ただいま委員から御質問のあった点でございますけれども、これは、地元の御懸念として、米軍の方は日米地位協定を演習場使用の根拠とすると、そして自衛隊の方は地元と交わした東富士演習場使用協定を根拠とするということで、両者に適用される法律に競合あるいは矛盾といったことが生じる可能性があるのではないか、そういう御懸念がございます。そのようなことにならないように、先ほど申し上げたとおり、東富士演習場において日米共同訓練を実施する際には原則合意事項として地元との間で確認をしているというところでございます。
先ほども申し上げましたように、日米共同訓練を実施する際には原則合意事項として地元の皆様と確認を行ってきているところでございまして、防衛省としても引き続き地元の皆様方の御意向を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、日米共同訓練を行うに当たって、この地元との関係で、日米共同訓練に関する原則合意事項の内容、これをしっかり確認をいたしているところでございます。それを踏まえて共同訓練を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、地元との合意を踏まえながら、地元との意思疎通をしっかり図りながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 米軍機の個々の運用の内容あるいは、ああ、等につきましては、米軍の運用に関する事項でございますので、必ずしも承知をしているわけではございません。 委員御指摘の点につきましては、防衛省として事前には承知をしておりません。
お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、米側に事実関係の確認をしているところでありまして、現時点において回答が得られていないということでございます。
お答え申し上げます。 二〇二〇年十二月三日、また二〇二一年一月十四日に給油を行ったのではないかという、そういう趣旨の報道等もあることは我々も認識をしておりまして、こういったことも含めて現在米側に対して事実関係を確認をしているところでございます。
お答え申し上げます。 この個別の、何といいますか、この要請文書に対する回答といったような形では得られていないところでございます。
これに、ピンポイントでこれに対する答えがあるわけではございませんが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、引き続き、米側に対して、訓練に当たっては地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう求めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘の点については、ちょっと現在具体的に把握しているものとしてお答えできるものがあるわけではございません。
米軍との間では様々な形でこの環境をめぐる問題についても意見交換をしているところでございますけれども、先方との関係もございますので、その詳細についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。
現在、ちょっと個別に具体的に申し上げるだけの材料を今手元に持っておりませんけれども、一般的に、一般論として申し上げれば、米軍はこの消火システムに持っている、消火システムに使われている消火剤につきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡといったものが入っていないものに交換を進めつつあるという状況であるというふうに認識をしております。
今の時点で全てについて交換が終わったというふうには聞いておりません。
この事案につきましては、格納庫近傍等におけるバーベキューの使用等、火気の使用に伴って誤作動が発生してＰＦＯＳ消火剤、ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤が流出をしたものであったというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 米軍による空中給油訓練に関する確認に関する御質問でございますけれども、これは、平成二十八年十二月に発生した沖縄県名護市沖での米軍オスプレイの不時着水事案を踏まえて、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ実務レベルでも継続的に協議を重ねる中で、当時の稲田大臣、稲田防衛大臣が説明したとおり、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないこととしており、陸地の上空では実施しないこと、これを日米間での共通の認識として確認をしたところでございます。
それ以前に何か確認あるいは合意があったのかという御質問について申し上げれば、私どもとしては、米軍の空中給油訓練の実施場所を指定するような日米の合意があったとは承知をしていないところでございます。 また、それでは、こういう確認をしたのは、危険であると、空中給油訓練が危険であるという認識でよいのかというところでございますけれども、この確認をしたところ、これは先ほど申し上げたとおりでございます。平成二十八年の米軍オスプレイ不時着水事案を受けての協議を重ねた結果ということでございますけれども、その結果として、共通の認識を日米間で確認をし、当時の稲田防衛大臣から説明をさせていただきました。 空中給油訓練、これは高い技能を要するオペレー
今委員から御指摘のございましたＤＶＩＤＳにつきまして、御指摘のような内容が掲載されていることは私どもも承知をしておりまして、これにも言及をした上で米側に対する確認を行っているところでございますが、現時点におきまして在日米軍側からは回答は得られていないところでございます。
横田飛行場に関する御質問がございましたけれども、横田飛行場は、米軍にとっては在日米軍司令部などが置かれる主要な施設・区域でございまして、いわゆる有事におきましては極東地域全体の兵たん拠点ともなると承知をいたしております。日米安保条約の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると認識をしております。 一方で、防衛省としては、米軍の個々の運用について把握しているわけではございませんので、横田飛行場が空中給油機訓練の拠点となっているか否かについては承知をいたしておりません。 いずれにいたしましても、今回の件につきましては、引き続き米側に確認を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま委員の御指摘のあった点につきまして、私どもとしても報道等を確認をしているところでございますけれども、ただいま委員からお話がございましたとおり、米側に対しても事実関係の確認をしておりますが、現時点におきましてまだ回答が得られていないというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレムでございますが、これはただいま委員からお話をいただいたとおりの考え方に基づいて作成をされたものですけれども、防衛省・自衛隊の活動には地方公共団体等の理解と協力が不可欠でございます。 防衛省といたしましては、地域社会との信頼関係をより一層深めていくことが必要であると考えておりまして、こうした考え方に立って、昨年七月にこのエンブレムを作成したところでございます。このエンブレムにつきましては、地方公共団体を始めとする防衛省以外の方々にも使用していただくことで、防衛省と地域社会とのつながりを広く知っていただくことができるよう積極的に周知を図っているところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま御質問になった、今回のに含まれていないかということでございますが、今回のいわゆる同盟強靱化予算、在日米軍駐留経費負担につきましては、提供施設整備という項目がございます。 これにつきましては、平成十二年十月五日の日米合同委員会におきまして、日本側から提供施設整備の案件の採択基準を提示をして、米側としても提供施設整備の効率化に向けて協力する旨を表明したところでございまして、この考え方に沿って行っているところでございます。そういう意味で、何といいますか、今御質問にありましたようなゴルフ場等の福利厚生施設というものの整備が今考えているわけではございません。 一方で、先生から資料の御要求がございまして
