昨日成立した法律でございますけれども、法律の内容を御覧になるとお分かりだと思うんですけれども、今回新たに何か各情報機関に新しい捜査権限でありますとか、あるいは調査の権限を付与するものではございませんで、従前どおりの事務、権限に基づいて、各省大臣の適切な監督の下に情報活動を推進していく。ただ、それに当たっては、政府の一体性を高めるために閣僚級の司令塔組織を置くと、そういう立て付けになっております。 そうでありますので、本法案の中に、失礼しました、この法律の中には特別な新しい監督の規定は置いておらず、あえて申し上げればですけれども、閣僚級、議院内閣制の下で閣僚級の会議体が推進母体となりますので、私ども役人に対する政治による監督の機能
よろしくお願いいたします。 国家情報会議の調査審議事項は、その時々の情勢に応じて同会議において決せられるものでございますけれども、当面想定されるものといたしましては、定期的に更新する必要のあります各機関が行う情報活動の重点事項、それから、そこで各機関が配慮すべき内外情勢の基本的な認識及び評価、さらに、同じく定期的に更新する必要のある情報収集衛星の撮像対象、その他の運用の方針などがございます。 また、予測困難な調査審議予定といたしましては、政府の重要情報活動や外国情報活動への対処に関しまして特に重要な事案が発生した場合においては、当該事案の総合的な分析及び評価について調査審議することもございます。 いずれも、内閣情報会議に
本法案によりまして国家情報会議が担うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮し国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えたより高い見地から行われる調整でございます。 国家情報局は、この総合調整機能を十全に発揮し、政府内各機関の特性に応じた役割分担を的確に指し示し、これまで以上に多種多様な情報を集約し、それによって総合分析を強化することで、政策部門に対してより多くの質の高いインテリジェンスを提供することが期待されます。 また、この総合調整権は、こうした個別のインテリジェンスサイクルの充実強化のためだけに用いられるものではなく、例えば省
委員御指摘のとおり、内閣情報調査室の令和八年度予算の総額は約六百六十億円でございまして、これが国家情報会議へと引き継がれ、初年度の国家情報局の運営に充てられることとなります。この中には、新組織の設置に伴います体制強化として、参事官二人、それから調査官二名も含めた約三十名の増員に必要な経費も盛り込まれておりまして、これによりまして新体制を整えていくということでございます。 我が国を取り巻く脅威が複雑化している中で、その兆候をできるだけ早期につかむことにより国益を守り、国民の安全を確保するためにもインテリジェンス機能の強化をすることは必要であり、そのための予算の強化についても必要性を認識しております。 今後の具体的な重点事項とい
委員が御指摘なさった「内閣調査室秘録」は、当時、創設当時の名称の内閣総理大臣官房調査室の職員でありました志垣民郎氏の日記や、同氏が保管されていたとされる資料を基にした回顧録とされているところでございます。 その内容を拝見いたしますと、昭和二十年代から五十年代までの出来事について記載をされておりまして、最も新しい部分につきましても四十年以上も前のことでございますので、委員御指摘の点につき確認をするのは難しいことを御理解いただきたく存じます。
監督の仕組みということを重ねて申し上げますと、（発言する者あり）よろしいですか。 じゃ、歴史の話だけ申し上げますと、ちょっとその戦前の事例を挙げられて、それを前提に制度設計をするというのはなかなか行政府としても考えにくいところでございまして、ただ一方で、先ほど長官も述べていますとおり、この法案は、例えば、警察に新しい捜査権限あるいは強制捜査の権限を新設するものでもございませんし、国家情報局や、あるいは外務省、防衛省に特別な調査権限を新しくつくるものでもなくて、省庁と省庁の結び付きを強固にしてインテリジェンスサイクルを強めていこうという、そういう法案でございますので、であるからこそ、長官申し上げたとおり、監視に関する特別な規定は置
高市総理始め、累次そういう趣旨の御答弁をしてまいりました。 例えば、そのデモに関して情報機関が注意を払うというのは、これも答弁したとおりでございますけれども、デモが諸外国の事例に見られるように過激化をして一般の市民の方々の安全を脅かすような状態になるでありますとか、あるいは、最近多くなってまいりましたけれども、ある特定のデモに対して、カウンター勢力といった言い方をしておりますけれども、そのデモを攻撃する勢力というのもまた出てきておりまして、そうした衝突を防ぐ、そういった観点でデモについての関心を寄せることはございますけれども、それがすなわちその一般の市民の方々が一般的なデモに参加することを監視するといった、そういう趣旨で関心を向
