今答弁がありましたけれども、私の手元の資料では、銀行の調達金利と銀行の貸出金利、言うなれば、確かに金利は下がっているのでありますけれども、その差がどうも目につくのであります。もう少し銀行側の保留を下げて金利を下げるという努力は当然しなければならない課題であろうということを申し上げておるのであります。 同時にまた、産業金融の問題では、バブルの中で資金調達をどんどんどんどん進めてきた。だが株価の、株式の状況は御存じのような低迷状態から脱し得ない。下手するとダウ二万円を割らないとは断言できないという心配もなきにしもあらずという状況であります。だがしかし、企業はいずれにしてもエクイティー債の返済に迫られる時期を迎えるのでありますから。あ
経済企画庁長官も、今の通産大臣の答弁で何かつけ加えることがございますか。
宮澤総理は、既に、株式市場の信頼感を回復すること、同時に活性化する面について指示を出されておるわけですね。どういう検討が進められておるのか定かではありませんけれども、今経企庁長官の言われた言葉からいうと非、常に難しい、対応が難しいものだと私は思うのであります。 だがしかし、我が国のファンダメンタルズからいって今、株式市場の正常のあるべき水準、言うなれば理論的株価といいますか、こういう点について触れて何か述べることができますか。もし何なら通産大臣でも結構ですが。
いずれにしても、産業の活性化のためには転換債を本当は株式に転換できると一番いいわけですね。これができないところに問題があるわけであります。ですから、そういう意味では無関心ではおられない非常に重大な問題である。ある人は、理論的株価は二万七千円から二万八千円ぐらいの水準かなという、民間のエコノミストが意見も述べておりますけれども、過去の三万八千円なんということはとてもじゃないけれどもこれはバブルの現象でしょうから、なるほどこういう民間のエコノミストの意見はまあ妥当な線かな、説得力がありますね。そんな感じが私はするのであります。 そういう意味で、宮澤総理の指示というもの、打つべき手があるならば、信頼感の回復はもちろんでありますけれども
中小企業関係においても新たな景気判断の調査、いわば中小企業景気早期追跡システム、ラピッドサーベイシステム、ＲＳＳですか、こういう導入を決められたり、景気の後退局面に当たっていかにして迅速に現状を把握するかというときに、今まで一カ月間かかっておった調査を短期間でやるとか、調査対象も逆に百社から四百社にふやす、こういう方向で景気の動向の把握に努めるという新しい方針も出されておるようですね。したがって、今通産大臣から答弁がありましたけれども、中小企業庁長官、こういう方向に調査をさらに前進をさせた意義について承っておきたいと思うのです。
経済企画庁も六年ぶりで今度は経済指標の動向指標についての研究会でいろいろ指標の内容について新たな検討をするということで、研究会が発足をするようにも承っておるわけです。諸外国の場合と比較して、特に我が国の経済動向の把握のための指標について、何か特段ここで御説明願えるものがございますか。
今日、情報化時代ですからね。民間だって五十三機関ぐらい、どんどん自分たち の経済見通しについて発表するわけですね。政府の方は、もちろん極めて慎重なわけですね。民間の方は、何というか自由闊達に、予測については活性化していますね、物すごく。したがって、景気動向の判断についてもそういう情報がどんどん入りますから、政府が物を言わないとそういう民間の予測について非常に関心を持つという傾向もあるわけですね。例えば、公定歩合の問題だってそうでしょう。第三次公定歩合を引き下げた、十二月の末に。そうしたらもう翌日あたりから、正月早々もう一回あるであろう、第四次があるであろうということがだあっと広まるのですね。もう一回あるな
資本主義経済というのは、多少バブルというのは側面的にあるものであって、それが放漫な政策をやると大きくなって破裂をするということになるものだと思うのですね。インフレなきということはバブルなきと、こう思えばいいのではないかと私は思うのであります。それだけにこの新しい計画、特に出発点は九二年度でありますから、ここへの政策の展開というものはやはり二十一世紀を展望することになるのではないかと私は思うのであります。午後からその点について質問いたしますけれども、一点だけその前に。 我が国は貿易立国である。ガットの問題でもそういうせりふを随分政府も言われておるわけですが、私もそうだと思うのです。ただ、我が国だけではなく、先進国家の中では貿易立国
