現在の陸上自衛隊の配置状況は、今十三個師団おるわけでありますが、そのうち北海道は四個師団、我が国の自衛隊の最精鋭部隊が北海道に配置をされておるのであります。なかんずく第七師団は我が国最強の機甲師団であります。 国際情勢が変わってまいりました。私はそういう意味で、それだけ考えても、いわば自衛隊の配備、軍縮の方向は当然目指さなきゃならないと思うのです。それをどういう手順でやるかということは、先ほど来いろいろ問題がありますから、これもやはりソフトランディングでいく方向を目指して進めていかなきゃならぬと思うのです。 たまたまきょう新聞読みましたら、宮下さんの就任のインタビューが出ておって、自衛隊は量と質があるが、量だけを考えちゃいか
我が国の航空自衛隊は、世界最優秀の、最レベルの装備を持った航空自衛隊であるということはもう国際的に認知をされております。我が国の海上自衛隊ももう一流の水準にあるということも、これは専門家が認めておるところであります。我が国の自衛隊のうち陸上の場合は、陸上の装備についてはまだ一流ではないという評価は事実であります。 だがしかし、今の防衛計画の中で、Ｆ15、これを百四十一機から今度は二百二十三機にふやす。八十二機買う。一機九十二億円するのであります。Ｐ３Ｃの場合は六十七機から百四機。一機百二億円するのであります。今、このＦ15を持っている国というのは、イスラエルが五十三機、そしてお金持ちのサウジアラビアが六十三機、もちろんアメリカは
時間がありませんから進みますけれども、私は、先般の参議院で我が党の佐藤議員が質問いたしておりますが、自衛隊法ができて自衛隊が発足するときに、参議院では本会議決議が行われております。 自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議 本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条軍と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。 というのが決議案の内容であります。 これに対して、政府は、 只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。 申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを
私は、そういう意味でもこの法案の審議は慎重でなければならないということを申し上げておるのであります。 一つだけ、時間がございませんので、国連に関する問題について見解を承っておきたいと思います。 デクエヤル国連総長の言をかりますと、今東西の冷戦の終結はあった。これは鉄のカーテンが開かれたという意味である。だが、残念ながら今地球上、世界には貧困のカーテンがきちっと張られて、南北関係は閉ざされている。これからの国連の仕事は、このカーテンをどうして開くかということが極めて重大な問題であるという認識を示されておるのであります。 この貧困のカーテンというのは、総理、これは一枚ではないでしょう。南南問題、南の内部も大変な格差があるわけ
今宮澤さんの答弁でもＰＫＯの派遣というものはふえるかもしれないという前提でちょっとお話があったと思うのであります。 今まで二十三のＰＫＯが出されて、まだ十のＰＫＯが現在も活動中であります。特に一九八八年から今日までわずか短い期間に十のＰＫＯが出されておる。まさしくＰＫＯラッシュというような感じがこの三年間するのであります。だがしかし、これからもこのＰＫＯを派遣しなきゃならない条件がどんどんふえていくという説と、一定の時期を過ぎると減るであろうという説もあるのであります。私の知るところでは、国連でも既にそのことを予測をして、今言われたこの貧困の問題あるいはまた保健衛生あるいは家族、人口の問題、環境、人権の問題、これらに対する新しい
ＰＫＦ、ＰＫＯは慣習法の一つの概念でとらまえられて今日まで、一九四八年でありますから実に四十三年間実績を積み重ねて到達したものである、こう言われておるのであります。しかし、このＰＫＦに対する法的根拠ということが最近問題になっておるのでありますが、この法的根拠について、我が国の政府はどういう理解をいたしておりますか。
今の答弁ですが、最近どうなんですか、法律的根拠を与えておるのじゃないでしょうか。 その第一は、第七章の四十条、安保理における必要暫定措置、第五章二十九条、補助機関の設置、この併用にＰＫＯの設置の根拠を与えると、大体こう意思統一をされたんではないでしょうか。私はそう承知をいたしておるのであります、答弁は要りませんけれども。そういう法的根拠も与えておるということを理解しておかなければならぬのではないでしょうか。 そこで、今若干、柳井さんも触れられましたけれども、ＰＫＯの設置の要件ということが、どうも軽く言われていて非常に重みのある内容なのであります。国連におけるＰＫＯの設置の要件はいかがですか。基礎的な条件というものは何なんでし
私はレクチャーするときによく言ってあるのですよね。答弁が国民にさっとわかるように、ひとつこういうことを質問しますから答弁してくださいということを実は申し上げておるのですが、どうも今の答弁はいかがなものか、こう思います。 いわゆるこのＰＫＯの設置は、国連の総会もしくは安保理において決まるわけでしょう、設置を決定するのは。総会では二回例があるのであり、あとは安保理で決めておるわけです。今度我が国も安保理の一員でありますから、決めなきゃならぬわけであります。これも要件があるんでしょう、設置するのに。安保理にかけて九カ国の賛成がなきゃ設置できないんでしょう。そして、常任理事国の五カ国の賛成が含まれなければ設置できないんでしょう。こういう
