八五年のプラザ合意、このときの円高対策の問題でとられたいわゆる公定歩合の引き下げですね、超低利の二・五、私はこれが一つのきっかけになってバブルが発生した。バブルというのはもう発生したら管理ができない、台風みたいなものだ。発生させないということが大事で、発生したらこれは管理する方法がないんですね。そして、株に、また土地に、投機に走る、そして財テクブームが巻き起こっていく。だから、やはりバブル対策というのは、バブルを、その要因をつくってはだめなんです。発生をさせてはだめなわけです。発生したら管理ができない、こういうものだと思うんですね。その結果ああいう事態に私は突入していったと思うのであります。そういう反省がきちっとなければなりませんし
問題は、車でも酔っぱらい運転をしたり、百十キロで走って今度は七十キロにばあんと減速すると、これはショックを受けますよ。減速を感じることは当たり前ではないでしょうか。問題は経済の運営の仕方なんです。これがソフトランディングができておればそうでもなかったと思うんですね。バブルが崩壊したためにそのコントロールがきがなかった。そして急速に減速をした。初めの計画は四％でしょう、当初、今年は。それを下方修正しているわけでしょう。私はそういう意味で、高さやいいものではないということは、この四年間の経過が証明していると思いますね。経済はやはり常に適当な成長が安定的に持続されていくということが望ましいわけでしょう。そういう意味で、新しい計画を組む場合
個人消費についても、これはウエートがもちろん高いわけですから、五七％ぐらいのウエートを持っているわけですから、これが若干でもマイナスになるということは、このウエートからいって非常に気をつけなければならぬ、注意しなければならぬ面だと思うのですが、財投についても、私は単に今の長官の説明だけでは問題が残ると思うのです。やはりバブル経済の崩壊によるツケがボディーブローのように今効いてきているんじゃないでしょうか。そしてそのことが三月決算にも出てくるでしょう。企業スキャンダルのような形で、飛ばしというような形で証券取引法違反のような状態もまた顕在化しているわけですね。さらに顕在化することがあれば、その投資マインドは下がっていくでしょう。だから
いずれにしても、問題点であるということだけは明らかだと思うのです。 そこで、時間もありませんから、バブルのツケというのは一体どのようにまだ残っておるのかという意味で、バブルの中で資金の流入といいますか流出というものがどういう形で流れたのかということをやはり把握をしなければならないんだと思うのですね。言うなれば金融機関から金が出ておるわけでありますから。そこにノンバンクの介在がある。もちろん企業も一部存在をしているでしょう。そして不動産関係に多くの資金が流れておる。株式については御存じのとおりであります。この実態は大蔵省としてはどう現時点で把握しているのですか。まだ把握し切れないのでしょうか。
率直に言って、こういうことはなかなか具体的に説明ができないでしょう。 ただ、ある調査によりますと、こういう流れがあるのですね。例えば全国銀行では、不動産市場に五十九兆円、ノンバンクに七十二兆円、生保の関係がノンバンクに十五兆円、信金、信組がノンバンクに六千億、そして不動産市場には五兆五千億、外銀の場合にはノンバンクに六兆三千億、そして不動産市場には六千億、それ以外に資本市場、企業があるのであります。したがって、不動産市場にはこういうお金が百二十兆円流入をしたという調査もあるのですがね。これは民間の調査ですからそう無責任な調査ではないと思うのですね。大体肯定はされるのでしょう、政府も。いかがでしょう。
政府はその対策として、有税償却で損失を見なさいとか盛んに指導いたしておるわけです。また、銀行関係については、恐らくこの損失保証と見込まれる総額は二十兆円に達するだろう、六年間はたっぶりかかる、こうちまたのエコノミストが分析をいたしたことも明らかであります。そういう意味で、今後の経済運営というものは、緊張して経済の運営を図っていくということが私は大事だと思うのです。まして有価証券の飛ばしという新しい、言うなれば差損保証、補てんのような事件も顕在化してまいりました。これも大手に及んで、また既に問題点が出ているのでありますから、どこまでこれが広がるのかという問題もあるわけです。私は、証券取引法のこれは明らかな違反である、こう思っておるので
