その種雲の問題は、ゆうべテレビを見ておりましたが、来週中二回ぐらいあるというのです。だから、やはり学者の実験室的な研究、それからまた学会に発表する論文であると、それは芥川君のように慎重も必要かもしれませんが、住民のためにぜひ一つ気象庁の予報とよく連結をされて、勇断をもってやってもらいたい。それだけです。
近藤長官の御所信の中で、実は私ども豪雪の土地から参りましたので、雪に対する防災科学とでも申しましょうか、御方針を承りたいと思います。 初めに、この防災科学とは一体何をしようとしているのか。センターをこしらえられるそうでございますが、この研究センターは雪についてどういう方針、目標をもって運営されるのか、まずこの点を明らかにしていただきたい。
それでは、三十八年度の当初の出発される総合センターの規模は、どういうものでございますか。
せっかく防災科学技術センターをつくられるので、私どももこの委員会で防災科学をもっと本腰を入れるべきだという主張をいたしたはずでございますが、これはもちろん防災科学でございますから、これまで各省庁がそれぞれ行なっておった研究の成果を取りまとめるということも、一つの目的ではございましょう。同時に、もっと高次な目標を掲げて、そうして防災科学というものを科学として確立し、それを行政面に生かしていく。そういうもっと高次な積極的な方針があっていいのじゃないかと思うのです。今承りました運営、あるいはまた今の予算、機構では、各省庁の研究された成果の取りまとめ役というか、世話役というような、きわめて受け身な消極的な印象がして仕方がないのだが、こういう
日本の災害に対する政策はもとよりでございまするが、日本の政治の非常に不幸な点は、いわば科学的な成果というものが政治の運営、行政の運営に活用されておらないというところに、今日までの日本政治の大きな不幸があったと思うのであります。その不幸をこの防災科学センターの設立を通じて打ち破ろうというのが、防災科学センターの持つ大きな使命ではないかと思うのであります。 私自身、今度の北陸地帯の豪雪では、所用もありましたので、三日前まで郷里の金沢にとどまっておった。従って、私はつぶさに豪雪の実態をみずから体験して参ったのであります。この体験を通じて率直に見解、結論を申しますると、災害は忘れた時分にやってくるということは当てはまらないと思う。むしろ
今、国鉄の方もお見えになったようだが、現在たとえば雪の災害に対する総合的な施策ということになれば、やはり路面をどうするとか、住宅の建築をどうするとか、あるいはまた幹線に、長岡の町のように融雪溝を設けるとか、いろいろそういうこともあるでしょう。あるいはまた、厚生省関係では血清なり、あるいは乾燥血清なりの備蓄もあるでしょうし、農林省なら農林省でいろいろな施策もあるでしょう。そういうことは原形復旧なんで、事少なくとも科学と名を打つ以上、原形復旧じゃなく、もっと突っ込んだ対策があっていいと思う。それがこの防災科学センターの大きな使命だと思う。 そこで、雪について専門に研究しておる研究所というのは、どことどこですか。国鉄では湯沢に何か雪の
僕は、この防災科学という分野は二つの分野に分かれると思う。一つは、雪そのものの研究、もう一つは、これはやはり和達長官の分野に属するかと思いますが、なぜああいう豪雪が襲来してくるかというメカニスムスの研究、僕はこれが一つの大きなポイントじゃないかと思う。その結果として、さて、北海道の雪と北陸の雪とは違います。北海道は凍上現象があるが、北陸にはない。これも広い範囲における雪の性質の一つだと思うのだが、そういう雪の物理的な研究、あるいは豪雪の発生のメカニスムスの研究、こういう研究と同時にまた、発生した災害に対するもろもろの対策、これは道路とか住宅、厚生関係、農林関係、いろいろあるでしょう。二つに分けて考えられると思う。 そこで、これは
私どもも新聞紙で拝見をしたのですが、たしか十二月の十日前後に、ことしの冬は雪が降るぞという予報があったはずでございます。しかし、あの予報は、ただ降るぞということであって、いつごろ、どの程度に降るかというふうな、もっと具体的なものがあれば、あれはさらに一段と住民なり、地方公共団体なり、国としても、いろいろな施策の資料として役立ったと思うんです。もう少し的確に、具体的な線を持った長期予報をする必要があるんじゃないか。何が一体足りないのか。人が足りないのか、施設が足りないのか。ことしのあの豪雪は、何か北極の上に冷たい空気があって、アメーバみたいにあっちに顔出し、こっちに顔出ししたようなことが説明されておったようです。施設なり人なりをもう少
一月の初めに、たしか週間予報とでも言いましょうか、前の日にあすは大雪警報だという警報を出されるのではなくて、数日前に週間予報的なものが報ぜられておったように思います。あれも、もう少し具体性を帯びるように、人なり施設なりの問題があろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
たとえば、具体的にはよく全国的にやっていることですが、高空へ何か気球のようなものを打ち上げてセンサスをやるとか、あるいは観測船とか観測ブイとか、いろいろなことを聞いております。雪に対してのそういう施設というものは、現在の状況で十分なんでございましょうか。
さっきも申し上げましたように、気象台の方で、地方の気象台では、あすは三十センチぐらい降るだろう、その次になると、また、あすは五十センチぐらい降るだろう、というように次々に出される。そこで、とうとう二十三日になったところが、百八十センチをこえてしまった。さて、汽車も動かない、国道もバスが通らないというような状態になったわけであります。 問題は、一つは、そういう気象台なり気象庁の出される警報、注意報というものが、一体地方庁がそれを生かしているのかどうか。国が実際それを具体的に採用し対策を講じていなかったというふうに、私は感じられてしょうがない。これは気象庁の長官という立場から見られまして、せっかくあなた方の御苦心の成果であるところの