開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催のことを指しているものだと理解しました。 今後の進め方については、また新法成立後にしっかりと検討してまいります。
お答えいたします。 情報部門と政策部門の関係ないし役割分担という点に着目して申し上げますと、新設をされます国家情報会議ないし国家情報局は、国家安全保障政策をつかさどる国家安全保障会議、それから国家安全保障局から示される情報関心に基づきまして、政府内の各情報機関に対し情報活動の重点や役割分担などを指し示します。さらに、その後、各情報機関が収集した情報を今度は司令塔の側で集約をいたしまして、そこで総合的な分析及び評価を行い、その結果を政策サイドであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に提供するという役割を担うことになります。 すなわち、政府内に形成されるインテリジェンスサイクルの中におきまして、国家情報会議、国家情報局はカ
新設されます国家情報会議は、現在の内調の事務を引き継ぐ形、失礼しました、国家情報局でございます。新設される国家情報局は、現在の内調の事務を引き継ぐ形で内閣の重要政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつも、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために、内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案業務や総合調整業務を担当することになります。 先ほどもちょっと御答弁一応申し上げましたけれども、新法の施行に関連したものといたしまして、令和八年度予算におきまして約三十名の増員措置をお認めいただいたところでございまして、こちらには、課長級、内閣参事官と申しますが、課長級二名、それから室長級も二名、これ調査官と申しておりますけ
お答えします。 情報の収集及び分析とその結果の政策部門における活用という一連のサイクル、インテリジェンスサイクルは、各省庁内で完結することもございますれば、政府全体として行われることもあります。 後者の政府全体として行われる場合のプロセスを申し上げますと、国家情報局の総合調整の下に各省庁の特性を踏まえた適切な役割分担が示されて、それに即して各省庁がそれぞれ情報を収集いたします。これらが国家情報局に集約された後に総合的な分析と評価が行われ、政策部門の意思決定に資するインテリジェンスが生成される。これが官邸や同じ内閣官房内のＮＳＳに提供されることもあれば、個別の省庁にフィードバックされて当該個別の省庁の政策判断に生かされることも
多角的な観点から検討されるべきというのはそのとおりだと理解しておりますし、また、単独の省庁だけでは、単独の省庁が収集する情報だけでは脅威の全体像が現下の複雑な情勢下でつかむことができないという現状認識の下にこのような制度を創設しようとしているところでございます。すなわち、情報の収集面ということであれば、警察が得意なこと、外務省が得意なこと、防衛省が得意なことがございまして、それらを組み合わせる必要がございます。 また、複雑でかつ混迷した現下の情勢について総合的な分析ないし評価を行うに際し、私ども役人の立場ではやはり力が不足している部分がございまして、関係閣僚と総理が集まって、合議の下に何か方針を決定したり、あるいは分析、評価をし
法案の第三条第一号又は第二号におきまして、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針を調査審議することとされております。 また、国家情報局は、これらに関します企画立案、総合調整事務の一環として、国家情報会議において決定された方針に基づいて、各省庁の役割分担などを的確に示していく役割が生じます。 すなわち、国家情報会議及び国家情報局は、政府内の各機関が行う情報収集活動の基本的な方針、例えば先ほど申し上げた重点を示すということ、さらに複数の省庁による協力や連携の在り方という方向性を示す役割を担うことになります。
