岡良一

西村委員の前段のことですが、私もそれは承知をしておる。なればこそ、なぜ日本が努力しないかということを私は申し上げておる。それが外交というものだと私は思う。ただ、あれがこういった、これがこういったといって、議事録を見てそのままに責任を回避しておるということでは、私は原子力外交というものの推進にならない。そういう重要な会議があったら、原子力委員の諸君が行って、十分に働いてこなければならない。現地の人々にまかしておいたのでは、オーストリアの大使さんも外交のことは熟達して、りっぱにやっておられるかもしれないけれども、原子力問題のことはどうかと思うし、若干のスタッフがついていらっしゃっても、原子力委員会の責任において行動してもらう、これだけの

きょうは特別に事新しい問題を持ち出そうとは思いません。この委員会はあまり法律案件の審議もありませんので、よく決議案を出します。あるいはまた政府や原子力委員会の統一見解などを文書で求めたりすることが非常に多うございました。こういう私どもの要望に対して、どういう答えを出しておられるかということを、この際若干の問題について明らかにしていただきたいと思います。 　第一の問題は、防災科学の確立ということがこの委員会としての強い要望であったわけでございます。日本の台風やあるいは集中豪雨などによって年々二千億以上の国費を使っておる。今日のように科学が発達したのであるから、こうした自然現象に対しても人間の力でその災害をできるだけ押えることができな

御説の通り、防災という分野は各省にまたがっておりまするが、しかし、防災科学の確立ということになれば、当然科学技術庁が中核となってやっていただかなければならないと思います。そういう意味で、たとえばこの間の十二号台風のごときも、新聞紙の伝えるところによると、八丈島あたりに来たのでやっと気象庁のレーダーでとらえることができた。進路等もはっきり確認できた。それ以前の台風では十分進路、方向もわからない。アメリカの飛行機が飛んでその情報を得るのであるが、それにしても、アメリカの軍事的な事情によって左右されるので、この情報も気象庁の欲するがままにはいかない、というようなことが新聞記事に出ておりました。そういうことになれば、やはり予算面においては、

この間、九州へ参りまして、人工降雨研究協会の首脳部の諸君に会って、いろいろ体験を聞かせてもらいました。そのときには、やはりもっと科学技術庁として予算を張り込んでもらいたい、責任のある研究、実験のためにはどうもこの予算では乏しいということを言っておられました。しかし、これはやはり予算とともに、組織の問題があろうかと思うのです。防災科学を総合的に研究する研究所をつくって、そうして有為な諸君に研究してもらう。こういうような実験段階から実用段階に進めていくというプログラムをはっきり持ってかかるべきではないか、こう思うの、だが、そういうプログラムはまだお持ちではないのですか。

ぜひ一つ科学技術庁の責任において総合的な研究を進めていただく、実験を進めていただく、そういう御決意で邁進をしていただきたいと思います。 　なお、今も申しました人工降雨の問題などにいたしましても、昨年度の実験では降雨という現象は確認するに至らなかったというような報告もございました。ところが、他の国、たとえばオーストラリアなどでは一〇％なり二〇％の降雨量の効果があるというデータが明らかにされております。なぜそういうズレがあるのかという点では、やはり研究者の側からすれば予算の問題もありましょうし、いろいろ研究に不自由な点もあるようでございます。先般の委員会でも三木長官に申し上げておったように、雨が降らない、東京都が夏場にかけて節水する。

これは役所のどの局がやっておられるのか、調整局ですか、やはり乏しいスタッフでやっておるのじゃないかと思います。外務省との関係もあるだろうと思いますが、気象庁とも連絡を持たなければならない。やはりこういう連絡会議を持って、そうして具体的に、今直ちに国連の中にこの問題のための機関をつくらなくても、あるいは国際気象関係の中で各国のシンポジウム、各国の情報の交換をやる。あるいはまたその観測体制についての分担をきめるというようなことで、これは小事面にとらわれない体制をつくる。このことを主張することは、今日ではこれは十分できる条件はそろっておるので、こういう点を当然あなた方がやるべきではないかと私は思う。今の御答弁では、率直に申し上げて非常に手

