岡田利春

ただいまの古賀一成君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、佐藤敬治君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長佐藤敬治君に本席を譲ります。 　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの古賀一成君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、佐藤敬治君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長佐藤敬治君に本席を譲ります。 　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕

私は、本法の審議に入る前に、当面する景気動向について若干の質問をいたしたい、こう思います。 　先般も、大臣の施政方針の質問の中でいろいろ所信を実はただしたわけであります。政府は既に緊急経済対策を先月末に決定をして、引き続き日銀の方も公定歩合の引き下げを行った。だが、それから二週間経過をしているわけでありますが、依然として株価の低迷は続いて、きのう宮澤さんは景気は底を打ったというようなことを発表したようでありますけれども、宮澤総理の認識も甘いのではないかなという実は判断を私は持っておるのであります。 　そういう状況の中で、異例ともいうべき、いわば問題提起が行われておるわけです。その一つは、大蔵省の保田事務次官が、従来であればこうい

今せっかくの大臣の説明でありますけれども、ただしかし、私は前の質問でも、予算委員会でも述べたのでありますが、言うなればバブル崩壊のツケがまだ顕在化してない面がある、この実態把握というものが間違ったり不十分であると、今後の対策にそこを来すのではないか、こういう意見を実は述べておいたわけであります。例えば証券の飛ばしなんという問題は、そのころはまだ顕在化はしていなかったわけであります。あるいはまた、最近、ノンバンクを初め銀行の延滞債権の実態等も次々に正確に把握され始めてきた。来月からいよいよ各社の決算が行われるわけでありますが、上場株式会社のうち千百二十五社、過半数の会社は、言うなればエクイティー債の実態等も恐らく決算の中で浮き彫りにさ

我が国のすぐれた競争力と胸を張って答弁されましたが、しかしきのう発表になった九一年度の貿易統計では出超が八百八十三億ドルと、競争力はあってもこれが歓迎される状況には国際経済は今日ないと思うわけです。 　私は、そういう意味で、三・五％が国際公約で達成するとするならば、海外からの要請も強まってくることは当然であろうかと思います。既に日米構造協議の点検会合においては日本は六兆円程度の補正を行って経済のてこ入れをすべきであるという積極的な要請が行われて、今月末にはＧ７が開かれるわけでありますが、景気対策の問題、我が国の景気動向の問題について発言がなされることも今から予想されておるわけであります。いわば国際的な経済協力をどう進めるかという問

大蔵省来ておりますから、一問だけ伺っておきたいと思うのですが、言うなれば金融面の問題なのですが、銀行の資金調達、ＣＤ三カ月物で、十一月二十日には六・一〇、二月十日には五・〇九、四月十三日には四・五七、こう下がっておるわけであります。銀行の貸出金利の短期プライムレートの場合は、十一月二十日で六・六二五、二月十日で五・八七五、そして今度決められたのが五・二五、こういう金利水準になっているわけです。この落差を比較しますと、確かに十一月の場合には〇・五二五、二月十日の場合には〇・八六六と拡大をしたわけですね。今回の場合はどうかというと、〇・六八の落差になっておるのであります。十一月二十日に比べると、これでも言うなれば銀行の利ざやの留保が十一

法案の中身に入りますけれども、その前に一つ。 　いわば本法案はリース・クレジット債権流動化法案と、俗にそういう形でも呼ばれてまいったわけであります。この法案を構想するに当たって、制度を構想するに当たって、通産省は長い時間かけておるわけですね。そして最終的に大蔵省といわば調整をして本法案が提出をされたということに相なっておるわけです。 　そこで、これから両省が共管をするわけでありますから、そういう意味で一番お聞きしておきたいわけですが、大蔵省と通産省の間に随分時間をかけて調整作業が進められたと聞いておりますけれども、通産省と大蔵省のスタンスの違いは、主張の違いというものは一体際立って何であったのか、そして、それがどう調整をされたの

聞いても余りぴんとこない説明でありますけれども、やはり通産省の基本的な姿勢というのは、規制の必要の有無にかかわらず広く一般的に規制を適用する過剰規制の懸念というものをやはり感ぜざるを得ないという考え方があったのではないでしょうか。規制が必要であるというならば、その産業や商品を所管してきた例えば通産省が実情に即応して規制を準備することが常識なんだ、これが基本的な考えだということが基本にあったのではないかと思うわけです。大蔵省は、そういう意味で今後の有価証券の対象事業の追加などについてさらに協議をするという点をつけて、最終的にこの問題について決着がついたと私は承知をいたしておるわけです。そういう理解でいいんでしょう。そういう考え方が通っ

