大気圏外の平和利用という点については、日本の国会といたしましても、万国議員同盟の会合に対して覚書を出しておることは御存じの通りでございます。この覚書は、いわば平和目的に限るということ、同時に平等の原則に立つ、同時に宇宙はある一国の独占的なその意のままにしてはならないという趣旨が盛り込んであるわけでございます。この国会の意思というものは、今後他国との相互的な協定を結ばれる場合においても厳重に守っていただかなければならぬと私は信じております。この点について、近藤長官なりあるいはまた郵政省側なり、外務省側なりの御所信を承っておきたいと思います。
情報によると、ソ連においても通信衛星の開発が相当に進められておるというふうなことも伝えられておるわけでございます。アメリカの計画を拝見いたしますと、一九六五年ごろでないとテレビのための通信衛星はきわめて困難ではないかというふうなことも聞いておるわけでございます。そういうことになると、これは通信衛星だけではございませんが、日本とすればやはりおくれて、そのおくれを取り返すという立場から、東西というふうな政治体制とか思想とか国境を越えた、大乗的な協力関係というものを結んでいく用意があるのかどうか。この点について近藤長官の御意見を承りたい。
私が申し上げておるのは、宇宙開発というような事業は、長い人類の夢を具体化しようとする、いわば人間の知恵の力の大きな結実である。こういう人間の英知の進歩というものは、これは国境を越えたもの、思想を越えたもの、政治の体制を越えたものとして全世界の協力の上に進められることがほんとうではないか。こういう大乗的な立場から、日本の宇宙開発に関する国際協力はぜひ進めていくべきではないかということをお尋ね申し上げたのでございます。 それはそうといたしまして、これも情報でございますが、ソ連においてはシベリア、最近は樺太をも含むインタービジョン・テレビのネットワークができておる。これが北海道との中継が可能になれば、そしてまたソ連のインタービジョンが
私はただ東京オリンピックの世界中継という立場からお尋ね申し上げているのでございますが、もしそれが完成をするということになれば、たとい通信衛星そのものが実用化し得ないとしても、テレビ中継というものがある程度まで国際的規模で行なわれ得る可能性が出てくるのではないでしょうか。そういう点で、いわば民族の祭典といわれオリンピックの中継のごときものは、そういうルートで国際的にテレビ中継をするというようなお考えがないか。この点を次官あるいはまた局長から御返事を願いたいと思う。
私が申し上げておるのは、アメリカの計画は今日のところではまだ実験段階であるというようなことでもあり、従って、国民がかりに東京オリンピックの世界中継を待望しておるとしても、技術的に衛星を媒介とする世界中継が困難であるとするならば、ソ連のインタービジョン、ヨーロッパのユーロビジョン、こういうネットワークを使用して世界中継がやり得ないものかどうか、この点をお尋ねしておるわけです。
何はともあれ、先ほど来の御答弁を通じましても、オリンピックの世界中継通信衛星というものは、今日進んだアメリカにおいてもまだ実験段階であるということがはっきりいたしました。 そこで私は考えたいことは、このように先進国といえども、まだまだ実験を積み上げていかなければならない。宇宙開発の問題をおくれて出発した日本が、どういう体制をもって取り上げていくかということを、この際十分に政府としては検討していただきたいと思うわけでございます。ところが、たとえば組織の問題につきましても、ロケットは文部省の所管にある東大の生産研が研究を進めておる。なるほど相当の成果は上げておるようではございまするが、いずれにしましてもこれは文部省の所管です。かと思
そのような組織なり、あるいはまた組織の運営については、十分学界等の意見を尊重せられて、民主的に運営をしていただかなければならないことは申し上げるまでもございません。 もう一つ、組織と同時に予算の問題でございます。私も驚いたのでございますが、本年度におけるアメリカの平和利用の予算は一兆円。ところが、宇宙開発審議会の五カ年計画の総予算が三百億余り。もちろん私は一挙に一兆億にしろなんということを申し上げるわけではございませんが、やはりこれはこれらの中核をつくり、その運営の衝に当たる方、あるいは科学技術庁の大きな決心が必要だと思う。予算をとってきますと近藤長官は申しておられまするが、やはりこれは国全体としてもこの予算については相当な関心
