります。 次に、全然話は変わりますが、日米交渉についてちょっと大臣にお聞きしたいんです。 この前、商務長官とお会いになる前に、当然、いろいろな準備はしておられたと思いますが、安倍
その議事録にどう書いてあったかというのは我々は分からないんですけれども、本来であれば、今回の自動車関税については、これは明らかな約束違反ですから、安倍総理の言うことを前提とすれば。 本当にきちっと議論して約束できているのかどうかというのは、私は国会として確認する必要があると思うんですね。予算委員会でそのことを協議してもらっていますけれども、政府の方は出せませんというのが取りあえずのお答えのようですが、私は、外に出ない形の秘密会とか、いろいろなやり方はできますから、国会議員なら漏らしちゃうとか、役所の人なら漏らさないとか、そんな話はないと思いますので、きちんと秘密性を担保した上で、その議事録を国会として精査すべきだと思うんですが、
是非、これは国会の問題ですので、与党、野党の問題ではありませんので、そのことは申し上げておきたいと思います。 最後に、日米協議の中で、交渉範囲というのが食い違っていますよね。関税について、どうも米国側は、相互関税の上乗せ分、一四％部分が交渉の対象、日本側は、相互関税全体と、自動車関税もあれば鉄もある、関税全体だと。ここの食い違いがある中で中身の議論に入っているというのは、私は非常に危ないなというふうに思うんですね。例えば、非関税障壁の話であったり農業の話であったり、そういう議論もしておられるようです、国会のやり取りを聞くと、赤澤さんの。土俵が決まらないのに中身の話をする、そういうやり方をどうして取られるんですか。
この前御指摘申し上げた交渉者の数が一対三になっている話とか、今申し上げたように交渉の範囲が定まらないのに中身を議論しているとか、私は、非常におかしなことをやっていて、これで本当に大丈夫かというふうに思っているということは申し上げておきたいと思います。 それから、時間も参りますので、最後。 トヨタ自動車が決算発表の中で、国内生産台数は十一・四万台増加させる、三百三十五万台とするというふうに発表されました。私は、それは本当によかったし、企業として立派な態度だというふうに思うんですが、でも、他の、例えば日産は世界全体で二万人減らすということになっていますし、ほかのメーカーも減益予想を出しておられて、これから非常に国内生産のレベルが
時機を失しないように、しっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
立憲民主党の岡田克也です。 まず、米国との関税措置に対する日米協議について、その体制についてお尋ねしたいと思います。 アメリカ側の交渉者は、当初、ベッセント財務長官、それにグリア通商代表が加わった。グリア通商代表は、前回のことをよく承知しているので、日本にとっても必ずしもマイナスではないという判断もあるのかもしれませんが、それにラトニック商務長官も、少なくとも前回の会合では、四月十六日の協議では加わったということであります。 三人体制ということになったわけですが、これはこれからも続くんでしょうか。そして、なぜそうなったのかということについて米側から説明はあったんでしょうか。
まず、大臣、相手が出てくるのなら大臣も出られるべきじゃないですか。
一対三で交渉するというのは、まともな交渉にならないと思うんですね。 この閣僚交渉、事務方が発言する機会は限られていると思いますから、そうすると、赤澤さんはずっと協議しなきゃいけない。相手は入れ替わり立ち替わり、その間いろいろなことを考えて。しかも、たちが悪いのは、ベッセント財務長官とラトニック商務長官は考え方がかなり違う。そういう中で交渉させるのは、ちょっと赤澤さんにも気の毒だと思うし、非常に国益を損ねると私は思うんですよ。 やはり、まず、体制をどうするかということを日米できちっと話をして、一対一なら一対一。前回は、茂木さん、そしてライトハイザーさん、一対一だったんですね。一対一なら一対一、向こうがどうしても三人出すというな
これは、ですから、次回の閣僚会議までに日米間でよく話をして、公平な交渉ができる体制を整えることがマストだというふうに私は思います。そのことをまず求めておきたいというふうに思います。 それから、閣僚レベルに加えて、事務レベルの協議も並行して行っていくということが確認されたと思いますが、事務の官房副長官をヘッドとする事務局が四月十一日にできた、その後、補強もしたということは承知していますが、日本側の事務レベルの首席交渉官は誰なんですか。
非常に遅いと思うんですよね。次の閣僚会議までに事務方ですり合わせできるものはすり合わせしてこなきゃいけない。 為替については、財務長官と財務大臣でやる、別ルートでやるということは決まっているようですが、例えば安全保障の問題をどう扱うのか。石破総理の話を聞いていると、これは別だというふうに、そういうお気持ちのようですが、アメリカ側はどう考えているのか。そういうことを、次の閣僚会議で、それまで調整なく、いきなりぶつけ合うんですか。それはそうじゃないでしょう。その前にやはり事務方ですり合わせするという作業が必要なはずですよ。そのときに首席調整官も決まっていなくて、一体どういう形でやるんですか、これは。
