岡良一

そうしますと、これは杉本さんにお尋ねをしますが、そういうものができる可能性はないという印象でございましたか。

そこで問題は、人工衛星を打ち上げるその都度、米ソの責任ある首脳部は宇宙観測についての国際的な協力を、情報を提供しようということをたしかうたっていると思う。国連の総会でも米ソの代表は、特に一昨年のロイド代表のごときは明確に国際協力するといっておる。その後、人工衛星の打ち上げというものは、私どものしろうとの観察ですが、軍事的な意味というよりも、むしろ未知な宇宙空間に対する人類の大きな英知がこれを観測しようとする進歩であると思われる。そういう意味で、条件は国際原子力機関の発足よりも非常に熟しておる。であるから、政府とすれば、この際、宇宙空間平和利用に関する方向に向かって外務当局なりあるいは科学技術庁なり、関係各省が一丸となって、そしてそう

私が先ほど申しましたように、原子力のＩＡＥＡができた当時の条件と、今度の宇宙空間の平和利用における国際的な条件とは若干変わっているのではないかということを申し上げました。それは、たとえば一九五三年にアイゼンハワー大統領が国連であの歴史的な演説をされた当時は、ある意味においてアメリカが核兵器を独占しようという気がまえが勘ぐられ得たのではないか。しかし、その後、真相はわかりませんが、一応米ソ両国とも核兵器を持った。またその核兵器の優劣も、ともあれ均衡状態を破ろうとし、また均衡状態になろうとする競合が続けられていた。しかし、この超高空における核爆発実験というものについては、まだまだ問題が将来に残されておるのではないかと思う。いわば門口に人

そこで、いつかも申されたことですが、たとえば今アメリカでは気象衛星を飛ばしてハリケーンの研究をやっている。ハリケーンに対する予報措置の実験的な研究を進めているということを当事者は知っている。中部ヨーロッパでもハリケーンの被害がときどき襲うので、おそらく東南アジア地域における台風、モンスーンなり——日本も年々二千億近い災害復旧費を出しておりますが、その大半は台風の災害の場合でございます。そういうことを考えますると、この気象衛星による台風の予報、あるいはハリケーン、あるいはモンスーンの予報、ひいてはまた、現在は実験段階にあるとはいいながら、そのエネルギーを減殺する何らかの科学的方法があれば、これは一国のみならず、人類に対する大きな福音だ

問題は、科学技術政策面における国際協力の政策というものについて、日本には一貫した政策がないと言い切るのも若干早計かもしれません。どうもこれは、人にあるのか組織にあるのかということは、われわれ委員会として重大な問題です。このことはあとに触れます。 　なお、通信衛星なりあるいは気象衛星についても日米協力に関する報告があるそうでございますので、そのあとの質疑に私は譲たりいと思います。

これは三木長官に御出席を願いたいのですが、残念ですが、率直な御感想を御出席の皆さんからお伺いいたしたいと思います。 　今、鈴江次官からのお話によると、日本側の日米科学教育の委員はそのつどかわる、向こう側はパーマネント、これだけでも私は初めて聞いたのですが、それでは真の協力ができるかと私は思います。科学というものの本質からいいましても、そういう間に合わせの便宜主義ではほんとうに今言った協力はできるものではない。いわんや、ちゃんとテーマを設定しておる、こういう点にも私は非常に問題があると思うのですが、さらに範囲を広めまして、われわれがこうして国会に特別委員会を設けて、科学技術の発展に微力ながら国会として努力をしようという立場から考えま

この問題は、やはり私ども委員会としても懸命にがんばっておる科学技術基本法にもかかわる重要な問題だと思うのです。でありますから、一つこの際委員長におかれては、適当な機会にこの問題について各関係者の方々の率直な御意見を承って、委員会としても何らかの結論と申しましょうか、構想があり得れば、またそれを政府関係にも申し入れてその実現に努力するというふうな方向にぜひ一つ善処を願いたいと思います。 　それから、関連してお尋ねをいたしますが、先般この委員会で宇宙開発の仕事はやはり一本でやってもらいたいということを強く私どもが要請をいたしました。三木長官もその決意でやりたいということでありました。ところが、先ほど石川君の御質問にもありましたが、新聞

宇宙開発審議会の会長としての兼重さんにお伺いしたいと思います。今お聞きのような形で、電波研究所なり、国際電電の研究所では実用化の方向に対してぐんぐん進められておる。ところが、開発審議会が先般諮問に御答申になった案文を拝見いたしますと、きわめて研究団体ということを強く強調した印象を受けるわけであります。一体この国際電電なり電波研究所のこういう御計画というものは、宇宙開発審議会の方との間に何らかの連絡があり、また了解があり、その上で進められておるものなんですか、全然無縁に進められておるのですか。

私も国際電電なり、電波研究所が、それぞれ今御答弁のような方向に御努力されることに対してこれを否定しようとはちっとも思わない。ただしかし、宇宙開発審議会が設置法によってすでにできておる。これがやはり日本における宇宙開発、宇宙空間平和利用のセンター的な役割を持っておるわけであります。でありますから、緊密な協同の体制があってほしい。先ほども申し上げましたように、現場の実施業務を担当される方々、その実施業務をおしなべて統一的に推し進めていくその中核というものがないと、ばらばらになってくるというようなことになっては、実はこんなことは申し上げるまでもなく、近代科学の統一性、総合性という観点から見ても、従来の役所のセクショナリズムによってそれが阻