午前中最後に、ドイツの貿易先進国家としての問題について若干触れたわけであります。 私は、戦後の日本は、アメリカの物心両面にわたる、また、産業の技術あるいはまた経済的な面においても大変な援助を受けながら経済の再建を果たしてきた、そのアメリカの努力に対しては、率直に評価をいたしておるのであります。 ただ、今、日本の経済のかじ取りをする場合に、今でもなおかつアメリカだけを見ておるのはいかがなものか。今、我々は二十一世紀を展望する場合に、そろそろこの辺でモデルとは言いませんけれども、ヨーロッパというものについて、ヨーロッパの諸国について重大な関心を持たなければならぬ時期に来ているのではないかな、このように私は思うのであります。
野田長官の御意見に私も同感であります。それだけに戦後処理の問題等も非常にきちっと各般にわたって処理をして、あの地域社会、国際社会の中でドイツの繁栄を考えていく、そういうところもきちっとやはり整備されておるのも、今述べられた認識の中から出ているのではないかなと私は思います。 ただしかし、例えば労働時間一つ取り上げてみましても、まさしく労働時間先進大国ドイツ、先進国家ドイツだ、こう言われるくらい労働時間は、アメリカあるいはイギリス、フランスを上回って先進的に働く人々のゆとりというものについて考えてきたと思うのです。しかも、労働時間を考える場合に、私、かつて中曽根内閣のときに、中曽根総理大臣に労働時間の質問を予算委員会でしたことがある
我が国は特に労働時間については一九九二年度中に千八百時間を達成目標とする、これは国際公約でしょう。ところが、最近何か言い方が変わってきて、千九百時間ちょぼちょぼ、アメリカ並みになんという、これは今世紀かけてというようなことがちらほら政府の方々からも漏れてくるようになっていることが気がかりであります。経済計画を策定してこれから生活先進国家を築いていくという視点では、そういうばかなことはないんだと思うのですね。公式的にはどうなんでしょう。労働時間にはどういう目標を設定して今臨もうとしているのでしょうか。
目標を設定してそれに挑戦する場合に、そういう意欲を持つ場合にまた新しい技術革新を生み出すものなんですね。不況のときに逆に新しい技術革新が生まれてくる。私はそういうことを自分自身の人生の体験を通じても、石炭なんかの場合でも条件がいいと技術革新は進まない、条件が悪いとそれに挑戦をして技術革新が進む、そういうことがあるのだと思うのです。したがって、そういう目標を設定してそれを達成するためにどうするかということを考えていく、そういう前向きの姿勢がこの場合には非常に大事だと私は思うのです。 ところが、もう一つ最近後ろ向きの発言が聞こえるのは、例えば。日本の賃金は非常にもう高い、アメリカを抜いて今や世界第一位である、今米国は週十・一八ドルだ
私はそういう意味で、今長官から御答弁もありましたけれども、長官は三兎をと、一兎をつけ加えまして、これは同義語みたいなものですから結構だと思います。 その場合に、やはり時間外労働と所定内労働の関係、それとベースアッブの問題、もう一つはやはり今年度の消費者物価指数がどう働くか、恐らくトータルして大体六十一年度並みに推移するであろう、こういう見方が強いのではないか、私はこう思います。今言われた長官の見方も大体そういうところをにらんで御発言かと思いますが、いかがでしょう。 〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
ぜひ、これから二十一世紀に向けてゆとりと豊かさと公正な経済社会を目指すという意味では、アメリカとは大変重要なパートナーでありますけれども、やはりそういう同じ貿易立国であって既にそこまでの水準に到達しているモデルがあるということも念頭に置きながら、これからの我が国の経済の運営を図ってほしいということを申し上げておきたい、こう思います。 先ほど御質問がありましたけれども、日米首脳会談の内容で、自動車問題が取り上げられております。この問題は先ほど大臣は、我々が言うと管理貿易になるが、民間が自主的にやることは管理貿易にはならない、こうおっしゃったわけであります。だが、その前に基本が問題ですよ。どんどん車が売れるからといって、安いから、し
