そこで、この統一見解を読み上げるのは省略をいたしますが、外国政府が原子力を潜水艦の動力として利用する問題と、わが国内における原子力基本法第二条とは無関係であるということが書いてあります。そこでお尋ねをするが、この原子力基本法は議員立法です。三党、むしろその当時は二党共同提案で、満場一致国会で成立をした議員立法です。その第二条に、原子力の研究、開発、利用は平和目的に限るというのは、これは申し上げるまでもなく、原水爆に反対をする国民の悲願を込めた道義的条章なんです。われわれはこの二条については、非常な苦心を払って原子力基本法の中にこれを入れておる。これは国民の悲願に裏づけられた道義的立法である。 そこで、これは、今いわば外国の軍事的
西村委員の御答弁は、あるいは法理の末にとらわれ、あるいは責任を国会に転嫁し、まことに私どもとしてはいただけない。原子力委員会法は、私が今さら申し上げるまでもなく、相当高い権限を持っておる。内閣総理大臣もその勧告は尊重しなければならぬ。各省の長官もその意見を尊重しなければならぬ。いわば原子力委員会は、その国会において任命された諸君というものは、やはり独自な立場において行動し得る広い権限と高い権能を持っておる。 そこで、先ほど申しましたように、原子力基本法を守ることが原子力委員会の何といっても最高の義務であることは、この委員会でしばしば私以外の者からも繰り返されておる。また、原子力委員会の諸君もそれを承知しておられる。そうして今申し
何も僕は、政府の御答弁を求めているわけではない。原子力委員会は独自に判断を下すべきだ。特に高い道義的な第二条の精神を体して、この原子力潜水艦の寄港については独自な判断を下すべき権限がある、義務があると私は思う。その立場から、第二条によって禁止されている軍事目的の原子力潜水艦が白昼堂々と日本の基地に来、日本の国民の前に姿を現わすということ、そのことをあなた方が拱手傍観をし、あるいは言を左右にして、結局安全性とか事故の補償というさまつな技術的な、行政的な問題に責任をやってしまって、それを認めるということで、あなた方の道義的な責任が果たせるかどうか。原子力委員会の道義的な責任、政治的な責任というものは果たせるかどうか、ということを私はさっ
最高の法の護持というものは各人の道義にあるということは、これは今さら申し上げるまでもないことであります。そういう言を左右にして、結局法律のさまつな字句にとらわれて、そして技術的、行政的な問題に責任を転嫁して移していかれる態度は、原子力委員会としてはまことは国民のためにも無責任な態度であるということを、私ははっきり申し上げます。 それでは、この内容についてお聞きする。「外国政府が原子力を潜水艦の動力として利用する」と書いてある。一体、原子力潜水艦というものはいかなる特徴があるのですか。原子力を動力として用いておるというところに特徴があるのですか。あるいはまた、軍事的に利用するためにはなぜ原子炉が必要であるのか。原子力委員会の御見解
もう一ぺん申し上げます。 これまでの潜水艦というものは、推進機関の主体はおおむねディーゼル・エンジンである。潜航等、必要なときには第二次電池で電力を使う。ところが、原子力潜水艦というものは、推進機関は、もちろんここに書いてあるように原子力の核爆発によるエネルギーである。原子力潜水艦というのは原子力の核爆発によるエネルギーを推進機関としておるものである、こういうふうにあなた方は原子力潜水艦というものを概念づけておられるか、この点をお聞きしたい。
私も若干の専門書、専門家の意見を聞くと、原子力推進機関というものは、単にその力の強大さよりも、酸素を必要としないというところに大きな特徴がある。原子力潜水艦というものの兵器としての大きな特徴がここに出てきておる。しかし、この問題は、今から七、八年前にノーテラス号が初めて就航して、アメリカのニューロンドンからプエルトリコのサンファンに、たしか八十四時間全部潜航で行った。これの生みの親であるリッコーバー少将が、この距離は潜水艦の最高記録だ、潜水艦としてまた最大の速力を立証したということを当時言われておる。最近「文芸春秋」を見ると、トライトンとかいう六千トン級の潜水艦は三カ月で三万七、八千海里という世界一周の距離を潜航した。これは単に原子