それでは兼重さんにお尋ねします。アメリカの方では日米協力の議題にタイフーンとかハリケーンというようなものの情報を依頼したということでありますが、事前にもうすでに今申したような協力があるわけでございます。それとの関連は、どういうふうに総合されようというお気持ですか。

その他国際電電の方の関係ですが、通信衛星の共同利用といいますか、協力というようなことになりますると、これは外交的に何らかの協力協定を持たなければならないのではないですか。それとも経済ベースだけで、話し合いでまとまるというものですか。外務省の方にお伺いをいたします。

私は、最後に大臣に強く要望をいたしたいと思います。それは先ほど来尾小屋を代表する地元の諸君の参考意見に対しましての質疑応答において、当局の御答弁は、私はきわめて不親切な感じがいたします。なぜかと申しますと、たとえば尾小屋というものについては、すでに大臣自身も現地に来られまして、県から実情をお聞きになった。県も先月の十九日には議会で与野党一致の決議でもって強く要請いたしました。ところが、この要請書には、ちゃんと資料も添えて実情が書いてございますが、これを当局がどの程度注意をもってお読みになったか、私は先ほど来の御答弁では、その点非常に無責任だと思います。今大臣自身も言われましたように、この山はとにかく八十年の伝統を持っている。しかも鉱

最後にお願いをいたします。大臣のおっしゃった通り、町の問題として石川県民が全部非常な関心を寄せておる問題でありますので、御趣旨の通り善処をお願いいたしたい。これは直接自由化の影響にはないものだといたしましても、何と申しましても自由化の余波を受けての現象であることはまぎれもない事実であります。そこで自由化気圧配置の抵抗線の弱いところへ集中豪雨が降って、山津波が起こってのまれようとしておるのがこの山です。ところがこれは全国あちこちにあるわけであります。そこでこういう観点から、実態の調査についてはできるだけすみやかに善処してやっていただきたい。その上で審議会の方にもデータを出していただく。また大臣の御説のように通産行政だけの問題ではない。

私ども社会党といたしましても、原子力発電そのものには決して反対ではございません。むしろ強力にこれを推進すべきものである、こう信じておるし、その立場に立っておりますが、実はこの間、先月の二十八日の新聞でしたか、三井物産社長の水上という方が、アメリカから帰って新聞記者会見をされた談話が出ておりました。私どもは、原子力発電があの談話に盛られたような意図のもとに進められるならば、もとより絶対反対しなければならないという立場をとっております。これは社会党だけではない、原子力委員会も、おそらく日本の国民も、すべてが反対すべきだと思う。要するに、原子力発電の将来性を非常に強調しておられる。その趣旨は私どもも同感です。しかし、さて使用済み燃料からプ

しかし問題は、新聞記事の通りであるとするならば、私は非常に重大なショッキングな御発言だと思います。従って、その点かりに御当人が言った覚えがないならば、しかもその方はある程度有力な経済団体のオピニオン・リーダーとして周知されておるのだから、そういう方の御発言であれば、この方自身が積極的に相当な手続をとって取り消されるべきであると思うのです。その手続をおとりになったのか、どういうふうに処置されたのか。

先ほど私が申しましたように、やはりこれは当然取り消しをはっきりさせるべきだと私は思うのです。それをされる意思があるかどうかということをお聞きしておるのです。ほかの問題と違いまして、やはりあれは非常にショッキングな影響を与えておる。でありまするから、あなた方が外国から原子炉の導入を強調される底意にそういうものがあろうかというふうな懸念がみじんも国民にあってはならない。これは原子力基本法の規定する当然な大原則なんです。でありますから、かりそめな問題と違うので、積極的にその取り消しをされる必要がある。重ねて御所見を伺っておきたいと思います。

せっかく御多用のところを御出席になって、あなたに詰問をするわけではありませんが、やはりああいうことが伝えられておるという事実は、やはり公の立場に準ずる御発言だと思えるので、慎重に願わなければならないと思います。 　特に原子力委員会は原子力基本法の番人でなければならないと思うのだが、石川一郎委員はあの記事をお読みになりましたか。

西村委員、駒形委員は、あの記事をお読みになりましたか。

驚くべきことだと思います。とにかくこれは単にある一新聞じゃないのです。解説をつけた新聞は一社であったけれども、他にまだ私の見ただけでも二つそういう記事が出ております。であるから、原子力委員会は、原子力の研究開発と平和の目的に限る、しかも各党共同提案として成立した原子力基本法をあなた方は守る義務がある。かりそめにもそれから逸脱するがごとき行為に対しては、十分に監視をしてもらう義務と責任があると思います。 　では、あらためてお聞きするが、この事実について原子力委員会としては調査すべきであると思います。そうして事の真実をついて原子力委員会としてわれわれに疑惑を解く、こういう態度に積極的に出てもらいたい。一つできるだけ近い機会に、原子力委

ぜひはっきりさせていただきたいと思います。原子力基本法だけではなくて、御発言の方は、アメリカからお帰りになって原子力発電の将来性を非常に強調しておられるが、そのアメリカと日本とが結んでおる日米動力協定の中でも、日本は原子力の平和利用をはっきり約束を与えておるわけです。われわれは国際原子力機関に入っておる。国際原子力機関憲章第一条にもはっきりとそのことをうたっておる。日本はその理事国になっておる。あらゆる日本の立場は、原子力の平和利用に徹すべき責任と義務をわれわれは他国との条約その他においてはっきりと明らかにしておる。ところが、原子力発電の有力な提唱者の側からこういう発言があるということは、日本の原子力発電のためにも私としては非常にと