岡田利春

私は、ソ連の動向を考えてみますと、ペレストロイカを進めてから経済政策がなかなかうまくいかない、マフィアは横行する、物不足が起きる、そして秩序はなかなか保てない、そういう経済的な混乱を背景にして、ゴルバチョフさんの政策もどうしても保守派寄りに転換せざるを得ない状況が非常に強まったのが二年前からの状況だと思うのです。したがって、そういう意味で、シェワルナゼ外相がやめる、最近はヤコブレフ大統領補佐官がやめる、そして人事はすべて保守派の中から選んだという状況で、ずっと保守派寄りになったと思うのです。 　しかし、このクーデターが起きる数カ月前からは、ゴルバチョフさんの姿勢はどちらかというと改革派の方に急速に向いてきたのではないかなと思うので

今次政変に当たって、たまたま国会開会中であり、総理からも予算委員会でそれぞれの質問に応じて見解の披瀝があったわけであります。自民党内部からも政府の処置についていろいろ、なまぬるい、あるいは一歩おくれているのではないか、こういう厳しい批判もございました。一応、報道は今テレビを通じてストレートでニュースが茶の間に流れますから、そういう意味で国民のいらいらもあったのではないかと私は思うのであります。したがって、私は個々具体的にどうのこうのと言いませんけれども、外務省としてこの情報の収集なり判断なりその対応について、今次この事件に対して反省点というものがあるかないか、いや、もうままだったで済ますつもりか、この点率直に御意見を承りたいと思いま

自己評価ということも非常に大事なわけであります。今外務大臣から胸を張った答弁がありましたけれども、だがしかし、反省の中から次の対応が生まれてくるということになるのではないでしょうか。 　我が国の今置かれている立場、今までは世界をある程度見ていたという余裕がありましたけれども、今は、日本は一体どういう対応をするかということを常に世界から見られる立場にある。また、我が国の今日の経済援助の動向についても非常に大きな期待が高まっている。ですから、国際的な事件に対して日本が一体どういう姿勢をとるかということは常に見られておるんだと思うのです。 　今度、外務大臣は瀬島さんを会長にして私的諮問機関をつくられたようでありますけれども、やはり湾岸

私も、今度の事件の三日間を見ても、前半、中盤、後半に分けると、中盤以降の対応というのは評価できると思うのですよ。どうも最近の外務省は不幸で、事件あるたびに大使が日本に休暇で帰ってきているという何かジンクスめいたものを今度感じました。また小和田次官も休暇中であったとか、非常に不幸な状況であったのではないかな、こう思います。私自身も同情しています。しかし、やはり批判は率直に受けて、ぜひそういう点について着実な我が国の外交を推進できる体制を整備していく、我々も別に国家の出張でなく私的出張をしても、予算がないので視察する場合に一緒に同乗をして行かしてくださいなどということはしばしばあるのでありますから、そういう点では率直に我々は外交活動につ

私は、今度のソ連の新連邦条約案を見て、ああこれは一体連邦の名で本当に機関で決まるのかなという気持ちを持ったわけであります。しかし今日、いろいろな混乱があっても、ソ連には連邦的あるいは連合的、そういう組織がなくて、十五の国のうち三つは独立を支持するということになっておりますけれども、それ以外の国の分析をしてもそういうことが言えるのじゃないかと思うのです。かつて七十二年前にソ連邦ができたときにはロシア共和国、ウクライナ、白ロシア、そしてカザフ共和国の四つの国で初め連邦ができて、そして最終的に十五の共和国が結集をしたというのが過程でありますから、そうしますと、今次の場合も、ロシア共和国、ウクライナと大体話がついたというような報道もあるわけ

今おっしゃいましたようにロシア共和国の中にももう既に十六の共和国が存在をするということですから、エリツィン氏の連邦支持、草案の内容よりは違うでしょうけれども、この基本的な姿勢は変わらぬと思いますね。そういう意味で好ましい姿としては、もちろんそれは自主的にそれぞれの共和国の人々が決めるべきものであるが、何らかの形において秩序の保てるような一つの連合的なものができることがむしろ世界の秩序の安定からいえば望ましいということだと思いますし、今の答弁もそのように聞いたわけですが、私もそういう見解を実は持っておるわけであります。 　そこで、今日のソ連邦の経済情勢についていろいろ言われるのですけれども、これをどう認識するかということが対ソ政策の