やはり原子動力を推進機関に持っているということが軍事利用であるというならば、さらに具体的に原子力潜水艦が持っており、課せられておる軍事的役割というようなものについても、原子力委員会は十分検討さるべきなんです。その上で寄港の是非というものが判断されるべきであると思う。結局こういうふうに強力なエンジンを持ち、しかもそのエンジンは酸素の供給が要らない。従来の潜水艦と違って大気との縁を切ってしまって、先ほど申しましたように、長距離潜航ができるということになりますると、これは潜水艦が持っておった従来のいわゆる通商破壊戦という任務以上の任務ができることになってきた。これは私の意見ではない。軍事専門家の一様の意見なんです。今や原子力潜水艦というも
私はさっき申し上げましたように、原子力潜水艦の出現というものは、結局在来の潜水艦ではない。新兵器の出現である。それはどういう意味かといえば、海底を隠密裏に潜航して、自己の好むところにおいて、好むところに核攻撃を加えられるものだ。そういう攻撃的性格を持った潜水艦が日本に寄港することを要請してきておるということなんです。 そこで、二、三日来の新聞を見ると、こういうことが出ておる。たとえば、一九五七年以降、合衆国が急ピッチをもって原子力潜水艦の建造に力こぶを入れておる。しかも最近に至っては、いよいよポラリス潜水艦に重点を向けておる。これは外務省当局は御存じだと思う。またさらに、アメリカ国防省は十六カ月以内に海外の戦略基地から核装備のＢ
私が申し上げたことは、このように原子力潜水艦というものも核弾頭を持って、サブロックという魚雷の装備をしようということをアメリカの国防省も発表しておる。そういうようなことになれば、わが方に寄港を要請されておる原子力潜水艦についても、おそらくかような事態が起こるのではないかということが予想される。その場合、一体われわれとすれば、核兵器の持ち込みは禁止する、いろいろお約束をしておられる。この場合、それでは核兵器の持ち込みというようなことについては、具体的に原子力潜水艦が、アメリカ国防省の発表によれば、当然核弾頭の魚雷を持つとか、あるいはもし飛行機を搭載するならば、その飛行機はすでに核爆雷というものはアメリカでは開発済みなんですから、これを
そこで、事前協議というものの事前の手続等を、私どもは外務大臣が来られたらよくお尋ねをしたいと思います。ただしかし、入ってきたものが常識上核魚雷を持ち得るものであり、アメリカ政府の方針も核魚雷を持たそうということが公表されておるときに、たまたま日本に寄港した原子力潜水艦がそれを持っていないかどうかは、核兵器の持ち込みは認めないのだと繰り返しお約束をしておられる以上、日本側としては立ち入ってこれを調べ、その有無を確かめるというくらいの合意は取りつけていいのじゃないかと私は思う。いやしくも潜水艦がやってくるのだから、こういう努力を外務省はやるべきだと私は思うが、どうなんでしょうか。
そう長々と沿革をお聞きしなくても、端的にお答え願えばいいのです。 そこで問題は、核兵器を持ち込む、あるいはサブロックを持ち込む、あるいは核爆雷を持ち込む、こういうことは、やはり極東軍司令官なり、太平洋軍司令官なり、ものによってはケネディ大統領の統帥事項なんだ。しかも、これは非常に高度な軍事的機密であろうと思う。こういうものが事前協議の議題になり得るとあなた方は思っておられますか。
それ以外のお答えはあなた方はできないはずだ。安全基準書というか、安全評価書を出さないというのは、どういう理由で出さないのですか。
今の外務省の説明は、原子力委員会は納得されますか。
これはまだ、何年か経験があるといったって、おそらく三十隻足らずのものが七つの海にいるだけのことなんです。安全であるということが、原子力の発展の段階において、それだけの経験で言えるものではない。 問題は、原子力潜水艦に使う原子炉の問題設計や燃料製造の問題は、アメリカ原子力法によって非常に高度な機密条項になっておる。これをはっきり報告することが安全上の大前提になると思う。従って、そういう軍の最高の機密に関することであるために、アメリカ側はこれを提出することを拒否しているのじゃないかと私は思うのだが、いかがですか。
