まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 次に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、会期の件でございますが、議長から、六十七日間とすることについてお諮りをいたします。全会一致でございます。 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、既に欠員となっております議院運営委員長外五常任委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、情報監視審査会委員辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、引き続いて情報監視審査会委員の選任の件についてお諮りいたし
まず、キルギス共和国議会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、ただいまお決めいただきましたように、安倍内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。所要時間は、二十三分程度とのことでございます。 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る七日にこれを行うことを決定していただきます。 再開後の議事は、以上でございます。
閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますとおり三回となります。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 閉会中審査の件の採決順序 １ 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公
令和二年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。 まず、一番目の議員関係経費につきましては、現行制度による所要額を要求させていただきたいと考えております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。 令和二年度から第二期のＰＦＩ事業になることに伴い、施設の維持管理運営に必要な経費として二十七億六千百万円、その他、光熱水料等の経費として四億三千万円、合わせて三十一
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。 今回、立法事務費の交付に関する届出が、院内において無所属となっております笠浩史君の川崎の未来を考える会から提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。 なお、川崎の未来を考える会は、政治資金規正法第六条の届出を行っております。
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 次に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、会期の件でございますが、議長から、五日間とすることについてお諮りをいたします。全会一致でございます。 次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。 まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。次に、地方創生に関する特別委員会
このたび、向大野事務総長が退任されました後を受け、皆様方の御推挙をいただきまして、事務総長の重責を担うことになりました。身に余る光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。 私は、まことに未熟、浅学非才でございますが、今後、議長、副議長、議院運営委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、誠心誠意この職を全うしてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
お答えいたします。 公設秘書は、特別職の国家公務員でございますけれども、ただ、その服務につきまして具体的に定めた法規がございません。 いずれにしましても、公設秘書は、国会法に基づき、議員の職務の遂行を補佐するために付されている、このことを踏まえまして、業務の指示につきましては各議員において適切になされているもの、そのように承知をしてございます。
お答えいたします。 先生御指摘のＷｉＦｉの多重接続につきましては、接続認証に時間を要したり、通信スピードなどに支障が生じる問題に対処する必要があるというふうに認識をしてございます。 対処方法としましては、必要な接続端末台数に対応したアンテナの設置台数を確保するですとか、電波が干渉しないようなアンテナ間の距離の計算、あるいはアンテナそれぞれの出力の微調整、こういったことに対処していく必要があるというふうに認識をしてございます。
ペーパーレス化によって予算がどれだけ削減できるかにつきましては、まず、議案類の中で何を廃止するのか、あるいは印刷物の配付にかえてどういった電子媒体を導入するのか、そういったことによって環境整備の方法も変わってくると考えてございまして、現時点でこうした試算は行ってございません。 ただ、一つの数字といたしましては、法律案等の議案、会議録、質問主意書、答弁書、公報、官報等の印刷物のうち、平成二十七年度のものを用いまして、衆議院議員の皆様に配付をいたしました印刷物に係る費用を計算いたしますと、およそ概算で約二億九千万という数字が出てございます。
お答えいたします。 先生御指摘の事象につきましては、映像は映っておるんですが、一、二秒、音声が途絶したというものでございます。 これは、極めて機械的なふぐあいで発生したという推定のもとで、現在、鋭意調査中でございます。
過去にこのような事象が生じたということはちょっと把握してございません。
平成十年ごろと承知してございます。
先生には御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げつつ、しっかりと原因の究明に努めてまいります。
庶務部長でございます。 まず第一に、国会議事堂の耐震性について御説明をいたします。 現在の建築基準法上の耐震強度基準、これは昭和五十六年の法改正によってございますが、この昭和五十六年の法改正を契機といたしまして、一度、国会議事堂の耐震診断を実施してございます。 当時の建設省を介して財団法人建築保全センターに委託をいたしまして、本館の診断につきましては、建築耐震構造学が専門でございます素木三郎東洋大教授を座長とする各界第一級の学識経験者五名から成る委員会の指導のもとで実施をいたしました。 五十七年三月及び五十八年十二月に報告書が提出されておりまして、これによりますと、議事堂の本館につきましては、全般的に耐震性に問題はな
