岡真臣

現在お話をしていただいている在日米軍駐留経費負担、いわゆる同盟強靱化のための予算につきましては、入っておりません。

お答え申し上げます。 　今御質問のございました在日米軍関係経費全体でというお話でございますが、これにつきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、米軍再編に伴う事業として、岩国飛行場において平成二十八年度から平成三十年度にかけて売店等を整備をして提供した事例があるところでございます。

売店、厚生施設、下士官クラブ、レストランといったようなものが、これまで提供した事例があると、入っているということでございます。

特別協定との関係でという御質問でございますが、まあそうだといたしますと、いわゆる提供施設整備の関係の御質問だと思いますけれども、これは当然、毎年毎年ですね、米側とも調整をしながら具体的にどのような事業を採択するかを決めることになろうと思います。 　他方、これにつきましては、先ほど申し上げました、過去にもいろいろ議論がある中で、日本側として採択基準を作り、アメリカ側にも示して、こういったゴルフ場等の福利厚生施設といったものの整備については採択しないという考え方を示しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、今御審議をいただいている特別協定に関連した在日米軍駐留経費負担、同盟強靱化予算、この中には入っておりません。 　他方、先ほど委員の方から在日米軍関係経費全体ということでお話がございました。これにつきましては、これまでも、米軍再編の関係で、岩国で売店、レストランといったものを整備して提供した事例がございます。 　今後につきましては、これは今後の日米間のやり取りの中で決まっていきますので、そういう意味では、そういったもの、米軍再編との関係でそういったものが出てくることはあり得るということだと思いますが、現時点で全部決まっているというわけではございません。

お答え申し上げます。 　これ、下士官クラブ、私自身もちょっと定義付けるような形で申し上げられるような内容が自分の頭の中にあるわけではございませんけれども、まさにその下士官の、米軍基地にいる下士官の人たちが勤務の終わった後なりに集まると、で、そういうレセプション的なことを行ったりとかそういった会合を行うと。まあ公式なイベントをやることもあるいはあるかもしれませんが、そういったことを行うような場所というふうに申し上げればいいかなというふうに思っております。

御質問の点でございますけれども、まさにゴルフ場であるとか、そういった非常に娯楽性の高いようなところで働いている従業員について、これは、今御審議いただく前の、まさに現行の協定を協議した平成二十八年のときですけれども、日米間で協議を行いまして、日本側としてはその部分については負担をしないという考え方を取っているところでございます。

お答え申し上げます。 　訓練移転につきましては、先ほど外務大臣の御答弁の中にもございましたけれども、日米間の協議の結果、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意をしたところでございます。 　グアム等への航空機の訓練移転、これ従来からも、委員御質問のとおり、実施をしてきているところでございますが、本来であれば嘉手納飛行場等で実施予定であった航空機による訓練の一部をグアム等に移転することで、嘉手納飛行場を始め各飛行場周辺の住民の皆様に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと認識をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　米軍再編に係るグアム等国外への訓練移転につきましては、平成二十三年一月及び十月の合同委員会合意に基づきまして、嘉手納飛行場等における更なる負担軽減を図るため、令和四年三月時点で五十九回実施をしているところでございます。また、このグアム等国外への訓練移転に係る日本側の負担額についてでございますけれども、負担額が確定している令和元年度時点の数字でございますが、総額で二百七十二億円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　グアム等への航空機訓練移転については、本来であれば嘉手納飛行場等で実施予定でありました航空機による訓練の一部をグアム等に移転することで、嘉手納飛行場を始め各飛行場周辺の住民の皆様に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと認識をしているわけでございます。 　委員からは一定程度ということではなくというお話でございましたけれども、米軍機の全体の運用、これは訓練のみならず様々な運用の総和として決まるところがございます一方で、防衛省として、その米軍の運用についてその全てを把握しているものではございません。そのため、グアム等への航空機訓練移転による騒音軽減の効果というものを具体的にお示しすることは困難なところが

お答え申し上げます。 　在沖米海兵隊のグアム移転事業についての御質問でございますけれども、この事業につきましては、平成二十一年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区と港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区及びフィネガヤン地区の工事を着実に行ってきたところでございます。 　こうした事業を一つ一つ着実に実施して、進捗してきているところでございまして、本年一月の２プラス２共同発表におきましても、二〇二四年に開始される米海兵隊要員約四千人の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認したところでございます。また、沖縄からハワイ及び米国本土等には約五千名の在沖海兵隊の要員が移転する