まさしく今回のバブルの崩壊というこの件は、我が国の史上最大の言うならば金融界並びに経済界における汚点である、こう言わざるを得ないと私は思うのであります。 時間がございませんから最後に申し上げておきますが、そういう状況の中で、金丸副総裁の発言などは極めて遺憾であるということを指摘をしておかなければなりません。 我が党は、この問題に対して、次のような見解を表明しております。 自民党の金丸副総裁が二十七日、公定歩合引き下げを求めて日銀総裁の人事問題を含めた発言を行ったことは驚くべきことと言わざるを得ず、改めて真意を伺いたい。金融政策に関しては政党、政治家が発言することは自由だが、日銀に対して、しかも総裁の首切りを示唆しながら強
終わります。
お忙しいところ、参考人の皆さんには大変どうもありがとうございました。若干の時間、御質問をいたしたい、こう思います。 今度の第九次政策が十年間の期限をもって構造的最終調整を図る、こういう形で今答申がなされて法律が本国会に提案をされておるわけです。振り返ってみて、私は石炭政策に携わった者として非常に感慨無量なものを実は思うわけです。日本の唯一のエネルギー資源の石炭を、どう間違いなく石炭の歴史的な使命を合うさせるのか、このことは我々の責任であり、そしてまた、後世がこのことをどう評価をするかという問題点でもあるのではないか、かように私は思います。 戦争中は、いわば国内の石炭がエネルギー資源として無理な増産を強いられた。私も、朝鮮人労
石炭産業は有限資源でありますから、いずれ資源は縮小して、そしてなくなるという宿命のものでありますから、当然正常な場合にもこういう手法は必要だと思うのです。もちろん今我が国の雇用現状はいわば理論的には完全雇用体制。問題は、地域の関係で求人倍率が上回っていて、むしろ労働力難だという現象が我が国の実態でありますから、安定した職場であれば他の企業や他の地域に転換することも私は大いに賛成であります。かつて私どもは、そういう意味で転換をさせた労働者が、造船労働者になって転換をしたのがまたもう一度造船不況で合理化される、こういう悲劇もございましたけれども、そう余りかたくなには考えていないのであります。ただ、炭鉱労働者の年齢が高いわけですから、どう
先ほど藤原参考人は陳述の中で、問題は、多角化でスムーズに雇用転換することについて、我々もこれがスムーズに確実に実効性が上がるように望んでおる、同時に、石炭の将来の問題としての均衡点は高水準に維持してほしいという意見が述べられたわけです。ここが問題なんですね。大体政策の立て方として、縮小していくという場合に、その分野の転換とか多角経営に政策を当てていく、一方において均衡点を高くするというのは両立し得る政策かどうか。これは抽象論では成り立つのですよ。だけれども、今までの一連の答申の流れをずっと読んでまいりますと、やはり構造調整が主で、いわば技術温存とか海外炭の安定供給とか、そういうための均衡点は将来求めるということではっきり示されないで
先ほど河原崎参考人はＮＥＤＯの出資の問題を言っておりましたけれども、今年度予算で五億円ついているわけです。これは海外炭開発の出資に限定されているわけですね。したがって、海外炭開発が本格化するわけですし、ＪＡＴＥＣもそういう準備を進めておるようでありますが、この海外炭開発の場合、既にもう予算もついておるわけですが、構想として業界が一つの、例えば海外炭開発の会社でもってそれを主体としてやられるということではないかと思うのですが、主体かないと海外活動はなかなかうまくいかないというのがメタルの場合でも今までのコールマインの場合でも言えるわけです。メタルなんか初めはもうそういう構想でいったけれども、結局は責任会社というものをつくってやらないと
どうもありがとうございました。
今、井出先生の質問を聞いていて、二十年前の日本という話も出てまいったわけです。私は、商工委員会で質問するのは、実は十五年ぶりできょう御質問の機会を得ました。最近の経済、産業社会の動向を考えながら、率直な質問を申し上げたいと思うわけです。 宮澤内閣が成立をし、野田経企庁長官また渡部通産大臣が就任をされて今日の経済の運営や産業政策を進められておるわけでありますけれども、百二十二回の臨時国会における宮澤さんの所信表明、この中に初めて「生活大国への前進」という言葉が出てまいるわけです。宮澤さんは、大体、一九八六年の当時は資産倍増論を唱えておられて、そして八七年に大蔵大臣に就任をされたという経緯を持たれておる方だと思います。そして私、文章
