岡田利春

大臣、今の二点目が非常にキーポイントですね。この点、大臣の見解も承っておきたいと思います。

石炭に関する経済・技術協力施策の拡充の中で、石炭ボイラー用簡易脱硫装置等の問題もあるわけですが、これの事業主体はどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。 　そしてもう一つ、ここには出ておりませんけれども、一つの大きな制度として近代化資金があって、これは現行どおりですから、ここには出てないわけですが、予算としては一つあるわけですね。これは三年据え置き七年償還でしょう。もう借りるよりも返す方がどこの炭鉱も多いんじゃないですか。もうオーバーしているんじゃないでしょうか。だから空回りになっているんですよね。借りるよりも返す方が多いというような感じでないでしょうか。そういう意味では、運営について、今すぐという問題じゃないですけれ

時間がありませんから、あと労働省の関係を二、三点お聞きします。 　炭鉱労働者雇用安定助成金制度の創設、これは法改正が行われておるわけであります。これは、ここに書いてありますように、労働省の方のいわゆる雇用安定計画に基づいて炭鉱労働者の配転、職業訓練、出向等の措置を講ずる事業主に対して賃金の助成を行う、こうあるんですが、労働省の雇用算定計画と構造調整基本計画、毎年度の実施計画がありますね。そういう兼ね合いについてはどういうことになりますか。これからの場合は調整も入るし、石炭の場合も実施計画が毎年ある。基本計画はもう十年間、非常に長期のものですから、そういう意味では毎年度そういう計画が組まれるというものでしょうか。

その場合は配置転換、職業訓練、出向以外に、もちろん転換企業というのがあるわけでしょう。したがってこの調整事業にのるすべてが担保されるんだと、通産省の方の、先ほどずっと質問しましたね、その調整事業といいますか調整計画で認定されるすべてを担保できるんだ、こういう理解でよろしいですか。

雇用促進事業団の援護業務の拡大についても今回法の改正が行われておるのであります。したがって、炭鉱労働者の円滑な職業転換を図るため、雇用管理の研修及び助言を雇用促進事業団が行う、こうあるのであります。雇用促進事業団が行うということは、本部もあるし支所もあるわけですね。今は支所と言わないのですか。もとは支所ですね。北海道支所とかありました。これは、どこでどういう構想で行われるのでしょうか、お伺いいたしておきます。

今まで質問してまいりまして、今回の法改正、特に重要な予算の新しい創設問題等について大体政府の見解をただしたわけであります。この議事録を読めばこの問題点が大体ここに整理をされたというような感じを持ちながら質問をいたしました。 　最後に、一つは、きのう河原崎参考人からも意見を聞きましたけれども、今答弁を受けるとこれだけの構想が非常にきれいにでき上がっているのです。問題は、実際にこれを実行する場合に、縮小あるいは閉山、最終、縮小は閉山になるでしょう。それと一方において、新分野開拓あるいは関連企業、そして出向等も含めて雇用をスムーズに転換させる、非常によくでき上がっているのです。説明もそう説明されておるわけです。問題は、このとおり確実に実

終わります。

きょうは、経済問題を重点にして集中審議でございますので、その趣旨に基づいて御質問いたしたいと思います、 　昨年の六月にバブル経済が崩壊をして、その後国民は我が国の経済の運営はどういう方向を目指すのか、大変な心配と、また宮澤内閣に期待を持って見詰めておると思うわけです。私はそういう国民の立場に立って、きょう主に総理を中心にして関係閣僚の御意見をいただきたい、こう思います。同時に、この議論を通じて、私は二十一世紀に向かう我が国の経済政策について、お互いに党を超えて共通の広場というものがないかどうか、そういう考え方に立って御質問をいたしたい、かように思いますし、また、私どもの考え方も述べたいと思う次第であります。 　そこで私は、昨年、

