岡田宏

第一期工事の期間といたしまして、平成二年度末ということになっております。

中央線三鷹—立川間複々線高架計画につきましては、都市計画事業として施行される、と同時に、旅客鉄道会社といたしましては複々線化ということで輸送力増強工事というものがあわさって計画をされるということになるわけでございますけれども、これにつきましては昭和五十年代の当初から、いわゆる事業調査ということで、都市計画事業をする事業調査が行われている段階でございます。都市計画事業といたしましては、その後引き続き事業採択あるいは都市計画決定ということになるわけでございますし、一方鉄道、国鉄といたしましての輸送力増強、複複線化という問題につきましては運輸大臣の認可ということになるわけでございますが、そういった事務手続はいまだにとられていないということ

複々線化、高架化に必要な用地のうちのごく一部のものしか終わっていないということでございます。全部が終わっているということでは到底ないわけでございます。

先ほど御答弁申し上げましたように、手当てしております土地は複々線化のために必要な用地のごく一部でございます。 　それから先ほど四十年代前半からというふうに御答弁を申し上げたかと思いますが、四十年代の後半からおおむね十年間にわたってということでございまして、まことに失礼をいたしました。謹んで訂正をさせていただきます。

四谷の駅の改築問題につきましては、実はこれの発端になりましたのが国道二十号線四谷見附橋の改築でございます。四谷見附橋の改築に伴いまして、現在、四谷の麹町口が支障を生ずるということになるわけでございます。そういう問題がございますのと、それから中央線が緩行線と快速線と四線ございますが、ここが掘り割りのような形で使われているということから、いわゆるロイヤルセンター構想ということで、四谷の駅の周辺にふたをかけてというお話があったわけでございますが、あの地区は御承知のように文化地域に指定されております。都市計画公園、公園地域にも指定をされているということから、しかも史跡保存地区であるということから、その計画は進捗していないというふうに聞いてお

用途地域でございますとか容積率、建ぺい率をお定めになっておられるのは建設省の所管ということになるわけでございますので、私どもがあれこれ申し上げるのは大変申しわけないと思うのでございますけれども、ただ国鉄あるいは清算事業団の立場といたしましては、現在この汐留の大部を占めております東部地域が準工業地域であり、そこの容積率が四〇〇％、建ぺい率が六〇％という形になっておりますのは、今までこれがあのような形での貨物駅として使われていた、それ以外に使われていなかったということからこういう地域の指定なり容積率、建ぺい率ということになっていたという歴史的事情があるわけでございまして、当然これが今後清算事業団用地として一般に広く使われていくような場所

新幹線におきますところの降雨時の運転規制等の措置がどのような仕組みでとられていくのかということについて、まず御説明を申し上げます。 　約十キロから十五キロの間隔に設けております管理室という制度がございます。この管理室には雨量計が整備されております。この雨量計は自記記録計ということになっております。これらの自記記録計の雨量は、場所によって違うわけではございますが、今先生からお話のございました静岡地区におきましては、管理室にございます自記記録の雨量計が記録をいたしました雨量を地区指令のところに出すという仕組みになっています。後で申し上げますが、全部出すわけではございませんが、一部出すという仕組みになっております。そうして、この雨量が示

取引実例はいろいろ参考にいたしておりますが、それの具体的な実際にその土地を評価するに当たって用いた取引実例等の価格を申し上げますのは当該地の予定価格そのものを申し上げるようなことになりますので、それを申し上げることについては御容赦をいただきたいというふうに考えます。

個々の用地の単価の問題につきましては、衆議院の委員会でもたびたび申し上げておりますけれども、いずれ公開競争入札によって売却をされるということが予定されているわけでございまして、これらの価格につきましては、公開競争入札のときの予定価格を予想されるような一つの値をお示しすることになるということから、公開は申し上げないということで御了解をいただいております。そういった意味で、今先生からお話がございました当該土地を比準する、比準すると申しますか、評価するに当たって使った取引事例ということになりますと大変予定価格に近くなってまいりますので、申し上げることを遠慮させていただきたいというふうに思います。

