世界の石炭の賦存状況というのは、油は中近東に七割が偏在賦存しているのですが、石炭の場合には中国、ソ連に圧倒的に、偏在的に賦存いたしておるわけです。大体七割弱の石炭量が中国、ソ連に賦存している。そういう意味では、この中国、ソ連、特にこれからの日本とソ連の関係は、安定的な石炭資源を確保するという視点というものから極めて重要であろうかと思います。同時にまた、中国の場合には、既に十二億トンを超える石炭を採掘している。これをエネルギーとして使用いたしておるわけです。中国の場合には、一酸化炭素の排出量を見ましても世界第三位ぐらいの総排出量を持っておるわけであります。ただ、一人当たりにすると極めて微量で〇・五トンぐらいの排出量、日本は二・一トンの
質問と答弁がちょっとかみ合ってないようでありますけれども、まあ次に進みましょう。 石炭の第九次答申があったときに、今後の石炭政策のあり方について、当時の通産大臣の中尾さんが大臣談話を出されたわけです。五点になっておりますが、政策上の問題は三点と五点目の二つでありまして、あとは余り政策とは関係のない談話の内容になっております。この談話は答申をある程度政府が総括をしたという意味で、私は常に注目をいたしておるわけです。この中尾通産大臣の談話のこの三点、五点の内容について、渡部通産大臣もしかと受けとめられておると思いますけれども、念のために承っておきたいと思います。
中尾さんの談話は政府の一つの総括的なものではないか、そのうち政策は三と五である、この内容について大臣としては全く異議がない、私もこの談話の内容を受けとめて確認をした上でこれからの石炭政策を進めると私は理解してよろしいですか。
以下、衆議院の調査室で作成された、この各委員に配られている資料に基づいて順次御質問をしてまいりたいと思います。極めて簡潔に質問いたしたいと思いますので、答弁も簡潔に、要領よくしていただきたいと思います。 一つは、石炭鉱業の構造調整と総合的石炭対策の実施に当たって、国内炭需給と炭価のあり方の問題が提起をされておるわけです。 石炭の需給は、今度の法律改正で見ますと、基本計画が構造調整基本計画になり、そして実施計画が石炭合理化実施計画と名前が違う二つの基本計画そして実施計画になっておるのであります。今までの論議の過程では、この需給を担保するのは何か、毎年度のいわゆる需給である、したがって需給の計画というものが組まれる。これがいわゆ
そうしますと、この法案が年度内に成立した場合、平成四年の需給計画はいつごろ決定される予定でしょうか。
次の点は、炭価の問題についてここに出ておりますが、今度の政策による平成四年度以降の炭価についてはトン千円の値下げということを承知をいたしているわけです。四月一日から実施をされる、こう承知しておりますが、そういうことに間違いがないかどうか。同時にまた、今後の炭価の一つの考え方として、十年間の前期五カ年は大体この千円引き下げの水準で推移する、その後についてはさらにその時点で検討する、こういう説明を受けているのですが、この点確認してよろしゅうございますか。
次に、過剰貯炭の問題について触れられておりますけれども、今年度末貯炭見込み百八十万トン士計画上は一応想定されておるのであります。大体過剰貯炭の制度は、今後そのまま継続するということに今度の新しい政策はなっておるわけですが、この百八十万トンの過剰貯炭、これは過剰貯炭と言えるのか。ランニングストックという部分を各社別に除くと、恐らく三池の石炭が残ってくるわけですけれども、そういう意味で、過剰貯炭というものはどの程度把握したらいいのでしょうか、どの程度のものが過剰貯炭でしょうか。
次に、石炭鉱業構造調整対策等の問題についてお伺いします。 新分野開拓促進補助金の創設が行われ、法の改正が行われました。結構であると思います。 ただ問題は、経営多角化促進補助金、炭鉱関連技術活用型新分野開拓促進補助金というのがあるわけです。この補助金は、今年十一億円の予算が計上されておりますが、この交付先というのは一体どこになるのでしょうか。この点ちょっと伺いたいと思います。
きのうも参考人から話があったのですけれども、新分野開拓資金の出資制度の創設が法改正で行われておるわけです。ＮＥＤＯが出資をするということですが、言うなれば、この出資は海外炭開発事業が対象であって、それ以外は考えていない、こう我々は承知をしておるわけであります。したがって、この出資制度というものは、海外炭開発以外に拡大することが検討されておるのかどうか、またそういう要望があるのかどうか、この点について承りたいと思います。
海外炭開発でありますから、直接開発というのは最近の常識ではないわけですね。大体合弁を組む、ジョイントを組むというのが常識ですから、日本側の開発会社に出資をする、その出資された日本の会社がジョイント、合弁に出資をする、こういうことになるのだろうと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
次に、石炭鉱山整理交付金の拡充が行われて、今年度予算三十六億円計上されておるわけであります。その第一点として、「一足基準を満たす中小露天炭鉱へ適用を拡大する。」こうありますが、この「一定基準を満たす」という「一足基準」というのは何かというのが第一点であります。 第二点は、縮小からもし閉山に向かう場合、そういう過程において、石炭採掘と直接関連のある関連事業の労働者がこの適用を受けるという場合には、その要件が発生する六カ月前に関連会社が石炭会社に吸収されるか、あるいはまたそこに働いている従業員が石炭会社に移籍をしておるか、そういう条件が満たされれば当然適用を受けると私は解釈するわけであります。その解釈はどういう解釈がというと、過去の