最近、経済界の中においても、盛田・水野論争とか、あるいはまた地球から日本の経済を見る、世界から日本の経済を見る、日本から世界を見るというだけではなくして、そういう思考に立って新しい経済政策に転換しなければならない。随分積極的に意見が経済界の中にも生まれてきたんではないでしょうか。私は非常に結構なことだと思うし、当然その方向を目指してそれぞれ各界各層、国民のアイデンティティーというものをきちっと築いていかなければならない、そういう転換期でもある、こう私は理解をするのであります。そしてそこに与党も野党も党派を超えた共通的な広場というものを目指すことができるんではないのか、こう私は考えるのであります。 　そういう意味で、バブル経済の崩壊

今日本とアメリカの間では自動車問題をめぐり貿易摩擦といいますか、日米関係がぎくしゃくし始めておるわけであります。なぜ一体こういうことが、まあ糸を売って縄を買ったという繊維の問題から始まって、鉄鋼だ、あるいはまた工作機械だ、次から次と、それで今度は自動車だ。そのたびに自主規制ということで、それが管理貿易かどうかという議論が国会でもなされておるわけであります。 　だが、我が国は自由貿易による最大の恩恵者だ、こう常に言いますけれども、今世界の貿易立国でもしベストスリーを挙げればどことどこの国になるのでしょうか。これはいかがでしょうか。

私の手元にある一九九〇年の統計によりますと、ドイツは輸出が四千二百四十一億ドル、輸入が三千五百四十九億ドル、輸出ではこれは第一位であるわけです。アメリカよりもはるかに高いのであります、アメリカは輸出は三千九百八十六億ドルでありますから。日本は二千八百四億ドルなのであります。 　このドイツは、もちろん国際間でありますからある程度の摩擦はあるでしょうけれども、日本のようにしょっちゅうこういう国際摩擦というものは起きていないんですね。そして、我が国以上に貿易立国である。ＧＮＰで見ますと、輸出は実に二七・三％なんです。そして、世界貿易におけるウエートとしては一二・四％。もちろん輸入の場合についてもＧＮＰ二三％を占めておりますし、世界貿易の

私はやはりドイツの戦後の国の再建の基礎といいますか、その基本的な方針がやはりこういうことの基礎になっていると理解を実はいたしておるわけです。あの戦いに負けて、ドイツは過去に厳格に責任を持って、このことは二度と繰り返さないという決意を持って、言うなれば国民の生活と福祉を優先していく、そういう国をつくるんだというところから出発をしているわけですね。だから、どうでしょう、ドイツの場合にはイギリスやフランスのように産業を国有化しなかったわけです。一応民営原則の上に立っているわけですね。例えば石炭があれほど問題になっても、ルール炭田一社化であって、あくまでも会社としてこの統合を行っておるわけであります。同時に、ドイツの経済の運営に当たっては国

先ほど総理からお話がありましたように、今新しい計画について経済審議会に諮問をされています。それには生活大国、それを築く経済の基盤、そして地球的な規模の問題、この三つを中心にして新しい計画をつくる。この答申は夏二うまでと、こう言われているわけです。最近いろいろ雑音が入りまして、いや、サミット前には何か中間報告がなきゃどうかなとか、いろいろ外野の方で言われておるのであります。サミットといえば今お話をしている、今度はミュンヘン・サミットになるわけですね。私は、やはりじっくり落ちついて議論をしなきゃならないのではないか、先ほど言いましたように、いわゆる新しい計画というのは画期的なものにならなきゃならない。一つの政策転換はきちっとしたものにな

この新しい計画は九二年度が初年度で五カ年間の計画である、こう言われて諮問されておるのであります。そうしますと、今年がスタート台になるわけですから、当然今年も検討課題の中にあるんだと思うのです。しかし、既に政府の経済見通しは、九二年度は策定されておるのであります。しかし、そのフォローアップといいますかあるいはまたある程度の補強といいますか、そういう点については当然含まれる、こう理解をしていいのかどうか、これは大事なところですから承っておきます。