いわば非常に重みのあるものなんです。五カ国でも、例えばソ連、中国が棄権したという場合には成立するわけですね。そういうケースが随分あるのであります。ですから、事務総長が何かＰＫＯに対して簡単に物の言える状況にある根拠ではないのでありまして、国連の安保理の権威において設置をされるのであります。 設置をするときに、ただ設置をするというだけじゃないのでしょう。その決議の内容はしかじかかくかくという内容が決められておるんでしょう。そこが重要なのであります。 一つの例を引いて恐縮でありますけれども、例えばレバノンの暫定軍の安保理の決議、これにはやはり幾つかの条件が決められておるのじゃないですか。これが大事なんですよ。この例も、私は聞きま
すべてそういう内容で決議がなされ、そしてその権威を受けて事務総長がこのガイドラインについても今度は報告書を出す、こういう権威のあるものであります。キプロスの場合にも、自衛の定義、自衛の要件、こういうのを詳しく決められて、そしてＰＫＯが初めて設置をされるのであります。 ＰＫＯというのは、拠出は強制されるものですか、それとも自発的、自主的に、国連の要請に対して自発的にＰＫＯを拠出するものですか。この点いかがですか。
答弁を余りややこしくしないで。僕が聞いているのは、要請があった場合に出せるかどうか自分が検討して、出すという場合には自発的に出すんでしょうと聞いているのですよ。そうでしょう、原則は。
そうしますと、この拠出をした部隊の指揮権というのは、もう明確でしょう。指揮権というのはどこにあるか。安保理、その権限を受けた事務総長、事務総長が任命をした司令官にあるわけでしょう。国連に存在をするということを認めますか。明確に一〇〇％国連にあるということは間違いがないでしょう。
指揮権が国連にあるのでありますから、そうしますと派遣された部隊の忠誠義務というものは当然そこに存在をするというのが不動の原則じゃないですか、いかがですか。
勝手な理解じゃ困るのですね。自衛隊も軍隊でありますから、軍隊の指揮権、極めて明確なのであります。したがって、指揮権が存在するということは忠誠の義務はそこに存在しなきゃいかぬのです。なぜそうしなきゃいかぬのでしょうか。理由があるでしょう。あなた方が必ず答弁する場合の国連の不動の原則の第一、中立性を厳守するという大原則、これを守るためには指揮権とそして忠誠の義務がきちっと国連に存在し得なければ中立性は保てないのではないですか。これが不動の原則なんですよ、不動の原則。 ハマーショルドの百六十八項、ここにもう明確に詳しく書いてあるのですよ。この中には、こう書かれてあるのであります。「軍隊構成員の国際的性格」、これはただし書きは別でありま
これはガイドラインにおいても明確であって、事務総長の指揮梶、コマンドとコントロールの章にはこのことがはっきり明示をしなさいと書かれてあるのであります。 指揮系統についても、第百六十九項には明確に書いてあります。これはＵＮＥＦの関係の設立に当たっての原則であります。 総会は軍司令官を自ら任命し、これに国際公務員の地位を与え、 ですよ。いいですか、司令官に。 これに国際公務員の地位を与え、その任務の遂行上総会に対して責任を負うものとした。しかし、行政面では国連事務機構に統合され、総会から事務総長に委ねられた国連活動の執行権限に基づき、事務総長の指揮の下に置かれたのである。 明確じゃないですか。こんな、あなた、勝手に解釈で
こういうあいまいなことを平気で答弁するというのは、我が国の政治もやはり官僚が壟断している感じさえ私は受けるのであります。 法制局長官、法律用語で指図なんていう言葉は普通ありますか。いろいろ専門家に聞きましたら、こういう言葉はないと言うのですよ。ただ、会計上の手形とかそういう関係で指図という言葉は使われている。普通、一般の法律用語にはないというのです、これは。勝手に官僚がつくったんでしょう。どうですか、法律的見解はいかがですか。
長官、いかがですか。
私は語学はだめなんですけれども、専門家がおりまして、指図は、国連の正式文書では、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語で何と言われているのですか。
国連に対してこの法案について説明したという委員会の答弁があるわけであります。これは英語の大家の宮澤総理に聞くというのは無理ですかな。いかがでしょう。
これはどうなんですか。こんな重要な問題で、継続審査になっている問題ですよ。今まで聞いたことの答弁が、それが今度はあいまいになっていく。こんなことで法案審議ができますか。こういう極めて基本政策の転換に関する問題の審議ができますか。原則は、これは不動のものなんですよ。こんなあいまいにでき上がったものじゃないのですよ。四十三年間の歴史を積み重ねて、そして今日の原則を決めたんですよ。それが三百代言のような説明で変わると思いますか。そういうことには絶対にならぬのであります。 もう一つ申し上げておきますけれども、この軍の統括の問題についても原則は決まっておるのであります。 国連の現地活動は、多様な事態に対応して多様な形態がとられることを