以上、私は今後の宇宙開発においては、とにもかくにもやはり研究並びに業務を実施する中心的な、中核的な機関をつくるということ、国際協力の窓口は強化し、東西両陣営の対立を越えた大乗的な見地において協力を進めてもらいたいということ、同時にまた、基礎研究の強化充実という点に十分な配慮を加えられ、日本人の科学的なポテンシャルを十二分に生かすような配慮を切に持ってもらいたい、この三点を強く私は要求いたす次第でございます。 私の質問はこれで終わります。
今、大臣参考人、伏見参考人、このお二人の御見解を承っておりますと、全く反対の御意見とも受け取れるわけであります。伏見参考人は、いわば現在原子力発電は曲がりかどに来ておる、スロー・ダウンという状態である、この時期をいわば禍を転じて福となすという意味で、正しい日本の原子力政策を進める上において、国産動力炉というふうな構想のもとにまず基礎研究を積み上げていくべきではないかというような御意見であり、一方大屋参考人は、スロー・ダウンはしておらないというふうな御意見もございました。とりあえず原子力発電は、国のエネルギーの総合的な需給計画の中においても高く評価すべきものでもあるから、この原子力発電を進めやすいように、税制上の問題、資金の問題等にお
両方並行でいけるお話じゃなかったように、私は両参考人の御意見を承っておったのです。私ども、石川さんは特に御存じのように、日本の原子力の政策は、やはり学界の意見と産業界の意見というものを、双方公正に傾聴しつつ進めてもらいたい。いわば原子力委員会は、学界と産業界という二つの手綱を持って、誤らざる軌道をまっすぐに進めてもらいたいということをいつも申し上げておったはずでございます。ところが、今、参考人の御両所の御意見を承りますと、どうも手綱が少しずれて参っておるようであります。いわば学界と産業界のレールの上にしっかり乗っておるべきものが、双方のレールが少しずれて、車が少しがたぴししているような感じがする。そこで、原子力委員会としては、ある意
私は別に、今ここでいたずらに死児のよわいを数えようとは思いません。しかし、やはり原子力の研究、開発、利用というふうな、世界でも新しい未開拓の分野でございますし、もろもろの科学を総合した上に築き上げられていく開発でありますから、今日のこの事態を一つ率直に原子力委員会も反省していただいて、今後の政策をお進めになるにあたっても十分参考にしていただきたい生きた教訓が、原子力産業会議が切実な要望を出されたこの中にくみ取り得ると私は思うのです。 たとえば「経済面からみた原子力産業の実態」という書物を見ると、産業界が原子力のために投資された費用が約三百七十何億ですか、それに対して売り上げが、三十四年、三十五年で七十億ですか六十億ですか。いずれ
大屋参考人にお尋ねいたします。今、原子力発電に関しては民間産業がウォーミング・アップなしにかけ出した、これはまことにたくみなる表現だと私は思うのです。大屋さんはその若い情熱を燃やして原子力発電のことに一生懸命になっておられることは、私は百も承知でありますが、あなた御自身も少しウォーミング・アップなしにかけ出したような傾向はないでしょうか。（笑声）
どうも失礼いたしました。ただ、大屋さんは日銀のポリシー・ボードの有力なメンバーでもいらっしゃるわけです。そこで、昨年度の設備投資が四兆億ある。どうも、所得倍増十カ年計画の最終年度の設備投資を、第二年度でもうやってしまうというようなことでは大へんだということから、国際収支の事情もあったりして、資金の引き締め等においては、特に銀行の立場からは相当手きびしい警戒警報もあげられて、実施に移されておる。この原子力産業が幾つかのグループに分かれて発足して、これがやはり設備投資、あるいは過当競争というような状態を原子力産業界の中に起こしておりませんか。現状でよいと思われますか。民間産業でありますから経理というものが大事ですが、それで立ち行くもので
この産業会議で出しておられる「経済面からみた原子力産業の実態」の結論でございますが、「原子力関係企業の深刻な経理状況にあることである。」このため、「最近の新技術に対する民間産業界の積極的研究開発意欲が原子力の分野でも今後維持されるためには何らかの方策が不可欠となりつつあるように見受けられる。」という結語がついておるわけであります。また、研究投資にいたしましても、ここ数年停滞をしておるということも数字に示されておる状態であります。 こういう状態を見るにつけましても、これは何年前のことでございましたか、英国で原子力発電計画を、総出力も六百万キロを五百万キロに落とし、また年次も一カ年繰り延べるというようなこと、外国のＡＧＲに対する発注