常に、ローリングのように、もし実態を伴わない場合には手直しをしていくという謙虚なあれがあっていいと思いますから、余ヶこだわらないで議論された方がいいのではないかと思います。 　きょうは短い時間で時間がございませんから申し上げますが、今、春闘の時期で、いろいろ労働時間の短縮の問題、賃上げの問題が山場を迎えようといたしておるわけです。 　労働時間の問題でいいますと、何といっても最も先進的なのは先ほどのドイツの場合であります。私は時間について具体的に言う必要はないと思うのですが、ただその中でも有給休暇という分野になりますと、ドイツの場合には夏四週間、冬二週間設定されておるのであります。我が国は大体十四、五日ぐらいの有給休暇であります。

賃金とか退職金とか労働福祉、福利費、すべてをトータルして比較をすると、私が今申し上げましたことになると思うめですね。また、労働分配率は日本が非常に低い、ドイツは一番高くて八八・八％の水準にあるということも明らかなわけであります。 　したがって、今経済の成長の減速の問題がいろいろ言われておりますけれども、今次の春闘はそういう意味では我が国のこれからの経済の運営に関しても非常に重要なポイントであります。同時に、国際的に見ると、三・五％というのは、宮澤さん、これ国際公約なんでしょう。違いますか。どうですか。

私は、少なくともことしは国際公約的な意味を、重みを持ったものである、こう受けとめておるわけです。そうしますと、今度の春闘というのはそういう視点から見れば国際的な意味を持つ春闘でもある、やはり日本の経営者の素質も問われておるし、労働者の素質も、労働組合そのものも問われている、私はこう思うのであります。 　先般、経済企画庁長官に、そういう意味では政府としては賃金と労働時間二兎を追うということは当然ではないですか、あなたは見解はどうですかと聞きましたら、野田長官は、私はあえて経営者に対して言っています、三兎を追ってくださいと。三兎というのは何ですかと言ったら、それは賃金と労働時間と生産性ですと。さすがと、こう私は思いましたけれども、総理

もうちょっと言葉を多く語ってほしいところであります。 　私もそう思うのですね。そういう意味では、春闘について今、日本の労使が問われている。また政府自体も、直接介入すべきことじゃないけれども、これからの経済のあり方、そういう立場から助言できるものは助言すべきではないか、こういう私の意見を申し添えておきたい、かように思います。 　ただ、この場合に一つ問題なのは、どうも我が国の労働時間の短縮一つ見ても余りスムーズには進まないですね。大体、ヨーロッパの場合には重筋労働者から労働時間の短縮が始まるのですよ。鉄鋼とか炭鉱とか、そこから始まるのですよ。そして、ずっとサービス産業に及んで完全週休二日が実施をするのが世界史的な、労働運動史上の世界

中小企業の時短が進まないという理由は簡単なのであります。それは親会社あるいはまた下請の業務を発注している大企業の会社、やはりこれの理解が不十分であるからですね。時短をやりたいというのはもう五〇％を超えているのですから、実にやっているところもあるわけですから。これは企業の倫理観が問われる問題じゃないでしょうか。労働倫理観というお話もありますけれども、今、日本の国内では企業の経営の倫理観が問われる問題ではないでしょうか、私はそう思うのですね。そういう意識を政府は持ってこの問題についてこれから対処をする、指導をするという決意がありますか。

労働大臣、今の御答弁ですけれども、最近労働省は元気がないなど私は思うのですよ。戦後労働省がつくられたときには、元気印の労働省と言ったものです。最近の労働省は何か政策の追随ではないか、こんな感じが私はするのですね。労働時間の問題はまさしく典型的なものだと思いますね。もちろん、それは単に労働省だけの問題ではありませんけれども、そういう感じがします。 　ましてサービス残業が平気で行われ、ふろしき残業でしょう。うちに仕事を持って帰ってしなきゃならないというのがそのまま見過ごされておるわけでしょう。こんな恥ずかしいことがありますか。週休二日もない、こんなに多くの残業をする国が何が一体経済が一流国ですか。経済大国なんて言われないでしょう。そう