私はそこに一つ問題があると思うのです。だから、アメリカの機密保護法が日本の領海内において幅をきかしておる。われわれがちっぽけな研究用の原子炉を導入しても、非常にストリクトな立ち入り査察を受ける。ところが、原子力潜水艦は、単に炉の設計上のあやまちとか、いわばそういう船自体の内部の原因でなくて、いろいろ海難等の現象によって不時の事故が起こり得るわけです。だからして、なお慎重に扱わなければならないにもかかわらず、この機密保護法的な向こうの立場から、われわれには安全評価の基準書も出さないというようなことになっておる。こういうようなことでは、日本の主権国家としての立場から見ても、私は非常に遺憾だと思うのです。国際法上軍艦は治外法権だというよう
あなたの責任を追及したってしようがないから、またいずれあらためて外務大臣に御出席を願って、私はこういう点をもっとはっきり責任ある政府の御方針を確めたいので、委員長においてまたしかるべくお取り計らい願いたいと思います。 ただしかし、あなたの御発言についても、私どもが申し上げたいことは、結局向こうが核兵器を持ち込むと言うてくれるというが、さて、具体的に原子力潜水艦が日本の港にやってくる。この原子力潜水艦に与えられた現在の戦術的任務というものは、隠密裏に海底を潜航しながら移動し得る核兵器の運搬装置なんです。そういう任務が今戦術的、戦略的に与えられてきておる。こういうことから、東西の戦略というものが大きく変えられようとしている。ポラリス
今、御提案になった法案について安倍委員からきわめて体系的な御質問がありまして、局長からもいろいろ懇篤な御答弁がありましたが、関連して若干お尋ねしたいことがありますが、これは次の委員会に譲るといたします。 さしあたりの問題として、海上における生命安全に関する条約、あるいはまた原子力船の運航者の責任に関するブラッセル会議に提案された条約、あるいは廃棄物の処理等に関する問題、なかんずく二番目の原子力船の運航者の責任に関する一昨年ブラッセルで提案された条約について、これは原子力委員長としての長官は、当然成立せしむべきものであるとお考えになっておられるのか、この点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
それから、いろいろ島村局長からのお話について、若干私ども勉強したいと思いますから、文書で資料として御提出願いたいと思います。 第一点は、各国における原子力船開発の現状。そして、それをどういう組織で取り上げてやっておるか。竣工の暁にはだれが運航等の管理につくかというようなことも含めて……。 第二点は、海上における人命安全に関する条約の中で、特に原子力船に関する条章。それから、原子力船の運航者の責任に関する草案、廃棄物の処理に関する草案。それから、国際原子力機関が原子力船について国際的にどういう方向でこれを推進しようとしておるか、などについての条項があったら、加えてお願いしたいと思います。 もう一つは、サバンナ号が、今のお話
長官、実は昨年の夏、非常な渇水がありまして、東京都の水道が一日のうち数時間しか水が出ない。当時三木長官に、この委員会でも私ども、せっかく北九州で人工降雨の実験をやっておるから、問題は、実験ではなくて、実験をやるにしても、こういう水の飢饉のときにぜひ関東で早くやるべきじゃないかということをみんなで強く要求いたしました。そういうこともあって、昨年は秋に人工降雨を小河内ダムのところにやっておりまして、今御報告があったように、実験の成果は一応はあったというようなことでございます。御存じの通り、今湿度が低うございます。先月は四％だった。稀有な状況なのです、気象の専門家も申しております。昨日、一昨日は一六％程度でした。先般の委員会で私が申しまし
しかし、科学技術庁が防災科学センターを設けて、防災科学を推進するというようなことは、これは研究室におる学者の実験的興味の論文を出してもらいたいというわけじゃない。なるほど、人工降雨の実験をやってみた、雨が降らないかもしれません。降らなければ、なぜ降らなかったかということをあなた方が研究するのが、やはり防災科学センターの一つの仕事だと思う。やらなかったならば、降らなかったかどうかという判定はできないと思う。おそらくそういう点では、役所のやる実験というものは、ある程度学問的論文からいえば、非常に基礎において根底的に薄弱だと思う。また、そういうような意味の批判も、私は学者の側からあると思う。まず一番初めはそういう批判が出てくるかもしれない