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御質問のございましたいわゆるパパループ、嘉手納飛行場の駐機場でございますけれども、ここにおきます航空機の地上音、あるいは同飛行場周辺におきます大型機が原因と考えられる悪臭の問題については、地元の皆様から要請や苦情が寄せられておりまして、防衛省としても、その軽減を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。 　このうち、騒音の関係の問題でございますけれども、第三五三特殊作戦航空団エリアの改修工事に伴い、平成三十一年二月から米軍機がこの駐機場を一時的に使用していると承知しているところでございます。その間、一時的な使用の間、同駐機場におきます航空機のエンジン調整と考えられる騒音が

お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、嘉手納、普天間の両飛行場におきます航空機の実態を把握することを目的といたしまして、全機種の離着陸等の回数を目視調査によって確認しているところでございます。また、航空機騒音につきましても、嘉手納、普天間飛行場周辺に航空機騒音自動測定装置を設置し、常時、騒音状況の把握に努めているところでございます。 　さらに、普天間飛行場におきましては、同飛行場の飛行状況調査、航跡調査と言っておりますが、これを実施しておりまして、場周経路に沿った飛行が行われているのか、大まかな傾向を把握することとしているところでございます。 　これらの調査につきましては外来機も対象になっておりまして、嘉手納、普天間の

お答え申し上げます。 　例えば、騒音状況につきましては、先ほど申し上げましたように、航空機騒音の自動測定装置を設置いたしまして騒音状況の把握に努めておりますし、また、把握した状況につきましては定期的に公表させていただいているところでございます。 　また、場周経路のようなもの、これは普天間飛行場の航跡調査について申し上げましたけれども、これにつきましても、状況については説明をさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、騒音測定装置の設置状況でございます。 　まず、防衛省におきましては、嘉手納飛行場を含めた沖縄県内六施設周辺の合計三十三か所に航空機騒音自動測定装置を設置しているところでございます。 　また、県や市町村についての御質問もございましたが、沖縄県が取りまとめております令和二年度航空機騒音測定結果、ここにおきましては、沖縄県及び県内市町村が、嘉手納飛行場、普天間飛行場及び那覇空港周辺の合計四十二か所に航空機騒音の監視測定のための騒音測定装置を設置していることが公表されているところでございます。 　また、設置費用、維持費用についての御質問でございます。 　騒音測定装置の設置費用、維持費用でございますが、

先ほど申し上げましたように、現状といたしましては、防衛省としては、沖縄県内では六つの防衛施設の周辺に航空機騒音自動測定装置を設置しているところでございます。 　このうち、普天間飛行場、嘉手納飛行場の周辺については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして第一種区域に指定されているということを踏まえて測定装置を設置しているところでございますが、その他の四施設の周辺については、地元の御要望や騒音の状況を踏まえて測定装置を設置したものでございまして、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、航空機の騒音は重要な問題であると認識をしておりまして、今後とも、防衛省による騒音測定装置の設置について御要望があれば、必要に応

お答え申し上げます。 　那覇港湾施設への米軍の航空機の飛来については、防衛省として常時確認しているものではなく、その全てを把握しているものではございません。 　ございませんが、その上で申し上げますと、今般、米海兵隊は、ＭＶ22オスプレイやＣＨ53Ｅなどの航空機、海軍の輸送艇を使用し、人道支援や非戦闘員退避等の訓練を那覇港湾施設において実施したものと承知しておりますが、防衛省において把握している範囲において、同施設でこのような訓練が行われたのは初めてであると認識をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘の昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモでございますが、これにつきまして、当該合意以降、那覇港湾施設の使用条件がこれまでに変更されたという事実はございません。

お答え申し上げます。 　先ほど外務省の方から答弁があったことに補足的に、また、大臣からも、防衛省として、引き続き、地元の皆様に与える影響が最小限となるよう適切に対応してまいりたい、申入れを行ったというようなことも申し上げたところでございます。 　その中で、これは二月七日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄の海兵隊に対しましては、航空機の運用に当たっては安全面に最大限配慮することということに併せて、ＭＶ22オスプレイの飛行に関する日米合同委員会合意を始めとする日米合同委員会合意にのっとること、そして、本件訓練に関する情報を引き続き提供すること、こういった申入れを行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　小川原湖におきますＣＶ22オスプレイによる救難訓練についての御質問でございますけれども、これについては、現在、日米間で議論をしているところでございます。 　先ほどの質問で、六月の訓練についてお話がございましたけれども、この訓練について、地元への影響を十分に考慮して、日米間で議論を重ねる中で、十月については米軍から事前の情報提供がございました。これを防衛省から関係自治体等にもお伝えをさせていただいたところでございます。 　引き続き、米側に対して安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、日米間で連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。