岡田利春

指揮命令系統について、英語やまたそれ以外の外国語で、国連の正式文書では、ではどういう表現をいたしておりますか。国連の正式文書ではどういう表現になっておるんでしょうか。

この問題について国連で宮澤さんがお話しになるときに、向こうは英語で話をされる、日本の方でも日本語で話されて通訳で話をするのか、直接宮澤さんが話をされるのか。そういう意味では、疑う余地のない明確な表現になるんでしょう。どうですか。

今の宮澤総理の常識だと言われる常識は、本件には非常識だと残念ながら言わなきゃならぬのであります。 　問題は、司令官は先ほど原則で言いましたように明確な公務員なんですよね。司令官は国際公務員にするということを明確にしたんですね。そして隊員については、国際公務員ではないけれども国際公務員の原則は適用される。だから国連の旗がついて、国連の旗のもとに部隊が構成されるわけなんです。その指揮権が明確でなければ国連の旗はつかないのであります。 　朝鮮戦争において、アメリカを主体とする国連軍には国連軍の旗は認めなかったわけですよね。コンゴについてもそうであります、勝手にあれはやっておるのでありますから。そういう原則というものを非常にシビアに解釈

外務省が出した資料にディレクションと書いてるでしょう、指令というのを書いてるでしょう、明確に。みんな持ってますよ。どうしてそういう文書を出してそこだけ読まないんですか。だめですよ、そんなことでは。

ですから、国連の原則的な立場というのは極めて明確なんですよ。軍隊を扱うのにそんなあいまいなことで軍を扱うわけにはまいらぬのであります。まして、先ほど聞きましたように、八つのＰＫＯのうち、たった一つ六カ月間のＰＫＯの業務に服したのが犠牲者はゼロですが、多いのは百七十人、コンゴは二百四十人を超えているわけでしょう。 　それは、もちろん先制攻撃をしない、専守防衛に徹する、だから説得をする、あるいはまた何回でも拡声機で呼びかける。だが、そういう状況の中でも紛争が起きるわけでしょう。停戦は合意をされておるが、しかし、それは形式的には停戦は合意されても、実効上合意をされていないから、ＰＫＦが必要なんでしょう。実効性を上げるために、それを維持す

そんなものじゃないんじゃないですか。このやりとりをずっと読んでいて、そんなあなた、これは原則ですよ、五原則、こんなものを出すなんという答弁じゃないでしょう。いわゆるお互いに国連と話し合った内容、その内容についてあなたは資料として出すということを答弁しているんじゃないですか。今あなたが説明したのは、そんなのは五原則でしょう。そんなもの、あなた、やりとりしなくたってわかっていることじゃないですか。だから、あなたの答弁と今言っている答弁は完全な食い違いがあると指摘をしなければなりません。 　国連の五原則の問題についてだって、これは不動の原則なんですから、一々に説明を受けなくても、ＰＫＯが始まって以来積み重ねて原則は決まっているんですから

それは、私もここに議事録を持っていますけれども、単にそういう原則について聞いているんではないんであります。問題は、やはり国連がそういう日本の指図とかそういう考え方についていわゆる同意を与えた、了承したんだという前提に立って答弁をなされておるから、ではそういう話がされたのであれば当然その内容を出しなさい、グールディンクさんの話についてもこの中に出ておるのであります、これは。 　ですから問題は、今それぞれ政府委員の答弁というのは、私に言わせると、極めて不動の常識的な原則、これに何か疑義を挟むような、再確認しなきゃならぬような答弁なんて要らないんですよ、それはもう。決まっているんですから、これは侵すべからざる原則なんですから。だから、国

時間がありませんから同僚議員に譲りますけれども、この問題は極めて本法案のポイントになる大事な内容であると思います。そして、我々がこれから国際社会に貢献をしていくという場合においても、このような問題があいまいなままに参加をするということになると、悔いを千載に残すということは国際的にむしろ嘲笑の的になるのではなかろうかと思います。国連には長い間、四十三年間積み重ねてきた原則があり、そういう不動の原則に従ってこのＰＫＯを派遣する、それに対する国際的な信頼がある、受け入れ側もそういう国連の権威というものそのものを受けて受け入れをするのであります。この原則が崩れるということは大変なことであります。 　私はそういう意味で、先ほども英文やあるい

通産大臣、大変国際的な日程で御苦労さんです。 　第九次石炭答申が行われてもう四カ月間経過をいたしたわけです。初年度である平成四年度の石炭関係予算の概算要求が既に行われている。また、来年の通常国会には石炭関係法案の改正の準備が進められている。また同時に、四月にスタートする具体的な政策の展開、そういう準備に今日既に入っておるわけであります。それらの状況の中で、私はごく基本的な問題について与えられた時間御質問申し上げたいと思うわけです。 　その第一点は、これからの世界のエネルギーの情勢であります。 　東西の冷戦構造が完全なる終結を見た。湾岸戦争も終結を遂げた。同時にまた、ソ連の八月革命が起きて、そしてソ連自体もまた、経済またエネルギ

特に石油の場合にはＯＥＣＤ七カ国プラスソ連、八カ国で世界の石油の六七％を消費している、こういう非常にインバランスな関係にあるわけです。特にアメリカは、そのうち四分の一の二六％程度の油を消費している。油づけ文明はアメリカ文明ということも言えるのじゃないかと私は思うわけであります。そういう意味で今後のアメリカのエネルギー政策、なかんずく地球環境の問題に対するアメリカの姿勢ということが問われなければならない時期を今迎えたのではないかと思います。 　そこで、私は、最近、通産省の対ソ経済支援の問題について、それぞれ通産大臣も発言をされておりますが、私自身極めて当を得たしかも的を射た姿勢である、また政策である、こう承知をいたしておるわけです。