日米科学協力の課題として、特にハリケーンなり台風と同様な原因から起こってくるものについては協力するというようなことから始めるべきではないかということを、この委員会でも当時私ども強く主張したわけなのです。その後の報告を見ると、これを課題に取り上げていることは私ども非常にけっこうなことだと思います。私がさっき申し上げたことは、たとえば原子力の平和利用にいたしましても、国際原子力機関ができて、全世界の各国が原子力の平和利用の協力体制を結ぶ。ところが、いち早く双務協定で日本が西側の国と協定を結んだ。そこでまたソビエトは東側の方と協定を結ぶということになりますと、せっかく宇宙空間の平和利用のための国際機構の機能が非常に半減する危険がある。そう

この問題は国際原子力機関の二の舞を踏まないように、東、西にとらわれないで、すべての国々の協力の上に、特にわれわれにとっては被害の大きい台風とか、ひいては集中豪雨と不可分の問題で、自然改造を人間の英知でという確信を持って、ぜひ一つ一歩々々踏み固めながら、科学技術庁として大きくお進めいただくことが防災科学の確立ということに通ずると思いますので、ぜひ一つ御努力をお願いいたしたいと思います。 　それから、それに伴って私が常に思うことなんですが、最近は国際協力といえば、科学的協力というものが非常に大きな課題になっている。国と国との科学的な協力というものが外交の大きなウエートを占めてきている。ところが、日本の現在の機構で、はたしていいのかどう

小さいところでは、私ども外国で科学技術庁から出向しているアタッシェの諸君に会ってみましても、非常に数も少ないし、予算もないし、調査に行きたい、視察に行きたくても、実は旅費もないというような内情を率直に聞かされておる。国内体制一つを見ましても、国連局の中の科学課というようなものが一応公式の窓口になっておる。こういうようなことでは、日本の諸外国との間における科学の国際交流において非常に力が弱いと私は思う。もっと強力な窓口をつくって、こういう方向に向かって今後十分検討を加えていくべきだと思います。 　それから、国産技術確立の問題です。これもしばしば科学技術庁の長官は、御就任のたびごとにその所信の一端をお述べになっておる。 　この間私は

次に、私が申し上げたいことのある部分は、齋藤委員からも申されました。あとに質問御希望の方もおられますので、私は国産技術の確立について希望を率直に申し上げておきたいと思います。この国産技術の確立ということは、どの長官も言っておられる。ところが、さて国産技術を確立するためには、相当過酷な条件をもって、しかも日本のメーカーは外来技術の導入を競合しておる、これは先般通産省の技術導入白書でも明らかになっておる問題であります。ところが、これに目をおおって、しかも文章を見れば、国産技術の開発にとって不利を招くようなものは審査方針としては拒否するということをうたっております。しかし、外資審議会では、科学技術庁の少なくともそこへ出ておられる諸君はイエ

それでは、その某氏の発言というものは、原子力基本法を無視したきわめて不謹慎な発言である、こう原子力委員会は認定をされたわけでございますね。

ところが、またそれからしばらくして、七月十二日に、政界においても長老と目されておる、いわば実力者、われわれは核兵器について文句ばかり言っておるべきではない——文句言っておるのはぼくみたいな気がしたのですか——必要とあらばみずから核兵器を持つ決意を持たねばならぬ、こういう発言が公式の席上であった。これは国際的にも明暗さまざまな影響を与えておることは、その後のあるいはワシントン電などで伝えられておる。こういう発言に対して原子力委員会はどういう態度を持っておられるか。

原子力基本法というのは、御存じのように、与野党が一致で国会に提出した議員提出立法だ。この発言をなさった方もやはり賛成者なんだ。日本の原子力の平和利用、原子力の研究開発は平和目的に限るという原子力基本法に対しては賛成者なんだ。その方が、しかも公の席上で、こういういわば放言をしておる。これに対して原子力委員会としては、きわめて遺憾であり、断じてそういう放言は許し得ないというストリクトな、厳格な立場を持っておられるのか、決意のほどを承りたい。

この発言内容は、実は今のところ全然入手することができない状態です。せいぜいジャパン・タイムスの記事を読んでみると、明確にそういう意思表示がなされておる。これは外務省でも出しておらない。池田さんはこの発言に対して七月十九日に、どなたが何とおっしゃろうと、池田政権が続く限り核兵器の保有は考えません、と言っておられる。しかし、私は池田内閣の続く限り核兵器の保有はいたしません、考えませんではない、原子力基本法が現存する限り日本においては核兵器の保有などということばとうていあり得ないという、この大きな覚悟の上に原子力委員会は立ってもらわなければならぬと思うしその御決意があるかどうか、重ねてその点をお伺いいたします。

