岡良一

原潜の場合には、それじゃどういう基準で安全性を確認されましたか。

服部参考人にお尋ねしますが、原子力委員会の事務局長としておそらく原子力委員会の意向を代表する発言だと思うが、村田局長のいまの答弁をどう思われますか。

そのほかに、たしか百何回外国の港に出入したが事故を起こさないということも書いてありましたね。ところがテーラーのこれを見ると、はっきりこういうことを言っているのです。「われわれはだまされちゃいけない、今日まで原子炉が何らの事故を起こしていなかったとしても、原子炉は安全であるとだまされてはならない。」これがまだ今日における原子炉の段階であればこそ、われわれは安全性というものに対してここまで執着を持って論議をしているわけです。 　そこでこの問題は、エンタープライズ号についてそういうばく然たるものじゃなく、もちろんそれは、炉の構造なり、いま服部さんの御指摘になったような安全装置の関係等についてはなかなか入手することも困難かもしれないけれど

本会議の時間も迫っておりますから、またいずれ外務委員会等でいろいろ私の意見も申し上げたいと思いますが、たまたま岸田参考人もおいででございますからまた、服部参考人にも伺いたいのですが、いま大塚課長の御報告によると、地震のデーターを交換する会議、しかし事実上は地下実験の査察問題で全面核停になり得なかったのであるから、やはり行く行くは核実験の全面禁止を目途とする国際的な協力団体とみなしていいわけですね。

そこでまず第一に岸田さんにお伺いをしたいんだが、昨年の国連総会で日本代表の松井さん、それから椎名外務大臣も総会演説で言っておりましたが、核拡散防止協定を結ぶためには、現在の核保有国がまずみずから進んで核軍縮をするという熱意と行動を示すことが条件であるという趣旨の——条件といって、条件ではないので、何らかの形においてそれが核拡散防止協定の中に含まれればいいというふうにあとで皆さん言っておられましたが、いずれにしましても、核保有国の核軍縮を持ち出して、これが核拡散の防止のための重要な前提であるという取り扱いは、核拡散防止協定そのものの成立を妨げる結果になると私は思う。したがって、日本政府のようにそういう前提を持ち出すということは、これは

私は大国の核保有国が核軍縮をすることを放任しておけというわけではないわけです。ただ問題は、すでに実験禁止協定でも査察問題でとうとう地下核実験が除外された。しかも地下核実験は、私もこの間ＡＥＣの情報を得ましたのを見ると、メガトンの実験までやっておる実情です。かと思えば、〇・五キロトンあたりの戦術核兵器の実験もやっておる。いわば地下核実験という隠れみのの中で核軍拡が行なわれているという事実、であるから、この場合われわれに必要なことは、要するに大国の核軍縮を言う前に全面核実験の停止をやる。なぜならば、査察問題でさえも、ついに地下核実験が除外されて部分的核停になり終わったように、もし核軍縮というものを核保有国がやるということになれば、かりに

これより科学技術行政に関する小委員会を開会いたします。 　科学技術行政に関する件について調査を進めます。 　本件調査のため、本日参考人として新技術開発事業団理事長鈴江康平君、理化学研究所理事長長岡治男君、日本科学技術情報センター理事長浜田成徳君、高分子原料技術研究組合理事福島嘉雄君及び光学工業技術研究組合理事長松本三郎君に御出席願っております。 　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、まことに御多用のところ、本小委員会に御出席くださいましてありがとうございました。どうかそれぞれの立場から、事業の現況、運営上の問題点、あるいは科学技術行政に対する忌憚のない要望等について率直な御意見をお述べくださいますよ

次に、長岡参考人にお願いいたします。

次に、浜田参考人にお願いいたします。

次に、福島参考人にお願いいたします。

次に、松本参考人にお願いいたします。松本参考人。

以上で参考人からの御意見の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

質疑の通告がありますので、これを許します。石野久男君。

原茂君。

三木喜夫君。

最後に、私から三点だけお尋ねをいたしておきます。 　第一点は、新技術開発事業団と理化学研究所は一本化し得る可能性はないかという点について、大臣の所信を伺いたいと思います。要するに、その部内における研究あるいは部外の研究であろうと、少なくとも両者ともナショナルプロジェクトとして取り上げ、その研究成果というものの企業化に関するリスクは国が負担しようという、大体同趣旨のものである、これが二つに分かれなければならない理由は私はちょっと考えられないので、この点について行く行くの将来の見通しとしてどう思われるかという点が第一点。 　第二点は研究協同組合の問題、約五年前に研究協同組合に関しては加盟組合員である会社の研究出資は免税の措置がとられ

長岡理事長にお尋ねしますが、理化学研究所は全然研究機関であって、企業化試験というようなものはしないところでございますか。

だから企業化のための開発研究の成果まではやっておられるわけですね。

あなたに議論を申し上げるわけではないけれども、いま理事長が言われたように、実用化し得るという可能性を見きわめるまでは理研の仕事であるというならば、それを民間の企業が採用する、しないは別として、やはり単なる研究機関、大学の研究室ではない。だからこの点は、機構としてもう少し一元的な、統一的な、能率的な、効率的な運営というものが、先ほどから予算等も出ておりましたので、考えられてもいいのではないかということです。しかしこの議論はあとに譲りましょう。 　そこで研究協同組合について工業技術院から来ておられますが、いかがなものでございましょう。

この際参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、本問題調査のためたいへん参考になりました。小委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。 　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 　　　午後四時十五分散会