これは私が現地での印象から言えば、どうも円滑にいってない。その証拠には、とにかく雪害対策の最高の責任者が現地にやってきて、自衛隊をもう少しどんどんよこせ、各管内にある除雪機械等に役立ち得るものは全部北陸三県、四県に集中しろ、と言ったのは一月三十一日のことです。ところが、一月二十三日には国鉄は上下線とも不通、国道幹線は麻痺状態。これでは、ちっとも生きてないと私は思う。 御存じの通り、私どもの幼少のころには、やはり相当の雪が降りましても、私鉄は私鉄で終夜運転をやって、絶えず除雪に努めておった。そういうような計らいが何もない。暖冬異変、暖冬異変ということで、雪というものから若干関心が遠のいておったせいもあるかもしれません。聞くところに
気象庁では、今度の豪雪にかんがみて、大蔵省の予算査定後ではあるが、何か特別に長期の予報なり、あるいは週間予報なりについて、その正確さを高めるための人員とか、施設の増強について、積極的に予算の要求なり、あるいはそういうこことをなさることになっておりますか。
これは、やはり禍を転じて福となすという意味で、ぜひやってもらいたいと思います。そしてまた、これは国務大臣として近藤長官も、やはりこの災害をできるだけ少なくするためには、気象庁の充実された設備、あるいはまた必要な頭数をそろえた人員などでもって、できるだけ信憑性のある予報が提供される、この提供された予報を基礎にして、国、地方団体が事前にできるだけ災害を少なからしめるような具体的な施策を行なう体制に入っていく、こういうような方向に日本の雪害対策というものを進めていくことも、これは科学技術の一つの大きな防災に対する前進だと思う。そういう意味で、やはり近藤長官も、閣議等においてできるだけ——これから新しくできる総合研究所というものも、何だかは
実は私は四日前に、小松の飛行場を立って羽田へ来たのです。小松の飛行場はまだまだ白喧々で、地平線というより、われわれは滑走路の上では、雪平線をながめながら滑走して飛行機が飛び立った。十分間で白山の上に行った。十五分で岐阜の上に来ると、もう全く大地に雪がない。裏日本と表日本というものが、こういうふうに大きな違いがあるのだろうか。工場がこようというのが、くるのをやめた。既設の工場も、移転しょうかというておる。地域格差、地域格差と言うが、私は地域格差を生み出している原動力の一つに、何としてもこの気象条件というものをあげざるを得ない。 それでは、この気象条件というものは、変えることができないのかどうか。今日の発展した人間の英知で変えられな
先ほど来、私が統一見解をと申しましたのに関連して、いろいろ御議論があったようでございますが、私が統一見解をと申しましたのは、原子力潜水艦が日本に港するということは、原子力委員会としては、私は重大な関心事でなければならないと思うのです。なぜかという点は、田中委員も申されましたが、少なくとも原子力委員会の業務の中で第八項に該当すると私は思う。しかも、私が特に見解を明らかにしていただきたいと思うことは、潜水艦という強大な兵器に原子力エンジンが使われるということは、言うまでもなく軍事利用です。こういう軍事的利用というものに対する原子力委員会の態度をお聞きしたい。安全であるかいなかということは、条件つきなんです。軍事か平和目的かということは、
石川委員の質問に関連して一言お尋ねしたいのですが、原子力研究所の給与制度について、今西村原子力委員から基本方針がお示しになった。これを拝見いたしますと、おおむね妥当なものだと思う。しかし、あくまでもこれは方針である。そこで、この方針にのっとって理事者側と組合側との間における給与交渉が妥結をしたとしても、さて予算の裏づけということになると、理事者側には何の権限もない。これを一体どう解決されるか。この点、近藤長官の御所見を一つ承りたい。
この原研の組合側と理事者側との間にいつでも年中行事のようにストが起こることは、特に原子力研究平和開発の中核であるだけに私どもは重々遺憾だと思う。なぜこういうことが繰り返し行なわれるかというと、一つの大きな理由は、理事者側に予算の権限がないということです。そうすれば、やはり予算を一つ裏づけてやる。このためには国務大臣としての近藤長官の御努力に期待したい。これなくしては、理事者側と労働組合との交渉はいつものれんに腕押しというような状態になるというところに私は問題があると思いますので、どうか一つ近藤長官におかれてはこの点についての認識を新たにしていただいて、今後の御努力をお願いしたいと思います。 それから、さっき菊池参考人が言われまし
アメリカの方でもスペント・フュエルはあまり扱っていないようだし、英国の方も向こうへ持っていくのが大へんな仕事なんですね。おそらく日本で自主的に処理をしなければならない。そのくらいな腹づもりで私は計画を立てておくのが妥当だと思うわけです。そこで今、さしあたりは東海村のコールダーホール改良型から一九六四年、五年の初めには約六十トンも出てくるわけです。それに対して皆さんの方では、再処理の施設としてはどの程度の規模のものを御計画でございますか。
この委員会で、英国の場合、送り返せるか返せないか、返せるとすればどういう方法でやるか、その場合にどういう問題点があるか、ずいぶんいろいろの先生とお話ししているわけです。これはやはりもっときめこまかな具体策、構想がとられていいのではないかと思うのです。ぜひ原子力委員会として、もう少しはっきりしたお答えを一つ出していただけるように、すみやかに御検討を進めてもらいたい。私どもとしましては、原子力発電は当然やるべきだ、しかし国際的に経済性あるいは安全性においてまだ確たる保障がない限りはいたずらに急ぐべきではない、こういう方針をとって参っております。 そこで今度は、スペント・フュエルの処理問題がある。当初十年の開発段階においても一トンに近
