岡田恵子

お答え申し上げます。 　令和七年四月一日時点での防災・危機管理部局における女性職員の割合につきまして、都道府県の管理職は七・八％、一般職は一六・五％、市区町村の管理職は六・〇％、一般職は一七・五％となっております。

お答え申し上げます。 　若年女性の地方からの転出につきましては、地方における魅力的な就業機会の不足、固定的な性別役割分担意識など、地域社会の構造的な要因が複雑に絡み合っておりまして、個別施策の効果を把握することは困難でございますけれども、若年女性の転出超過傾向が依然として続いていますことですとか、委員が冒頭に紹介なさいました地方に住まわれている女性のリアルな声を踏まえますと、地域における女性活躍の取組を更に進めていく必要があると認識してございます。

お答えいたします。 　地方公共団体において、予算をしっかりと確保いただいて、実効性のある女性活躍の取組を進めていただくことが必要であると認識しております。 　このため、地方公共団体が多様な主体と連携して行う中小企業、小規模事業者の取組促進ですとか、柔軟な働き方の定着、女性デジタル人材や女性起業家の育成などを地域女性活躍推進交付金により支援させていただいているところでございます。 　また、地方公共団体が行う女性活躍の取組については、地方財政措置が講じられておりまして、その周知を行わせていただいて、地方公共団体における自主財源の確保を促進しているところでもございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、女性が活躍でき、暮らし

お答え申し上げます。 　委員御指摘の兵庫県豊岡市では、商工会議所の会頭、地域のリーダー、経営者、子育てをしながら働く方など、多世代、多様な立場の方々と連携して女性活躍の取組を進めているものと承知しております。 　本年四月に本格施行されました改正男女共同参画社会基本法によりまして、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点である男女共同参画センターの機能を担う体制を確保することが地方公共団体の努力義務となっております。また、全国各地の男女共同参画センターを強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、独立行政法人男女共同参画機構、通称ＪＧＥＰＡと申しておりますが、が発足したところでございます。 　こうした基盤を生かしまして、

お答え申し上げます。 　先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。この結果につきましては、政治分野のスコアが低調でありますこと、経済分野につきまして、スコアは上昇しましたけれども、依然低調にあるということによりますものと承知をしております。 　この政治分野につきましては、例えば、各政党に対して女性の候補者の割合の向上に関する自主的な取組の要請ですとか、ハラスメント防止研修教材の作成、活用の促進なども行ってきております。また、内閣府におきましては、先般、現職の地方議員、議会の議員の方々を対象にして女性の政治参画への障壁等に関して調

先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たりまして、様々な分野の女性委員が参画いたしまして、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、御意見をいただいているところでございます。 　例えば、男女共同参画会議というのがございますけれども、この有識者議員の中の十二名中七名が女性でございまして、専門委員会で申しますと、二十二名中十三名が女性となっております。このように、男女の割合も非常に重要であると考えてございます。 　男女共同参画社会の形成の促進に当たりましては、あらゆる領域における取組が求められますとともに、広い視野に立った多角的な面から御議論いただくということが重

お答え申し上げます。 　ＪＧＥＰＡの主たる事務所でありますが、埼玉県と嵐山町から存置についての強い御要望があったこと、また、移転するとしましても相応の費用を要することなどから、引き続き埼玉県嵐山町に存置することとしたものでございます。 　他方で、今委員御指摘のように、衆議院及び参議院の附帯決議におきまして、機構の有効性及び必要性を不断に検証して、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされてございます。 　政府といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 　プレコンセプションケアについては、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うものでありますところ、心身及びその健康について、主体的に行動し、正確な知識、情報を入手することは、健康を享受できるようにしていくために重要でありますことから、第六次の男女共同参画基本計画に盛り込んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　第六次男女共同参画基本計画では、各分野におきまして施策を記載しておりますけれども、このプレコンセプションケアにつきましては、第四分野、生涯を通じた男女の健康への支援という分野におきまして記載をさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月、女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入について勧告がなされて、二年以内にフォローアップとして同委員会に情報提供するように要請されていると承知しております。 　現在、関係府省におきまして勧告への対応ぶりを検討しているところでございます。お尋ねの情報提供につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、本年三月に閣議決定いたしました第六次男女共同参画基本計画におきましては、選択的夫婦別氏制度を含みます夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、第五次計画と変わらず、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めると記