先ほどの質問のやりとりを聞いておって、投資家保護ということが非常に強調されておるわけですね。非常に結構なことだと思います。ただ問題は、この法律の商品は、基本的に元本保証商品ではないのだということがまず前面にはっきり打ち出されて説明されなければならないと私は思うのであります。したがって、債権が無価値になった場合に備えて、リース・クレジット会社や外部機関の支払いの保証を債権にあらかじめつけておく、そして返済原資の不足をできるだけ防ぐのだ、こういう安全装置をかけるということでこの法の体系ができているわけでしょう。したがって説明の仕方がやはり、本法案の場合には、この債権商品は基本的には元本保証ではなくて、しかしそれに近づけるためにこういう保

この法律案を読みますと、率直に感じますのは、譲受業者の場合なのですが、本来は返済用の原資、いわゆるリース・クレジット債権でありますけれども、この債権は他に転売することもできるという構造にはなっていますね、この法律は。そう理解するのが当然ではないでしょうか。いかがでしょう。

今説明がありましたように、本法の施行に当たっては、やはり当分の間というのは、行政側として慎重な上にも慎重な運用が必要だということを意味しているし、そういう留意をしながら運用しなければならないと判断されるわけであります。 　そこで、投資家保護という問題、そして小口債権販売実績、不測の事態への対応、いずれにしても、金融自由化や規制の緩和というものが今日の金融界の常識になっておるわけでありますし、国際化の傾向をより一層強めていくと思うわけです。ですから、基本的には、投資についての自己責任の原則というものは、これはやはり不動のものではなかろうか、こう思います。ある程度実績を積んだ段階からは極力民間当事者の自主性にこれは任せていく、それを尊

先ほどの通産省の答弁でも、投資家に対して情報を開示する、ディスクロージャーというのですか、情報開示を積極的にやるのだという説明がなされておるわけです。当然であろうかと私も思います。問題は、投資家の投資判断に資するためのそういう積極的な努力、具体的にどういう内容、どういう情報が提示をされるのかということが問題であります。例えば、過去の債務の不履行の発生状況のデータ、先ほども議論として出ておりましたけれども、デフォルト率の発表など、企業の秘密に関する問題にも触れなければならないのではないでしょうか。いわばプライバシー等の問題はございますけれども、それを除いてはできるだけ幅広く情報は積極的に提示をするというところに本法の意義が非常にあるの

今の答弁の趣旨が十分生かされるようにひとつ御期待をいたしたいと思います。 　次に、本法の第二章に書かれております「指定調査機関」の問題について伺っておきたいと思います。 　この調査機関は、第十三条から第二十九条の定めによる指定基準などで定められておるわけですが、この第三条、第六条の規定にかかわる特定債権等譲受業者の事業の健全性の確保また譲り受け計画の審査などの万全を期するためには、指定調査機関の役割は極めて重要になっていくのだと思います。したがって、指定調査機関の言うなれば構成、組織あるいはまた財政基盤の確立、人材の確保、これらが一体どのようになるのかということは極めて関心の高いところであります。もちろん、恐らく調査機関に働く人

時間がありませんから最後に通産大臣にお伺いしてまいりますが、先ほどの質問でも、我が国の今のリース業界やクレジット業界の実態について質問があり、大蔵、通産からもそれぞれ答弁があったわけであります。私も現状認識のために私なりに調べてみたわけですが、これはひどい状態にあるなあと。しかも扱う金額は急速に倍々ゲームで膨れ上がってきている。こうなってまいりますと、貸金業法の適用を受けさせるとかという以前に、もちろん業界自体も自主的に方針を出しているようでありますけれども、自主的なルールというものをきちっとつくる、そのくらいの姿勢がなくてはとてもじゃないけれども多くの国民の信頼を得ることは私はできないと思うのですね。そして国会では、これに貸金業法

終わりますが、時間がなくて最後に要請だけしておきますが、クレジット業界の場合も個人破産が激増しつつあるわけですね。統計では二万三千人ぐらい九一年に出ておりますけれども、しかし専門家の調査によると、もう百万人時代、予備軍を含めると、二百万から三百万人の個人破産の予備軍がおる、若者がふえている、こういう生々しいレポートも出されておるわけですね。したがって、クレジット業界のこういう多重貸し付けの問題についても速やかに自主的な改善を図るべきだというのが私の見解でありますので、この点、そういう指導を、サジェスチョンを与えて対応できますようにお願いを申し上げて、終わります。以上です。

午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四分開議

渡部通産大臣に当委員会で質問するのは、大臣に就任されてきようが初めてなわけであります。一回質問したいなと思っていたのですが、ようやくその機会が訪れたということであります。 　石炭というのは、国内炭は条件が劣勢であるということで、今構造調整の対象になっておるわけですが、世界のエネルギーの情勢から考えれば、まさしく石炭は安定的なエネルギーである、こういう理解ができるのではないかと私は思うのです。したがって、今度の政策の中でも新しい石炭政策の展開という分野も出されておることは、極めて当然であろうと思います。 　そして、我が国の石炭政策を振り返ってみますと、政策転換闘争で一万人の炭鉱労働者が東京に集まって以来、ちょうどことしか三十年目の