一九七三年、田中・ブレジネフ会談が行われておりますね。日ソ間の経済協力の問題について大きなプロジェクトがそれぞれ設置をされたわけです。そのうちの一つとしてサハリン石油、天然ガスの大陸棚資源開発の協定が行われて、我が国からも、私の記憶では当時二百四十億程度既に投資がされている、こう承知をしておるわけです。 　最近、この資源開発の問題が出て、アメリカのエプソン初め、それぞれ諸外国の企業もこの開発に参加をする。既にもう入札が行われておる状況で、多分日本に落ちるのではないか。したがって、ＳＯＤＥＣＯはリサーチなどをつくって、石油公団もその場合は出資をするという動向すら見られるわけであります。これはもう既に二十年前に試掘にかかって、ある程度

第九次答申の行われた際、通産大臣はこの答申に向けて六月の十一日、大臣談話を発表されておるわけです。五項目から成っておりますけれども、政策に関する点は三項目と五項目の二点だ、こう私は思います。答申の内容は長いですけれども、大臣談話の三項目と五項目は極めて要を得てこの第九次答申について述べられている、こう私は評価を実はいたしておるのであります。 　したがって、この三項目の場合、この内容、文書になっておりますけれどもポイントを拾ってみますと四つのポイントがある、こう私は思います。 　その第一点は、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけるということが第一点であります。第二点は、石炭企業の経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、生産の段階

そういう意味で、私の認識と通産大臣の認識は全く一致をしておる、こう確認してよろしいですね。 　次の第五点の内容ですが、これは石炭政策の枠組みを示し、これをいかに具体化していくかという方向性を示しているのが通産大臣談話の第五点だと思うのです。 　これも私なりに分析しますと、第一点は、稼行炭鉱対策などの従来の諸措置は継続いたしますというのが第一点。第二点は、石炭鉱業の経営の多角化、新分野の開拓については支援をしますというのが第二点。第三点は、先行的に雇用対策、地域振興対策の万全を期しますというのが第三点。そして第四点は、では国民経済的均衡点の生産規模というのはどういうものなんだという、これは三点に分かれておると思います。それを求める

私の読んだのは書いておる内容ばかりなんですよ。書いてないことのつけ足しは一つもしていないのであります。ですから、稼行炭鉱対策などの従来の諸措置を継続すると言っているのですから、継続するわけでしょう。ただ、継続してほかはやらぬというわけじゃなくして、それを柱にしてさらに追加するのは追加する、こういう意味だと思うのですね、はっきりこう書いてあるわけですから。 　それから、均衡点の問題についても、この内容から抽出できるのがこの三点なわけですね。ですから、余り説明するとおかしくなるのですが、極めて素直にこう書かれていますねと私は言っているのですから、そうじゃないですか。

それは石炭部長の誤解なんですね。先ほど三項目について内容を聞いていますから、それをちゃんと縮小ということを私が言っているわけですから。ただ、政策としては生きている場合に、その稼行炭鉱に対しては従来どおりの政策を継続しましょう、こういう意味でしょう。その点、いろいろ整理をしておかないとならぬものですから、明確に確認しておきたい、こう思います。 　それから、炭鉱ということになるとすぐ保安の問題が出てまいるわけですが、特に最近の炭鉱の保安統計というものは、長年石炭施策に従事をした私としては、今日画期的な改善が行われておる、こう見ておるわけです。そういう意味で、この機会に炭鉱の今日の保安的な状況の傾向は一体どういう状況にあるか、また我が国

我が国の全産業平均にまだ差がありますけれども、しかし、地上産業でも石炭産業よりも災害率が、例えば林業とか、一、二高い産業もあるという水準まで来ているという点を確認しておきたい、こう思うわけであります。 　それからもう一つ、これは労働省に伺っておきたいのですが、今度の答申とは別だと思うのですけれども、炭鉱の週休二日制の問題ですね。労働時間の短縮の問題、避けて通れない問題ですね。国際公約からいえば、もう来年週休二日、千八百時間達成というのが我が国の労働時間に関する国際公約でありますから、その点について具体的なことはこの答申では述べられていないわけであります。しかし、この問題は、当然十年間というスパンでありますから、今免除をされるような

終わります。

今次のソ連の政変の問題について、ある人は、かつてのアメリカのジャーナリストのジョン・リードの言葉をつかまえて、世界を揺るがせる七日間であった。こう表現をする方もおりますし、またロシア革命に対比してロシア八月革命、こういうタイトルが盛んに最近報道されておるわけです。しかし、いずれにしても今次政変はまさしく世界史的変革であったということはもう間違いのない事実ではないかと私は思うのです。 　そういう意味で考えますと、このソ連の政変の評価というものはこれからの国際的な外交の面において、あるいはまた日ソ関係の分野においても極めて重要であろうか、こう思うわけです。したがって、先ほど外務大臣から報告がございましたけれども、このソ連におけるクーデ

一九八五年にゴルバチョフさんがソ連共産党の書記長に就任をされた。その翌年の八六年の二月にいわゆるペレストロイカ路線というゴルバチョフさんの政策が発表になった。しかも、ペレストロイカというのは言うなれば言論の自由、グラスノスチをまずてこにしてデモクラーチヤを進めていく、こういう基本的な立場に立っているのがペレストロイカ路線である、こう私は理解をいたしているわけです。そして、この五年間、着実にこの政治的な構造の変革は、中央においても地方においても、複数の候補者の立候補を認めて競争による選挙が行われる、各末端に至るまでそういう措置がとられてまいったわけであります。 　同時に、二年前に東欧におけるいわゆる民主化の動き、これはゴルバチョフ政

短い言葉で言うと、今次ソ連における政変はロシア十月革命に次ぐ革命が起きた。このように理解されますか。