私は若干の情報を取り寄せまして検討してみますると、中共の核実験という問題がクローズ・アップしてきた。原料もある。実験場もある。プルトニウムの処理場もある。原子炉もすでに十年近く前から運転しておる。すでにプルトニウムの処理場もあるのじゃないか。しかも中共の国際的地位からいたしましても、中共の原爆実験というものは、予想の問題でなく、現実の問題としてわれわれは切実に考えなければならぬ。もしそういう事態が起こったとすると、この間の世界大会における中共の態度をごらんになってもおわかりだろうと思いますが、やるでしょう。それが一体日本にどういう影響をもたらすか、力には力をという、いわば力の均衡などという方針を持っておられる方々にとっては、核兵器の

いろいろ申し上げたいこともございますが、一応これで私の質問は打ち切って、あと次会に譲りたいと思います。 　くれぐれも申し上げたいのは、防災科学という構想は、次官もおっしゃいましたが、これはぜひやっていただきたい。もう人間の知恵の力で自然改造ができないことはないと思う。そこまできていると思いますので、功を急ぐという姿でなく、今から着実に一歩一歩積み上げていく。その第一歩をはっきり踏み出す。国産技術の確立も、今後非常にきびしい国際競争の中でやらなければならぬ。私は何も外来技術を全部否定するわけではない。何と申しましても、新製品というものは五年くらいの寿命しかない。外来技術で新製品をつくっても、さてそれがまた流行しなくなって、新しい非常

何しろプルトニウムについてこのたび視察団あるいは調査団がアメリカへ渡られるというお話も聞いておる。おそらくハンフォードあたりへ行ってプルトニウム・リサイクル・テスチング・リアクターを中心に御調査になるのだろうと思いますが、しかし、　ハンフォードのＴＲＴにいたしましても一カ年の運営費だけで大体六百万ドルくらいです。そうすれば、日本の原研と燃料公社の一カ年の運営費の半ばに当たる。四年目でなお六百万ドル出さなければまだ研究成果というものがはっきりしないというくらい、非常にむずかしい問題である。だから、プルトニウムをやろう、予算に要求しようと今おっしゃいましたが、プルトニウムの平和利用に伴う研究に対しても相当思い切って、総花的じゃなく、本気

三木長官が御出席いただければ政府としての責任ある御所信を承りたいと思っておりましたが、残念ながら所用で御出席でございませんので、かわって事務当局の方に若干お伺いいたしたいと思います。 　まず、けさの新聞を見ますと、ジョンストン島の高空でアメリカは数メガトンの水爆の爆発実験をいたしました。その結果通信が若干の期間あるいは麻痺状態、人工的なデリンジャー現象が起こっておるような状況ですが、そういうさなかに私どもの委員会は宇宙空間の平和利用について話をしなければならないということは、何としても大きな歴史のジレンマだと思うのです。そこでこのジレンマ、この矛盾をどう解決するかということは、やはりわれわれに課せられた大きな仕事だと思います。長官

兼重教授なり、また畑中先生の御所見では、自分たちは平和利用に徹底しておるのであるから、従って自由にものも言えるし、またその立場にますます徹底していくことによってという、きわめて道義的な御所見でありました。ただしかし、かりに三百二十キロから八百キロ程度の高空と伝えられておりますが、いずれにいたしましても、宇宙空間において相当大規模な核兵器の実験が将来とも継続されるということになれば、これはたとえばわれわれが平和利用の目的において気象衛星を云々する、通信衛星を云々するにいたしましても、その利用価値というものは、やはり実験の結果として阻害されるのではないかと私どもは考える。現に今回の実験における昨日の状況では、短時間ではございましたけれど

よくわかりませんので再度お聞きいたします。私どもが懸念いたしますのは、たしか一九五二年の十二月でございましたか、当時のアイゼンハワー大統領の国連総会での原子力の平和利用に関する国際的な協力機構を作ろうという演説がありました。それから四、五年を経て一九五六年かに、新しい国際原子力機関が発足をいたしました。ところが、その憲章の第一条では、はっきり原子力の平和利用を推進することによって人類の福祉と文化に貢献をするということがうたってある。ただしかしながら、あの憲章には、いわば大国の軍事利用を禁止するという項目が一項目もない。従って、原子力機関の運用の実態を率直に申し上げますと、一面においては軍事利用を平気で行なっておる大国が後進国に対して