財政面からいってもＧＮＰの一五％に相当する赤字である。対外債務においても既に百二十億ドルはもう間近に支払いをしなきゃならぬという状況でありますから、今おっしゃられたことを含めると破産状態寸前にあるということになるんだと私は思うのですね。 　ところが案外、ソ連を訪問しますと、その数字の実感とソ連の生活しておる実態が隔離があるのですね。それはやはりブラック経済のウエートだと思うのですよ。ある人は三〇％がブラック経済だと言うし、ある人は、いや今日的に四〇％を超えて五〇％に近いものがブラック経済である、こう言う人もおるのですね。この把握も非常に難しいのであります。 　だがしかし、今ソ連国民の大事なことは、いかにして自助努力で経済の再建を

私は、対ソ援助を考える場合に、今、中近東の平和回復後における復興の問題も考えなければなりませんし、かねて懸案の発展途上国の問題についても日本は配慮しなければなりませんし、今またカンボジア問題が急速に和平の状況も結論が出るような状態に来ている、これに対する緊急的な対応も考えなければならない。また朝鮮の問題も、きょう交渉されているんですか、そういう状況で、これがもし解決すれば即経済援助の問題、経済的な、いわゆる補償にかわる経済協力といいますか、そういう形で対応しなければならぬわけですから、そういう全体のバランスの中でこのソ連の援助ということも考えていかなければならぬ視点は忘れてはならないんだと、私自身もそう思っております。 　ただ、私

私は、バーター的な表現は、直接表現はどうか。そういう姿勢はもう少し対応の仕方があるのじゃないか。その方がこれから特に大事ではないかということを申し上げておるわけであります。 　そこで、先ほどバルト三国の問題が出ました。バルト三国といえば、モルドバも全く同じ秘密協定の中で処理された地域でもあるわけですね。しかし今、日本の外務省がとっている、これを支持する、そしてミッションを派遣する、直ちに経済的な協力ができる分野があれば協力するという姿勢は、私は正しいと思うのです。そして、エリツィン大統領は既にもう署名しておるわけでありますから、この点については、国内的に最も大きいロシア共和国が保証している、最も力のあるエリツィンさんが保証している

時間がありませんからここではそれ以上触れませんけれども、それはプロセスがあるわけでしょうね。秘密協定、ポツダム宣言、そしてサンフランシスコ平和条約、そして日ソ共同宣言、五六年というのはちょうど日ソ共同宣言の締結の年ですから、そのプロセスを示しているわけですから、そのことを指摘しておるわけです。 　これは、私も国会で長い間何回も取り上げてやってきたことが、事実をもって私の主張が証明された。実は満足しておるわけですが、やはり現実は率直に認めて、その上に立って我が国の北方領土についてどういう立場でこれを解決していくか、ここがまたこれからの新しい日ソ外交の展開の中で非常に重要なポイントになるだろうと思いますね、現実問題としてもう四十六年た

上原さんの時間の関係もありますからこれで終わりますが、外交はやはりチャンスをとらまえて迅速に行動する、そしてタイミングを逸しないというのが大事だと思うのですね。来週の後半にはイギリスの首相も訪ソをいたしますし、またアメリカの国務長官も訪ソするという日程も決まっているように思いますね。日本とソ連の関係というのは、ウラル山脈からこちらというのはもう三分の二ぐらいの面積があって、人口は八千万ぐらい、極東は大体八百万ちょっと、何せアジアが多いわけですから資源は圧倒的に多いという、最も近い関係にあるわけですね。懸案事項を抱えていればいるほどチャンスとタイミングを逸してはならないと思うのですね。 　私は、そういう意味で、国会の開会中ではあるけ

終わります。

昨年の九月二十五日に、通商産業大臣からポスト八次石炭政策について石炭鉱業審議会に諮問されました。ちょうど九カ月間を経て、今年の六月七日に答申をされたわけであります。その間、政策部会長として生田参考人が大変御努力されたことに関しまして、心から敬意を表する次第であります。 　きょうは、答申の中身を一体どう解釈すべきなのか、特に私は、私の担当の部面に限って御意見を拝聴させていただきたい、かように思うわけです。 　かつて、第四次石炭政策を進めるときに、時の通産大臣の田中角栄さんは、日本の石炭産業というものは国に管理されている産業である、そのことはもう明確である、こう述べておるわけです。石炭関係法規、その内容等を考えても、いわばきつく管理

