岡田宏

そうだと思います。譲渡、質権、抵当権、賃借権の設定、その他一切の処分を禁止をしていただきたいという仮処分の申請もいたしております。

試算は、基盤整備事業を施行した後の価格を前提として試算をいたしております。 　それから、今先生から資料のお話がございましたけれども、私どもそういった資料が漏れているということはあり得ないと考えておりますが、なお今後資料の管理は十分気をつけたいというふうに考えております。

付加価値を高めた後の価格を根拠といたして算定をいたしております。

区画整理事業等を使いましてやります場合の減歩につきましては、それぞれ現在のその土地におきますところの公共施設の整備状況等でございますとかそういったことで変わりますので、それぞれの場所において一応想定をいたしております。したがいまして、平均的とおっしゃいましてもなかなか平均的というお答えをしにくいわけでございますが、ごく大ざっぱに申しますと二割ないし四割、場合によっては四割五分ぐらいの減歩があり得るということで考えております。それらは実際にその地区における公共施設の整備事業によって、整備の現状によって違ってくるということでございます。

先ほどから個々の土地の価格についていろいろお話がございましたけれども、国鉄といたしましては、そういう資料につきましては一切お出しをしていないわけでありますし、また作業中等の資料につきましても厳重な管理をいたしておりまして、今先生がおっしゃいました資料が最終的な数値とは何ら関係がないということを、ここで、ちょっとくどいようでありますが、ひとつ申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、最後に御質問がございました土地家屋調査士、四名でございます。 　それからこれらの事業、事業と申しますか付加価値を高める方策、あるいはこの場合でございますとこれはあくまで想定でございます。実際には、政府委員からも何回も繰り返し御

今回の値段の算出に当たりましては、不動産鑑定士の鑑定は得ておりません。ごく全体的な物の考え方等につきましてはいろいろ御相談をいたしておりますが、個々の場所についての不動産鑑定は受けておりません。 　なお、先ほど土地家屋調査士四名と申し上げましたが、御質問がございませんでしたけれども、それ以外に不動産鑑定士あるいは宅地建物取引主任といったような国家試験の有資格者もおるということを申し添えさせていただきます。

先生お尋ねの件につきましては、実は五十九年の秋ごろ、現場における資材の帳面とそれから実際の物品との間にいろいろ乖離があるのではないかということで、大変な調査を実施したわけでございます。五十九年の秋、それから六十年の春、六十年の秋、そういった三回にわたりまして、現場の実態と帳簿上のものとの精査をいたしまして、一応全部整理をしたわけでございます。それの仕上げの意味におきまして、六十一年の春から夏にかけまして、現場にさらに最終仕上げの監査に入ったわけでございますが、その監査の席上、たまたまそれまでの調査で調査漏れのものがごくわずかあったということで、その監査に対応するために現場職員がそれらを一部埋設をしたというまことに遺憾な事態でございま

長野で新聞報道にありましたもの以外につきましては、東京周辺におきまして二件程度の問題があるのではないかというふうに考えております。

先生御指摘のございましたトンネルは、横須賀線の東京—品川間のトンネルでございます。これは四十三年度に着工いたしまして、五十一年に完成をいたしております。地下三十メートルのところを通っております。工事に着手いたしました当時では、地下水位が非常に低位に安定をいたしておりました。ところが、地下水くみ上げの規制が功を奏したことだと思いますが、完成いたしました五十年前後から地下水位が上昇を始めまして、この十年間に約二十メートルの地下水位の上昇がございました。そういう原因がございまして漏水が多くなる。しかもあの地区の地下水は、先生のお話もございましたけれども、海水がそのままということはございませんが、一部混入をしておるということから、腐食も進む

六十一年九月末におきます国鉄保有土地の未登記でございますが、未登記の件数と面積について申し上げます。 　件数は約二万筆、面積にいたしまして、推定でございますが、三百三十ヘクタールぐらいであるというふうに考えております。なお、これらの処理は、年度内に完成をすべく今鋭意進めているところでございます。

先ほど先生からお話がございました井手総裁室長の宿舎の件についてでございますけれども、井手氏が西鉄道管理局長として発令になりましたときに、西鉄道管理局の所掌の範囲が中央線を初めといたしまして首都圏西部の地域に偏っておりますので、現場視察等の観点から見まして、そちらの方面にある宿舎に入ることが望ましいということで、たまたま数年間空き家になっておりました宿舎がございましたけれども、そこに入居をしたわけであります。入居に当たりましては、極力修繕費をかけるというようなことにつきまして回避をするようにいたしたわけでございますが、何分にも長年人が住んでいなかった宿舎でございますので、最小限の手直しを行って入居をしたということで聞いております。

細部につきましては今鋭意調査をいたさせておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。

東海道新幹線のボルトの緩みの件でございますけれども……

桜木町駅の改良につきましては、あの周辺におきましては三菱ドックの跡地を使ってみなとみらい２１という計画がございますが、その計画を主導いたしております横浜市の全額工事負担金によって工事をいたすものでございます。国鉄の自己資金を使う工事ではございません。 　なお、国分寺の駅の改良の問題でございますが、これもいわゆる駅ビルあるいは南北の自由通路の新設ということで、地元の御要望並びに駅ビルということが引き金になっておりまして、地元の負担金あるいは駅ビル計画での民間資金の導入というものを図りながら、その一環として行うということでございまして、今までもそういう事例は幾つかございまして、むしろそういったものについても抑えぎみのやり方で仕事を進め

御茶ノ水の駅の改良工事につきましてはまだ計画が具体化いたしておりませんが、前々からの問題といたしましては、ホームが曲線中にございますので何とかしたいという考え方は前々から持っておりますが、現在のところ計画が具体化している段階にはない次第でございます。

私は、今先生から御指摘いただきました資料がどういう形でいつの段階でだれの手によって作成されたかということはよく存じ上げないのでありますが、それを前提として答弁をさしていただきます。 　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕 　今先生からお話ございました「六十一年度を新事業体への移行のためのトレーニング期間として取り組む」ということでございますけれども、本社特修工事と申しますのは、本社で特別に修繕費を手当てして配付している工事でございます。したがって、そういうものは全面抑制をするということを言っているんだと思いますが、ということが即修繕費の全面抑制、下級線を切り捨てるということにつながる性格のものではないわけでございます。 　な

先生御質問ございました各項目についてお話を進めてまいりますけれども、まず、線工雑設備修繕の全面抑制ということでございますが、これは、安全さく等の修繕を外注でやることは極力抑制をしようということでございまして、必要のある部分、どうしても安全さくがなければいわゆる沿線住民の方々の安全が保ちがたいという部分については直轄施工によってこれを対応していこうという考え方であるというふうに考えます。 　それから二番目の、「ペイント塗替の見直し」という点でございますけれども、御承知のように、ペイントの老朽劣化の度合いと申しますのは、その地域地域の自然環境条件によって非常に大きな差がございます。そういった意味で、一律的に、例えば四年周期で塗りかえる

本社の施設局において招集をいたしました会議において配付をした資料でございます。

本年五月だと思います。工事課長会議において配付をいたした資料でございます。

国鉄におきましては、橋梁とかトンネルとか、あるいはのり面もそうでございますが、そういう土木建造物の健全度と申しますか、逆に言えば危険度と申しますかをランクづけをいたしておりまして、その中でＡＡランクというのは、やはり変状がありまして、変状が進行している、したがって何らかの措置を必要とするというものでございます。Ａ１ランクというのは、変状がありまして、変状が進行しているので、今後十分監視を続ける、そういう措置をとる必要がある、またランクづけされている建造物でございます。