お答え申し上げます。 　政府では、入学、就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まると考えられる四月を若年層の性暴力被害予防月間と定め、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。 　今年度の本月間では、若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり、性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し、加害につながる行為の予防を啓発するため、駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示、全国全ての高校、大学や自治体などへのポスターなどの配付、啓発動画の作成、ＳＮＳによる発信などの取組を行ったところでございます。 　また、例年、本月間が開始する前からウェブサイトへのポスター等の

お答え申し上げます。 　私どもは、性差を考慮する医学に基づいて行う健康に関する支援と考えてございます。 　例えば、第六次の男女共同参画基本計画では、女性については、その心身の状態が年代や月経、妊娠、閉経等に伴う内分泌環境の変化に応じて大きく変化するという特性から、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援すること、また、女性特有の疾患や、同じ疾患でも臨床的に男女で異なる疾病に専門的に支援を行う必要があることなどを盛り込んでございます。

お答え申し上げます。 　生涯を通じた健康の保持のためには、疾患の罹患状況や、健康の社会的決定要因とその影響が男女で異なることなどに鑑みて、性差に応じた的確な保健医療を受けることが必要であると考えております。また、先ほど委員御指摘になられましたけれども、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が三・四兆円とする試算もあるところでございまして、性差医学に基づく健康課題に取り組む必要があると考えております。 　第六次男女共同参画基本計画におきましても、女性の身体的、精神的な健康及び性差医学に関する調査研究を進めるとともに、性差に配慮した医療に関する普及啓発、医療体制の整備、女性の健康について包括的な支援施策を推進するなどといったこと

お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの令和四年二月の答弁につきましては、平成八年の法制審議会の答申におきまして夫婦同氏制度に代わる制度として選択的夫婦別氏制度の導入が提言されたけれども、当該制度が導入されていない中で、夫婦同氏制度の下、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の取組が行われていることについての認識を示したものと考えております。 　また、令和四年五月の政府参考人答弁につきましては、同年二月の答弁の内容に加えまして、旧氏使用の法制化について検討していないという当時の状況を答弁したものと認識をしております。 　平成八年の法制審議会答申の効力が失われていないことについての政府の認識は現在も変わっ

お答え申し上げます。 　政府におきましては、夫婦同氏制度下におきまして、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。 　旧氏使用が社会の様々な場面において可能となるとともに、多くの国民に受け入れられている中、こうした取組を更に進めていくことは重要であると考えておりまして、昨年十月の連立政権合意書に記載された内容を踏まえ、旧氏使用の法制化を含めた検討を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、連立合意書に書かれているということと、昨年十月二十一日の組閣時において、大臣に対して御指示がございました。また、十一月の衆議院本会議におきまして、総理からは、連立政権合意の記載を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行う旨の答弁をなさっておいでであります。 　こうしたことから、政府として検討を進めているという状況を踏まえまして、基本計画の方に記載したものでございます。

お答え申し上げます。 　今回の計画におきましては二つ記載しておりまして、まず、夫婦の氏につきましては、夫婦の氏につきましては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとしております。 　また、旧氏の単記、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということは第五次の男女共同参画基本計画にも記載をしておりまして、今回の六次計画におきましては、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということで、今まで行ってまいりましたものを更に進めるということで今回計画に盛り込んだものでございます。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、基本計画の策定に向けまして昨年十二月に開催された男女共同参画会議においていただいた御意見、いただいた議論を踏まえ、有識者議員等に改めて説明を行うなど、関係者への丁寧な説明に努めてまいりました。その結果、三月五日に、基本的な考え方の男女共同参画会議答申が決定されたところでございます。 　一方、法律上、政府の基本計画を勘案して各地方公共団体が男女共同参画計画を策定することとされておりまして、年度内に策定する地方公共団体の準備期間も考慮いたしますと、年度内の三月中旬のできるだけ早い時期には閣議決定を行う必要があったところでございます。 　このような状況を踏まえまして、基本計画の諮問、答申

お答え申し上げます。 　男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。 　具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に説明を行わせていただいたところでございます。 　有識者議員は多様な方から構成されており、様々な観点から意見をいただいたものと受け止めておりますけれども、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感

お答え申し上げます。 　性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。 　内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。 　また、内閣府の事業といたしましても、ＳＮＳやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相