現在鋭意調査中でございまして、後刻お持ちできると思います。

明日にでも報告に上がれるものと考えております。

地域別に異なっておりまして、ただいま具体的な数字は持ち合わせておりません。 　その考え方といたしましては、先ほど先生からお話がございました三省賃金に準拠をした労賃を使用いたしております。

私ども、会社の中におきます労使紛争の詳細については承知をいたしておりません。 　それから、先ほど先生から例の三省賃金のお話がございましたけれども、実はこれはまことに申しわけございませんが、大変地域が多くかつ職種も非常に多いものですから一々その数字をそらんじているほどではございませんので、まことに申しわけございません、今調べております。

会社側からは、今後労使関係の信頼回復に努め、契約の履行の適正を図っていきたいという趣旨の回答をいただいております。

今調査中でございます。地域としましては、先生今御指摘がございました大阪地域の、それから軌道工ということでよろしゅうございますでしょうか、少し職種と地域を限定させていただきませんと、大変膨大な資料に当たりますものですから。——それでは、そのようにして今調査を進めております。

実は、先般国会に御提出申し上げました現在の作業の結果における売却予定用地三千三百三十ヘクタールと申しますのも、ごく最近把握をした数字でございます。そういった中で、今どこにどれだけ貸付地があるかということにつきましては、ごく概数になるということを御承知おきいただきたいと思いますが、おおむね百五十ヘクタールあると把握をいたしております。

お答え申し上げます。 　今先生からお話のございましたこの三件は、いずれも公開競争入札でございます。 　長崎の土地につきましては、六十年三月二十六日に入札を行いまして、面積が四百三十二坪でございますが、長崎水産会館が落札をいたしまして、当該落札者と契約を締結いたしております。 　亀戸の用地につきましては、六十年十二月二十四日に入札を行いまして、面積が百十七坪でございますが、相和工業株式会社が落札をいたしまして、同社と契約を締結いたしております。 　両国の用地につきましては、六十年十二月二十四日に入札を行いまして、面積は四十四・三坪でございますが、大旺建設株式会社が落札をいたしまして、同社と契約を締結いたしております。

一般的に公開競争入札で売却をしました土地の物件につきましては、その金額は今まで、従来の事例で申しますと申し上げていないというのが実例でございます。 　ただ、一、二の例外はございます。例えば品川の跡地の売却とか、あるいは先般行いました九段の用地の売却とか、そういった時点ではあらかじめ、公開競争入札に御参加いただく方々に、この物件については落札者名及び落札金額について公表するということで御了解をとりまして、そういった事例については公表申し上げたことがございますけれども、一般的には申し上げていないのが今までのやり方でございました。 　しかしながら、先生からお話もございまして、本特別委員会における審議の重要性にかんがみ、相手方とも了解を

先ほど審議官がお答えになりましたけれども、国鉄の場合には会計法、予決令の適用はございません。ただ、国鉄が公開競争入札と称しておりますのは、一般競争入札の方法に準じて入札をされるということになっております。しかしながら、いずれにしましても公告をいたしまして応札者を募る。その場合に、入札者が一社であるといった場合であっても、当該公開競争入札は有効に成立すると考えております。

今先生から幾つかお話がございました。 　まず両国、亀戸の件につきましては、入札期日の前日から起算いたしまして七日前までに現地に掲示公告をいたしております。この掲示公告については確認をいたしております。 　それから、長崎水産会館の件につきましては三月十五日、二十六日入札でございますが、入札の十一日前に、西日本新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、局報に掲載をいたしております。なお現地にも公示を掲出いたしております。 　それから、今先生から入札者の面前で値段を言ってないというお話がございましたが、決してそのようなことはございません。応札をされました方の面前で開封をいたします。そして読み上げをいたしますので、少なくとも応札された方全員