官民の協力ということが、この要望書にも書いてある。ところが、卑近な例で申しますと、たとえば燃料の精製錬なり成型加工について、やはり二つの原子力産業グループが別々に、片やＡならば片やＢの会社という形で、外来技術を導入している。燃料公社はまた別なところから技術導入をやる。ロイアルティなんというものはわずかでしょうが、それにしても私はきわめてむだな話だと思う。 ということは、実はこの間、私が外来技術、特に甲種導入のリストを調べてみましたところが、オーストリアの純酸素吹上転炉の導入に対しては、日本鋼管だけが技術導入している。ところが、富士鉄へ行っても八幡へ行っても、転炉がちゃんとあるわけです。こういうふうに、非常に賢明に鉄鋼はやっておる
この問題は、先般の委員会でも近藤長官にも申し上げたのですが、特に技術導入ということになると、やはり科学技術庁の判断が大きくウエートを占めるようになってもらわなければならないと思うわけです。ところが、現に科学技術庁内における機構もあまり十分でないようだし、御意見はしばしば申されるようだが、結果においてはやはりイエス・マンに終わるような結果がなきにしもあらず。また、科学技術庁の方から意見を伺いにいくある教授なんかのお話として、もう一年あれを入れなければあの技術の国産化はできるのだというような述懐をしておられた方もあるということを私は聞いておる。特にこの原子力の場合には、やはり日本人の持っておる科学的なペテンシャルというものをもっともっと
新聞で見ると、プルトニウム専門部会とかいうところで諮問されるということが最近出ておったようであります。一体、前期十年間、後期二十年間で、前期十年間にどれくらいのプルトニウムが出てきますか。そうして、使用済み燃料がどれくらい出てきますか。そうして、後期二十年間でどれくらいのプルトニウム、それからまた使用済み燃料が出てきますか。化学処理をして、日本でやるとすれば。
私ども、特にいつかの委員会でも申し上げましたが、プルトニウムを買ってくれなければ日本で原爆をつくるというようなことを、不用意に言ったりする人もあって、非常に困るわけです。原子力委員会が、平和利用に限るという立場に立っている限り、やはりプルトニウムの問題の解決には、よほど誠意と責任を持って当たってもらいたいと私は思う。今お話を聞けば、今度調査団が出られる、あるいは原子力委員会の専門部会も設けられるということだが、若干手おくれじゃないかとさえ私は申し上げたい。しかし、いずれこれらの物質は、民有じゃなく全部国有になっておるのですから、国の責任において再処理なりあるいは化学処理をやってもらわなければならぬ。ハンフォードを中心に調査団が行かれ
これも私は、この委員会でしょっちゅう、どうして送り返すのですかということを、根掘り葉掘りお尋ねをしておる。しかし、結論としては、これを送り返すことはできないと私は思っているのです。さて、英国が買ってくれないから、政府が肩がわりして買うというわけにも私はいかぬと思う。だから、そのプルトニウムなり、あるいは使用済み燃料をいかに評価するかということは、そこに含まれるプルトニウム二四〇なら二四〇の平和利用の価値が決定されなければ、私どもは評価を決定できない。国民も納得しないだろうと思う。であるから、そういう意味からも、やはりプルトニウムの平和利用という問題にぜひ一つ取り組んでいただいて、納得し得る正しい評価が出るものなら出してもらわなければ
これは、私はやはり原子力委員会の熱意が足りないと思うのです。この原子力の平和利用、研究開発というものは、これは人間の英知の大きな進歩のメルクマールです。東西両陣営のそういう対立を越えた、大きな国際協力で進めようという立場から、せっかく平和利用のために生まれたＩＡＥＡを、日本が理事国として責任を持って育て上げようという立場からは、相手国でさえも双務協定はＩＡＥＡに移すと言っておるのだから、原子力委員会というものは、もっとこれに誠意を持たなければいけない。日本の原子力委員会といえば、すぐアメリカ一辺倒ということになってくるというようなことは、私はやはり好ましくないと思う。この点、今後ともぜひ誠意を持っていただきたい。 これに関連して