生田参考人にお伺いします。 　この第九次政策の政策期間　すなわち来年から十年間の期間でありますが、この政策期間内の国際的な石油の需給と価格の動向についてどう見られておるかという点について御所見を承りたいと思うのです。 　既にＩＥＡの報告も出されておるわけです。我が国のエネルギー政策は、二〇〇〇年においても石油は五一・六％を占めて三億八百万キロリットルの油を消費するということになるわけですから、やはり石油の需給、価格の動向というものが極めてエネルギー政策の中で重要な地位を占めるもの、かように存ずるわけです。エネルギー専門家としての参考人の御意見を承りたいと思います。

先生の御意見も大体ＩＥＡの需給と価格の見通しとほぼ同じように拝聴いたしました。 　もう一つは、政策期間中に我が国の輸入炭、二〇〇〇年には一億四千二百万トンになるのであります。この石炭の貿易市場の総量に占めるウエートは今日二七％に達しているわけです。かつて三〇％に達したこともあるわけであります。したがって、この政策期間、石炭貿易市場総量に占めるウエートの稚移ほどのように判断をされておりますか。

石炭に対する依存も、国際的な経済の季節を迎えている各国の状況から考えれば、これもまた相当高い数字で依存度を深めていくのではないか、そういう意味では現行の我が国の依存度の二六、七％の水準は上がっても下がることはないだろう、私も実はこう判断をいたしております。 　同時に、今回の答申をまとめるに当たって「石炭政策の歴史と石炭エネルギーの現状」ということをずっとまとめてあるわけでありますが、この中で世界の埋蔵量とか、あるいはまた可採年数三百年などということを書いてありますけれども、一体我が国の石炭資源をどう把握しているのかという点については全然触れられていないわけです。これは、最後の政策だと言われる点について、いささか欠落している部面では

五億トンという炭量は、一千万トン掘れば五十年、五百万トンならば百年ある、こういう意味になるわけであります。既存六炭鉱では、この炭鉱を現時点で採掘中止した場合は一体どの程度になるのか、これは五億トンに近いものになるということだろうと思うのです。そして中止した場合に、この残存炭量は今後採掘の可能性が、経済情勢が変わればあるとお考えですか、それはもうないのが常識ですよというお考えですか、いかがでしょう。

私は、やはり最後の政策だと言うのですから、世界のことよりも、やはり日本の石炭産業の構造調整の最後の政策だと言っているわけですから、そういう点がぴしっと分析をされて示されなければならない問題ではないのか、いわば資源論というものが、資源愛護論というものが欠落しているじゃないかと思うのですね。継続的に可能炭量というのはあるわけでありますから、それはやはり慎重にどう対応するかという問題が議論されるのが当然だ、こう思うのです。そういう意味で、この答申を見てこういう大事なところが欠落しているのじゃないかなと私はしみじみと思うわけであります。 　ただ、この答申の中に一つありますのは、我が国の石炭鉱業は、巨視的に見れば、昭和三十年代後半五千五百万

この答申の中で、政府の支援措置は従来の諸措置を継続する、補助金については適用要件について適切な見直しと書かれてあるわけです。私なりに補助金の分析と融資の分析をしてみたわけでありますが、変えるというものは一体何なのか。継続するというのが原則であって、変えるというものは何なのか。何か一つのイメージがあってこういう文章になったのではないかと思うのですね。原則は従来の諸措置を継続する、補助金については適用要件について適切な見直しとあるわけですが、どういうイメージか、御説明願いたいと思うのです。

そうしますと、今の部長の説明を聞いておりますと、補助金のうちの安定補給金、これは基礎補給金と縮小加算があって形成をされておるわけです。あとの低品位炭の円滑化交付金とか保安補助金とか坑道掘進補助金というのは炭鉱がある限り継続されるものではないかと思うのですね。その安定補給金というのは名称的にいってどうなのかという感じがしないでもないわけですが、いわば全般的な見直しではないわけでしょう。そういうイメージでこれを書いておるのじゃないでしょう、基本的には継続するというのですから。今の私の指摘についてはどう思いますか。