岡良一

一問だけお尋ねをいたします。原子力研究所は、原子力委員会のつくった計画に基づいてこれを実施に移し、そのための実施計画も立てて努力をしておる。ところが、毎年といってもいいくらいに、理事者と組合側に紛争が起こっておる。これはわれわれ委員会としても、非常に国民に申しわけがないと思っております。それほど私どもは、原子力研究の成果というものには大きな期待を持ち、またそこに働いておられる方々に愛着を持っております。そこで、今も参考人から意見がありましたが、もうそろそろ原子力研究所もいわば創業の域から本格的な活動の域に入ってきておる。この際、なぜこういうことが起こるのか、なぜ理事者と組合との間にこのような紛争が繰り返されなければならぬのか、その根

それは御答弁になっておらない。なぜ日本原子力研究所を特殊法人にしたか。この問題がこの委員会で議論されたときに、やはりできるだけすぐれた研究者を集めたい、しかし研究者に対する処遇は日本の現実においては非常に低い。であるから、これは公務員の給与体系に縛られない形で、できるだけすぐれた人を集めるには特殊法人が最適であろうというのが、原研を特殊法人にして発足せしめた一つの大きな理由になっておる。であるから、その立場から原子力委員会は原子力研究所の給与体系に対しては当然責任を持って、やはり納得のいく給与体系をつくらなければいかぬ。それが、あしたに一城を抜かれ、ゆうべに一城を抜かれるようなスロー・ダウンになっておることを見のがしておるということ

この諮問された事項は、健康管理に関する事項が五項目ある。認定に関する事項が三項目、補償に関する事項が二項目、その他法律上の問題に関する事項がある。この中で、これは私ども若干医者という立場から見まして、むずかしい問題は少ししかない。あとは大体常識でわかる問題だ、そんなものにひまがかかるはずがないと思う。であるから、これもすみやかに原子力委員会として結論を出してもらいたい。前段の御報告と、その結論は急いでいただきたい、このことを要求して、私は質問を終わります。

外務大臣は御多用と承っておりますので、私も技術に関する説明は省きまして、端的にお尋ねをいたします。御答弁もどうか簡明直截にお願いをしたいと存じます。 　第一のお尋ねでございますが、本日の新聞を拝見いたしますると、外務大臣もこの十五日にはいよいよ鹿島立ちされるようでありまするが、国連総会におけるわが方の核実験禁止に対する態度がどうも消極的ではないか。すべてをジュネーブにおける軍縮委員会等の検討にゆだね、わが方としては国連の場においてはこれに協力をするというような新聞の記事を拝見いたしまするが、私はあまりにも消極的ではないかと存じます。この点について大臣の御所見を承りたいと思います。

なるほど、大国の核実験については、彼らがその必要を感ずればわれわれの要求、われわれの要望を無視して遠慮なく実験を強行する。さて、一連の実験が終われば、また暫定的な禁止の協定のムードをつくり出しておる、こういうことで、核実験禁止に関する世界の世論というものは、今日までのところ、いわば大国の意思によってほんろうされて参ったといっても私は過言ではないと思う。 　しかし、今日の情勢の中で、今日の時点の中では、私は日本もこれまでのように唯一最大の被爆国というような道義的な立場ではなく、やはり世界軍縮の一環としての核兵器対策、核兵器に対する政策というものを打ち立てていくということが私は日本の政府としてもきわめて緊要なことではないかと存ずるので

私が申し上げたのは、今日の国際的な情勢の中では、日本は、核兵器に対する政策と全面軍縮の問題は不可分な時代に入って参っておる。であるから、われわれが道義的な立場に立っての主張ではなく、全面軍縮はどのようにあるべきか、そのプログラムの中、そのスケジュールの中で核兵器はいかにあるべきか、その運搬手段はいかにあるべきかという具体的な政策を政府自身が立てること、それによって政府自身が積極的に、また大国の意思によって今日までのようにむぞうさに左右されない核兵器政策というものが打ち立てられるのではないか。そういう意味から、政府はもっと積極的に軍縮の問題に対して取っ組む必要があるのではないか、こういうことを申し上げておるのでございます。この点につい

私は世界各国の情勢を見ましても、軍縮については特別な機関を設けて、これに真剣に取っ組んでおる国々もあるようでございますので、政府としても、この問題は当然国連における重要な案件となって参りまするので、真剣に資金を投じ、機構をつくって取っ組んでもらいたい。日本の憲法にのっとり、憲法の目標を具体的なスケジュールをもとに実践し得るような、世界の全面軍縮のスケジュールを立てるように努力をしてもらいたいということを心から要望いたす次第でございます。 　さらに次には、中共の核実験について承りたいのでございます。政府は中共の核実験についてどのような見通しを持っておられるか。また、かりにもそのことが行なわれたならば、日本に対してどのような影響を与え

もとより中共がいつ核実験を行なうかということについて、今私どもがとやかく申し上げてみたところで、せんないことではございましょうが、いずれは行なうであろうし、しかも、必ずこれは行なうであろうと観測されるような情報が次々と私どもに、もたらされておるわけでございます。ところが、日本の国内においても、たとえば経済界のオピニオン・リーダーと目されるような人が原爆の国内生産を云々している。かと思えば、政界の長老が、核兵器を持つくらいの勇気を持ってもいいではないかなどと公開の席上で放言をしておる。また、この放言に対して池田総理は、ことさらに池田内閣と限定して、池田内閣が存続する限りは核武装を拒否すると申しておる。こういう一連の事実は、私は非常に危