そのとおりでございます。サイクルとしましては、先ほど申しましたような基本的な方針あるいは役割分担に即して各省庁が情報を集めて、それが中央の司令塔組織に集約をされ、そこで、オール・ソース・アナリシスという言い方をしておりますけれども、総合的な分析、評価を行い、そこには閣僚級の関与があり、最終的にはそこで生成された政策決断、政策判断に役立つプロダクトがＮＳＳ、ＮＳＣを始めとする関係の政策部局に提供され、それを通じて各種の政策判断の正確性や的確性が増すという運びとなります。
これまでの国会審議におきまして、委員の方から、情報活動に従事する職員の専門性向上のために共同研修など外国関係機関の助力を得るとよいのではないかという御指摘がございまして、これに対しまして、政府としてもその有益性は認識しており、その方法をよく検討してまいりたいと何度か答弁してまいりました。 ただ、このことは、例えば我が国で容認されていない情報活動の具体要領を習得してひそかに実施するであるとか、あるいは他国の業務推進要領を身に付けて、当該国の情報活動に従属する形で活動できる職員を育成するといった、我が国の情報活動の適正性や主体性を損ねるような取組を推進することを狙いとするものでは一切ございません。 例えば、限定的な情報しか得られ
御指摘のあった情報活動の意義や重要性につきまして、国民の皆様に御理解を深めていただけるようにするという感覚は大変に重要なポイントであるというふうに理解をしております。 かかる観点から、先ほど答弁ございましたが、国家情報会議におきまして、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し公表することを検討しておりますし、それ以外にも、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しましては、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。 また、御指摘のあったこういう広報のセンスというのは特に採用活動において顕著に求められるものでございまして、外国情報
本法案に対する附帯決議の内容や本法案に関する国会答弁を遵守するよう、適切な運用と国会等の場における丁寧な説明に努めてまいるというのがまず第一でございます。 また、本法案をお認めいただいた後に作成を検討していると申し上げました政府の情報活動の中長期的な推進方策におきましては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集などを行わないということですね、具体的方策も含めて検討していくものと考えております。 その上で、その情報監視審査会の機能強化でございますが、こちら国政調査権に基づく情報活動に対する国会による関与であるために、本来的には政府の立場で何か申し上げることは控えるべきと考えておりますけれども、お尋ねがありま
対処の説明の前提といたしまして、その対処の客体たる外国情報活動とは本法案第二条においてどうイメージされているのかということでございますけれども、典型的には、委員がおっしゃったとおり、我が国に入国した外国情報機関員が行う日本政府や日本企業の重要な秘密を取得するための諸活動をいいます。一方で、本国からサイバー空間を通じて行われる関連の秘密データを盗み取るサイバー攻撃もこれに含まれます。 さらに、目的が、秘密の取得自体を目的とするものではなくとも、こうした活動と一体のものとして行われる、自国に有利な世論形成や政策決定を図るため、誘導するための諸工作も含まれまして、これについては、これについてもリアルの人間関係で行われるものだけではござ
本法案をお認めいただいた暁には、現在の内調が国家情報局へと発展的に改組されることになります。それに伴いまして、新設される国家情報局は、従前内調が行っていた内閣の重要政策に関する情報の収集調査等に加えまして、新たに重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案事務や総合調整事務を所掌することになります。 これが委員御指摘の外国情報活動への対処に関してどう機能するかと申し上げますと、例えば、その時々の情報監視に即しまして、各機関が保有する情報源や情報収集手段の特徴あるいは特性を踏まえながら、推進すべき情報活動に関する役割分担や連携の要領を的確に指し示す。さらに、それらにより収集された情報を集約した上で、外国情報機関による対日工
本法案は、国家情報局も含めた各情報機関が行う調査やあるいは捜査に関する権限を新設する規定は一切ございません。そういう意味では、各機関は従前どおりの事務権限に基づいて調査なり捜査を推進することになります。