石炭鉱山規模縮小交付金の拡充が行われたわけですが、五％及び百五十人の要件を、五％または百五十人、結構だと思うんですが、量の場合は大体年間になるわけですね。一年間、いわゆる歴年で五％減産した場合、こうなるんです。それから、五人の場合は五人、五人、五人と何回もあるかもしれませんね。それは全部対象になるのか、それはトータルして最終的にその年次で対象にするのか、この点はいかがでしょうか。
規模縮小交付金の場合、もう一つここにありますのは、出ておりませんけれども自治体の交付金というのがあるんですね。これは規模縮小の場合、特に三池炭鉱が極めて大きい規模縮小をやったときにこういう措置がとられたわけですが、その内容は、御存じのように金額が半分、期間が半分、こうなっておるわけですね。閉山交付金の場合には一〇〇、七〇、五〇、四〇、自治体のこういう場合は、規模縮小の場合は五〇、二五ですか、期間は二年間、ですから、半分の半分ということは四分の一なんですよね。金額的にトータルすると、半分じゃなくて四分の一になるのであります。この点はやはり改善すべきだということで地元からも陳情を受けておったわけですが、今回この点が見送られたのはどういう
北海道の例えば夕張の場合、同じ北炭でも山別ですから、山が一つ一つ閉山していけばこれは全部一〇〇％出るわけですね。最後に三菱大夕張が閉山した。したがって、これはもう今言った一〇〇、七〇五〇、四〇の一〇〇％出るわけです。三池炭鉱のように四百五十万トンも掘って急激に百万トン近くも減らして、今二百四十万トン程度、山が二つぐらいなくなった感じですね。それが半分ならまだわかるのですが、結果的に四分の一だ、総財源からいえば。これはちょっとひどいじゃないか。今、今後検討するそうですから課題でありますので――今後こういうことがあり得るかどうか知りませんよ、私は。余りにもそういう点ではどうかな、比較論からいってちょっとバランスが崩れている、こう思います
一定の場合は十五日分を加算して交付すること、四十五日分、こうありますね。これは、いわば直ちに出向を、切らないですっと出向するという意味で一定の場合という言葉で読んでおるのでしょうか。この解釈はいかがでしょうか。
一定の要件を満たした場合はということの方が、これはまあ調査室の書いた文章ですから……。 次に、下請労働者の離職金制度、下請離職者退職支援金制度の拡充の問題がございますが、いろいろ議論がありますからあれなんですが、これは政治的な問題になってこの制度が生まれたわけですね。そういういきさつのものであります。今回も縮小の場合には三百万円まで上げたわけですが、本工の方は、これは六百万が八百万まで上がったわけですね。こっちの方は、閉山の場合には三百万ということで頭になっているのですね。せめてもう百万上げると公平に、率が同じ額になるという数字になると四百万なんですが、これは二億円の予算が既に今年計上されているわけですが、今年は無理だとしても、
私も、今部長の答弁のように、上げたからといって該当者が必ずあるかどうかという問題は確かにあると思うんですね。特に、これは三井建設とか大きな会社の分は対象外でありますから、したがって、地元にある俗に言う何々組、こういう小規模、中小規模も対象でありますから、そういう意味では適用額は低い人が多い、あっても。しかし、制度として公平感という意味からいうと、そういうあった場合にはここまでという気持ちがあってもいいんではないかな、こう思いますので、せっかく検討していただくということでございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 次は、構造調整支援調査費の創設が改めてなされて、一億円の予算が計上されたわけであります。ここで、必要な基礎的
骨格構造整備拡充事業費の補助金や、あるいはまた保安確保対策費の拡充、限度額がそれぞれ今回引き上げられておるわけであります。同時に、鉱山保安センターの事業費補助金の中に保安技術改良等の共同研究を創設する、これに対する補助金を出すと新しく追加されておるわけですが、この意味は、従来の保安センターで研究を進めている延長線上に保安技術の改良共同研究というものを創設するのか、あるいはまた、国際化の展望を持てば、特に日本の保安・探鉱技術というものが注目されておるわけですから、それをもカバーする意味合いを、役割を持っているのか、この点についてはいかがでしょうか。
鉱山保安の技術調査委託費、特に石炭保安に関する情報交換・技術交流事業、災害要因分析事業を新しく追加されて、拡充されておるわけです。これも内外をカバーするものか、そして調査委託の場合に、例えば保安協会とかそういう特定の研究団体になるのか、それとも、あるいはまた企業も含むのか、この点はどういう構想でしょう。
新石炭政策の展開の問題でありますが、海外炭安定供給確保の拡充、この中にいろいろ項目があるわけです。特にその中に、クリーン・コール・テクノロジー・センター事業の創設が今回行われるわけです。この構成の主体、そして事業の内容とか構想はどういうものか、この機会に承っておきたいと思います。 同時に、海外炭安定供給のためにＮＥＤＯが出資をして海外炭を開発をするということになっていくわけですが、この引き取り保証ということがなくてこの事業は順調に進まないことは極めて当然であります。この構想を進めるに当たって、基本的に、開発した石炭、国のナショナルプロジェクトとして開発した石炭を日本に持ってきた場合に、引き取りの保証といいますか、そういう点につい