だが、総理の施政方針の演説は極めて歯切れがいいのですね。生産者中心の視点から消費者や生活者を重視し、効率優先から公正にも十分配慮した社会への転換を図らなければならない、転換をするということなんですよね、明確なんですよ。そうするとやはり、経済政策の立場から立ては、私は今の日本型の資本主義ではいろいろなひずみや欠陥が生まれてきた、そういうものを是正して、止揚して一つの方向、政策を転換させていくのだ、こういう決意がこの言葉にあらわれておるのだと思うのですね。そういう趣旨で理解をしなければ、この一連の演説の流れはどうもこれは建前、スローガンだけかな、こんな評価になってしまうと思うのであります。 私は、経済先進国とか経済大国という言葉には
話を先に進めたいと思うのですが、前五カ年計画は、竹下内閣のときに定められて、「世界とともに生きる日本」というタイトルをつけて五ケ年計画が組まれたわけです。そして、八八年の初年度は実質成長率六％、八九年が四・六％、九〇年が五・五％、そしてバブルが発生してバブル経済が破裂をするという状態になりました。三カ年間平均で五・四％の実質成長をいたしておるわけです。しかも、中東戦争が挾まり、公定歩合は出発当時二・五％、やはりこの経済政策の総括なくして次への計画は組みがたいと私は思うのであります。 そして、非常に多くの反省がこれには含まれるのではないでしょうか。我が国の経済の巡航速度、人によっていろいろありますね。日銀の総裁あたりの話をずっとじ
今年度経済、きのうも月例報告が行われましたけれども、この月見込みというのは、もし政府が言うように三・七％の経済実質成長を達成するとすれば、当然十－十二、一－三は前年対比○・六ずつ伸びなければこれは達成できないと思うのですね。そうしますと、もし平均的に前年対比○・六ずつの成長をしたとすれば、これはげたは○・八になってしまうのだと思うのです。過去の五カ年間の場合には非常に高いげたを履いているわけですね。八八年は二・六、八九年は一・八ですか九ですか、そして同様にこの九〇年も一・九ぐらいのげたを履いているわけです。今年度の場合には二・二のげたを履いて出発をしたわけですね。そうしますと、既に来年度の政府の経済見通しが出ておるのでありますけれど
ただ数字は軽々に言えなくても、経済の動きとして実勢ベースの比較論というのはできるのじゃないですか、大体。これはやはり非常に認識が大事な問題だと思うのですね。別にげたの数字はいいのですけれども、私に言わせると二倍ぐらいの実勢ベースの差が出てくるのじゃないでしょうか。どうでしょう、感触として。
野田長官はなかなか慎重に話しますからあれなんですが、私はこのことを聞いておるのは、この一－三の、いわゆる三月末の落ち着きをどう見るか、そして来年度にどうつないでいくのか、このタイミングですね。十分その判断をして機動的に対応するということが大事だと思うのですね。前半だだだっと行って、そして今年末まで余り明るさが見えないで、来年、年を越えて初めてぱっと明るさを見ても遅いのではないかと思うのですね。実体経済はまさしくそういう状況下に置かれておる、こういうのが私の認識であります。通産大臣はどういう御認識ですか。九一年度の一－三の落ち着き、それに九二年度のいわゆる経済の動向、これをどのようにつないでいくか。そして、できればなだらかに早く在庫調
九一年度は政府の見通しどおりいっても、内需は二・九、海外余剰が〇・八、こういう内容であります。先ほど言ったように、げたは倍ぐらい違うというようになってしまう。今度は海外余剰をマイナス○・一だ、政府の場合は。したがって、三・六の内需によって成長しなければならない。しかも三・五というものが努力目標であって、ある要因があれば達成しなくてもいいというのであればまた別ですけれども、何かもう既にブッシュさんとの話し合いでも国際公約をしたようなにおいがあるわけですね。そうすると、やはり三・五％の実質経済成長を九二年度はきちっとやるということになると、政府は相当腹を決めてかからないといかぬのではないか。しかもタイミングを逸すると、一年間のことであり