何しろ一衣帯水の隣国で核実験が行なわれるということになりますれば、現実に放射能の障害、犠牲という点から見ましても、偏西風に乗って数日にして相当大量な放射能が日本を襲うかもしれない。のみならず、このようなことになれば、日本のみならずアジアの平和にとっても、これは重大な問題となることは、申し上げるまでもないことでございます。 　ところが、いまかりに、先ほど外務大臣の仰せのごとく、国連の総会や、軍縮委員会や政治委員会等でどのような決定がなされようとも、しかしこれは中共を拘束するわけにはいかない。中共が国連に加盟をしておらない限りは、中共を拘束し得ないわけです。としてみれば、むしろ日本とすれば、中共の意思のいかんにかかわらず、中共の国連加

中共が原爆実験をやる、やがては核兵器の保有国になるということは、私は現在の東西両陣営の力関係においても、それこそきわめて重大な影響を持っておると存ずるのでございます。 　そのことは別といたしましても、次に最後にお伺いいたしたいことは、中共がかりに核実験をやるとすれば、たとえば先般の原水協の世界大会を見ましても、アメリカの極東における核武装に対する自衛という立場において実験を合理化するものと想像されるわけでございます。ところが一方、アジアにおける最大の核基地は沖繩であるといわれております。従って、政府としては沖繩の核武装を撤回するようにアメリカに要請をする必要があるのではないか。このことは沖繩の住民の意思とも全く一致する事柄でござい

最後に一言だけ。質問ではございませんが、施政権下にあるということをもってわが方の核武装の撤回要求というふうなことに遠慮しなければならないというような御趣旨でございますが、しかし、政府は米ソ等の核実験、自国の領土においてこれを行なっておるのに対しても堂々抗議しておられるではございませんか。いわんや潜在主権のある沖繩において、しかも実験どころか、完成された核兵器が持ち込まれておるという事態に対して、なぜ堂々と抗議ができないのでございましょうか。私はそこに日本の外交政策、ひいては日本の国民の大きな不幸があるということを申し上げて、時間も参りましたので、私の外務大臣に対する質疑は終えたいと存じます。

次に、宇宙開発の問題で若干お尋ねをいたしたいと存じます。もともと私は宇宙開発の技術的な問題については全くのしろうとでございますので、政策論としてお尋ねを申し上げることをあらかじめお断わり申し上げておきます。 　まず、郵政省の方で、先般来ＮＡＳＡの次長等が来日をされましたので、東京オリンピックの世界中継というような目的のもとにいろいろ折衝を重ねられたと伝えられておりますが、その経過あるいはその結論について、ごく肝心な点だけの御報告をお願いいたしたいと思います。

そういたしますると、郵政省の態度としては、ＮＡＳＡの通信衛星の実験に参加をしたい、そうして行く行くはオリンピックの世界中継に実用化したい、こういう御方針でございますか。

これはやはり両国政府間においても何らかの取りきめが必要になろうかと存じますが、閣議の了解を得てあるのでございましょうか。もしあるとすれば、了解の骨子をこの機会にお知らせを願いたい。

ＮＡＳＡといいますと、私どもはすぐ問題のＵ２型を連想するわけでございます。しかし、私どもも現地に出かけた機会もございまして、私の理解するところでは、ＮＡＳＡは平和目的を中心とする宇宙開発の中心機構であると理解しております。しかし、他国の衛星を利用するというようなことが、政府間においてそのための協定が成立をするということになると、たとえばこの通信衛星として、郵政省はクーリエというような通信衛星をも共同利用するお考えであるのでしょうか。

この人工衛星の共同利用ということになると、やはり何らかの機密が伴いませんか。また機密の保持というようなことが取りきめの中にうたわれることにはならないものでございましょうか。私はしろうとでございまするので、率直な点をお知らせ願いたい。

実験の参加ではなく具体的な実用に関する共同利用ということになっても、機密といりふうなことは取りきめの中には含まれないものでございましょうか。

この人工衛星は多かれ少なかれ軍事的に利用され得るということもいわれておるわけでございます。そういうこともいわれておるだけに、やはり両国政府間の取りきめというふうなことに相なりますと、軍事的に利用しない、平和目的に限るということがはっきりうたわれなければなるまいと存ずるのでございます。こういう点については、郵政省の方ではどういう御見解を持っておられますか。

一般的に人工衛星の共同利用ということになった場合、この平和目的に限定するということが政府間協定においては明確にうたわれなければなるまいと思うのであります。一般的な人工衛星の共同利用という観点から両国政府用の取りきめという場合に、この平和ということが強調されなければならぬという点、この点についての近藤長官の御見解、いかがでございましょうか。

宇宙開発審議会の第一回の答申にも、宇宙開発のわが方の原則として平和目的ということが強くうたわれてございます。しかし、この宇宙の平和利用ということになりますと、すでに国連等においても大気圏外宇宙空間平和利用委員会等がいろいろ討議を重ねておるようでございますが、最終的には、宇宙法というような法の規制をもって大気圏外の平和利用、そうして国際的な開発協力というようなものが進められなければなるまいかと存じますが、現在特にこうした法律的な関係における国連の平和利用委員会における推移はどういうことになっておりましょうか。外務省の方もおられますので、この際御報告を願いたいと思います。