私極論を言うと、このような集中豪雨的輸出を平気でやる、そういう企業行動は反社会的と断じていいのではないかと思うのですね。決してこれは許されるものではないと思いますね、国際経済の中では。そのくらいにやはり厳しさを持って国際経済社会の中に我々は共生していかなければいかぬのではないでしょうか。何か売ればいいんだという主義の人がおりますけれども、過ぎたるは及ばざるがごとしという反省はこれは我が国古来の言葉でありまして、十分自戒をしなければならない問題だ、かように思います。今回の三・五％の問題あるいは自動車の部品の問題あるいはアメリカ車の販売の問題、いずれも我が国の民間が協力をするという体制になっておりますが、これが確実に実行されて日米双方に
今年度は大統領選挙がございますけれども、アメリカ経済からは目の離せない状態が続くのではないかと思いますね。過去のアメリカの大統領選挙の場合、景気指数というのは必ず高まるのですね。その反動としてまた二、三年下り坂のカーブを描きますけれども、ことしは違うのじゃないでしょうか。総合指数を見ても先行き指数を見ても、何を見ても下手をしたら失速する、そういう時点を描いているのじゃないでしょうか。大統領選挙があるからアメリカ経済は一・五ないし二％の実質成長をするだろうという過剰な期待は、非常に問題をはらんでいるような気も私はするわけです。 もちろん、ドイツの問題があるように、ヨーロッパも大変ですね。しかし、ある程度の成長というものは期待できる
問題点がまだ残っているということは事実ですね。これは調整の段階でなかなかデリケートな問題もあると思うのです。私は、評論家的に言いますと、ダンケル事務局長が言うなれば合意案なるものを出す以前と今では随分状況は変わっているのだなと思いますね。初めは、まだ国民の前にはどういう内容かということが明確にされていなかったですね。アメリカあたりは関税化のあれで非公式な数字は出しているようでありますけれども。だがしかし、ダンケル提案が出ましたから、それでスポットがぱあっと当たったのですよ。みんなにわかるようになった。アメリカの大統領選挙のさなか、今各団体が、冗談じゃない、ウエーバー十二品目どうするのだ、こういう状況でありますし、あるいはまたＥＣの場
先ほど大臣も触れましたけれども、東京一極集中是正の問題で、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、これが提出をされておりますし、また中小企業の関係では集積の活性化に関する臨時措置法案が出されておるわけです。我が国の国土の均衡ある発展のためにいろいろな法律が今までも制定されてまいりました。あの池田内閣のときに新産法、新産業都市建設促進法、もう三十一年目になりますね、もう三十年の時間がたちました。農業基本法と大体同じなんですよ、これは通産省の農業基本法だと私は言っているのですがね。北海道なんかはそのときに四％の面積を一カ所に指定したのですから、これは四％ということは全国土の一％あるのですよ、北海道の四％という
政策は先行させ、そして展開された政策はフォローアップしていく。そのためには体系も整備するものは整備していく、こういう気持ちも込められての私は御答弁ではないか、かように存じます。 時間がなくなってまいりましたが、エネルギーと環境の問題を最後にお尋ねしたいと思うのです。 来年、一九九三年は、ちょうど石油でいうとＯＰＥＣと非ＯＰＥＣが逆転する、またＯＰＥＣの方が生産が多くなるのですね。来年はそういうクロスする年であるわけです。やはり石油情勢というものは今価格は低位に推移をしておりますけれども、ずんずんタイトになっていくことだけは間違いがないと思いますね。特に我々の自由諸国内では北海油田、今の生産規模でいくともう五、六年ぐらいで枯渇
これから我が国のエネルギー政策は国民の意識の変革が伴わないとならないと私は思います。そういう意味で、エネルギー問題についてはふだんから多くの情報を流し、そしてこれに対する協力、また国自体としても常に資源循環型の経済政策をこれから進めるという視点もより一層強く持っていかなければならぬのではないか、このように私は思います。同時に、世界のエネルギーも有限でありますから、例えば石油ですと中近東に七〇％ある。我々の依存度も非常に高いのですけれども、量的にはアメリカの方がまだ高いわけですからね。そういう点で集中をしている。石炭に関しては、中国とソ連に大体七十数％、これは集中しているわけですから、賦存量は。しかし、一番長い年数をもって二百三十年ぐ