前回のときは、梅本さんが首席調整官で、渋谷さんが全体の調整をやられたというふうに理解をしておりますが、やはり事務方の体制は大事ですよね。一つあるのは、恐らくアメリカ側も整っていないので、こちらもなかなか体制が決めにくいというのはあるかもしれませんが、それにしても、首席交渉官ぐらいは、ヘッドぐらいは決まっていないと、統一的な交渉にならないというふうに思います。 ここは、どうしてそうなっているのかがちょっと理解に苦しむんですが、大臣も重要なメンバーですから、総理とも御相談いただいて、早急に体制を整えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
事務局長は事務の官房副長官ということで決まっていますので、従来なら副長官補がなられるんだろうと思いますが、適任者もいると思いますが、なぜそれを早く決めないのか、私はちょっと不思議な感じがいたします。 次に、具体的な関税交渉についての基本的考え方について確認したいと思いますが、大体三つぐらいのカテゴリーがあるというふうに思うんですね。鉄、アルミ、自動車・自動車部品、それから相互関税。それに半導体というのが加わるのかもしれませんけれども。 鉄、アルミについては、基本的に、ずっと鉄については二五％かかってきたわけですね、従来から。アルミは一〇でした。今回アルミも二五になるという話と、それから、鉄について例外措置がいろいろ認められて
そこで、相互関税なんですが、これはある意味ではとんでもないやり方だというふうに思うんですね。ＷＴＯで相殺関税というのは認められていますが、これは、補助金に対して、それに対抗する措置として決められているのであって、そういうものとは全く次元の異なるもの。 全世界一律に、あるいは貿易赤字に応じて、それに上乗せしてかけるというのは、自由貿易という考え方からすると全く相入れないもので、日本政府としては、当然、その考え方そのものに、それは間違っているということを述べるべきだと思いますが、いかがですか。
ただ、もうちょっと大きな観点から見ると、石破総理はお互いが利益があるというような言い方もされていますが、利益というと非常に短期的なものだというふうにも、交渉に当たってお互いの利益が増えるように考えるというよりは、もう少し大局的な観点に立って、やはり、日本にとっては強いアメリカが必要なんだと。それは、安全保障の面でもそうだし、それから世界の経済という意味でも、今の方向は間違っているけれども、製造業も含めて競争力を持った強いアメリカというのは日本にとって不可欠なんだ、そういう認識に立って、日本として支援するところは支援していく、譲歩するところは譲歩するというのが交渉の大きなフレームワークだと私は思うんですが、大臣の認識はいかがですか。
このままアメリカがどんどん衰退していくということになると、世界の構造が変わるわけですから、代わりにどこが出てくるかということは申し上げませんが、やはり、五年、十年、あるいはその先を見たときに、強いアメリカというものがないと日本としても困るということはきちんと伝えて、認識を共有化して、その上で日本としてできることをやっていくということだと思います。 総理とトランプ大統領の間で、自由で開かれたインド太平洋の実現ということも、最初に直接お会いになったときに確認されたと思いますが、そういう観点から見ると、今回の相互関税で、ベトナムが四六％、タイが三六％、インドネシアが三二％と。こんなことをしていたら、自由で開かれたインド太平洋の実現では
それから、自動車関税ですが、私は、これは、相互関税とは切り離して、自動車関税の問題として議論した方がいいというふうに思うんですね。相殺関税と一緒になるということは、そこに、例えば、農産物の話であったり、あるいは、加えて安全保障の問題であったり、非関税障壁の話であったり、もちろん自動車に係る非関税障壁は別ですが、それらのものも含めて、非常に話が複雑になるので、そういう問題は相互関税の議論の中で一括して行うことにして、自動車は自動車として解決の道を議論すべきだというふうに私は思うわけです。 とはいえ、自動車の関税の影響は、今既にもう二五で発効していますから、非常に大きいものがあるということで、これを最優先に交渉すべきだというふうに私
そういうことをある程度整理するのが次回の閣僚級協議ではないかと思うんです。でも、いきなりぶっつけ本番でやったってどうなるか分かりませんから。やはり、そういう意味でも、事務方で詰めるものは詰めておかないといけない、そのためには首席交渉者が決まらないとできないんじゃないですかということを先ほど申し上げたところであります。 自動車の関税が首尾よく短期間で決着すればいいですが、かなり続く可能性がありますよね。これは日本だけじゃないですからね、二五％というのは。そのときに一体何が起こるだろうか。 リーマン・ショックのときを思い出すわけですが、リーマン・ショックのときも、日本は、金融は大丈夫だから余り関係ないだろう、そういう認識も最初あ
最近までは駆け込みで造って輸出していたと思うんですね。それが恐らくぱたっと止まるという状態が、近々は起こるんじゃないか、あるいはもう起こっているかもしれないというふうに思うんですね。やはり、非常に裾野の広い産業ですし、働いている人は多いし、様々な働き方もあるし、私はタイミングを失することなく対応を考えていかなきゃいけないというふうに思います。 当時、医療や介護や農林分野で雇用を創出するというようなことが試みられたんですね。うまくいったとは私は余り思いませんが。ただ、これから、こういう分野というのは今完全な人手不足ですから、そういう意味では、自動車産業の稼働率が落ちて、そこで余った労働力が、きちっと、そういう人手が不足している分野
