そこで、今の森事務局次長のお話ですが、森さんの御趣旨の通り、やはりできるだけ原子力研究開発に資金をつぎ込んで、低廉な原子力発電をわれわれの手で作り出すということは、もちろん一番大事なことだけれども、しかし、問題は、エネルギー懇談会の中間報告を見ましても、やはり四十五年度末の電力需給推算をしてみると、毎年四千億なり五千五百億の金が要る。とてもこの金は現状では調達し切れない。であるから、資金調達としては、開銀の融資ワクをふやすだけではなく、資金運用部資金で電力債の引き受けをやれ、あるいは電力債を対象とする郵便年金なりの担保債も発行しろ、あるいは税制面で固定資産税やその他事業税についても減免をはかれ、あるいはまた内部留保の充実については特
今ここへ本を持ってきておりませんが、言ってみれば、原子力産業界では相当な投資をした。各社、五社ですか、その投資が年度別に、また投資種目別に表に出ておる。ところが、さて民間なり政府なりの発注はとても追いつかない。いわば元手は投じたけれども注文がない、仕事がないという状態で、原子力産業界は非常に困っておるということが出ておる。私はその点を赤字じゃないかと思って、赤字と申したのですが、この原因ですね。
それから、森事務局次長にお尋ねをしたいのです。実は私どもたびたび申し上げておることなんですが、なぜ、赤字といいましょうか、研究開発と言われますが、研究開発にしても、非常に効率的な研究開発の運用もあれば、非効率的な研究開発の運用もあり得るわけです。僕はそういう点から考えまして、日本の現代の民間の原子力産業界のあり方はこれでいいの、だろうか。たとえばこれは長山さんよく御承知の通り、英国では今四基稼働しておるはずだと思います。三基はすでに建設中、なお契約の済んだものが四基ぐらいでしょう。そうすると十基に余るコールダーホール改良型の相当規模な容量の原子力発電炉が建設をされつつある。それでも英国の場合、やはり産業グループが幾つかあったのを三つ
いや、僕は総額の資金がどうのこうのというわけじゃない。資金の運営が効率的になされているかどうかというところに問題がある。それが非効率的であるとすれば、その原因は、やはり原子力産業グループがあまりにも過当競争的な形になると、これは言わずと知れた資金の非効率的なことが起こってくるのじゃないか。こういう点をもう少し再編成をし、修正をし、調整をするというふうなところに私は原子力委員会の大きな責任があるのじゃないか。私どもは、もしきょう皆さんから、Ｐもこういう状態、Ｂもこういう状態、それでＰ、Ｂ、それぞれ推奨される方々がいろいろ御協議を願って、われわれの立場からはこれが最善だというふうな、こういう御見解を産業界がわれわれに訴えていただき、われ
もちろん原子力研究所は若い諸君の学位請求論文ばかり作っても仕方がないので、やはり研究所のあり方としては、原子力発電なら原子力発電という一つのプロジェクトのもとに協力体制をとって、国が積極的にバックアップするという方向でいけばいいと思うのですが、そうなりますと、これは率直にいって森さん、どう思われましょうか。私ども門外漢だから、きわめてその点はすなおに思うのですけれども、今四十億ばかりの予算で動力試験炉が作られつつあるわけです。ところが、きょうお話を聞くと、実用炉を入れることがどうという、盛んに強い御意見だ。英国あたりも、最近の海外事情を拝見いたしますと、アメリカと英国の共同研究の成果というのでしょうか、天然ウラン重水炉というようなと
産業界の方も来られましたので、こういう機会にいろいろお尋ねもしたいのですが、とっさのことでもございますから、私はこの程度で終わります。
毎日の新聞で東京都の水飢饉が大へん問題になっておるわけなんだが、一体現状はとういう状態でございますか、まずそれから一つ承っておきたい。
ただいまの石橋さんの御説明では、貯水池の水が減ったということ、水が減ったということは雨が降らなかったということである。そこで、この水飢饉対策としては、水の節約で調整する、これで切り抜けていきたい。で、長期予報によれば本年度の梅雨時においても大した降雨量は期待できないので、さらに一段と節水を強化しなければならない、こういうことでございますか。
そこで、この際ちょうど三木長官も来られましたが、研究調整局が設置法の改正でできました。この研究調整局では、防災科学などについてもこれを業務として取り扱うかの意向もかつて漏らされたこともあったかと思うのでございますが、三木長官のこの設置法の改正に関する御見解を承りたい。
何しろ、飲料水が不足をしてきたということは、特に東京都のように日本の全人口の約一割近いものが集中しておるところの大都会における飲料水の欠乏というものは重大なる事態だと存じます。アメリカやヨーロッパに比べて日本列島全体としては二倍、三倍の降雨量がある。にもかかわらずこういう事態が起こっている。今御説明を聞くと、雨の降り方が足らなかった、いわば自然現象、気象条件というものによって左右されておるということで、従って、また雨が降るまではお互いに水の使用を節約するより仕方がない。これでは私は、今日の技術革新の時代に非常に策がなさ過ぎるのではないかと思うのでございます。 そこで、科学技術庁では人工降雨について実験をしておられたはずでございま
今直ちに今日の東京都民の水飢饉の状態を人工降雨によって救済できる、またしなければならぬと私は申し上げているわけではございません。しかし、禍を転じて福となすという意味において、人工降雨の実験というものはよほど政府としても力こぶを入れていただきたい、こういう気持で私はお尋ねをしておるわけでございます。そこで、諸外国における人工降雨の実績はどういうことになっておりますか。
東京都で、村山でございましたか、小河内の貯水池でございましたか、人工降雨の実験をしておるということを耳にしたこともございまするが、その実験はどういうことになっておりますか。
とにかく現在の人工降雨の実験は、諸外国の例を見ましても、あるいはまた東京都における実験を見ても、雨になり得る可能性、いわば雲が上空にあるということが一つの大きな前提条件になっておるようである。しかし、これはいろはのいろはでございましょうが、人気中には常に水分はあり得るのです。雲を作る可能性はあり得るわけなんだから、これをある物理的条件のもとに雨に凝縮させることも不可能ではないと私は思うわけであります。また、そこまで実験が進んでおる国もあるやに私は聞いておる。しかし、それはそれといたしましても、今の沃化銀を発射するというか、散布する東京都の小河内貯水池における実験では、雲の高さにまで事実届いておるかどうか、あるいはまた散布した沃化銀が
小河内の上空等は民間航空機のエア・ウエイになっておるのですか。それとも、アメリカの練習用の飛行機のためにコントロール・エリアになっておるのですか。
これは三木長官にお尋ねをいたしますが、万一東海村における原子力研究所の上空のように、アメリカの爆撃のためのコントロール・エリアであるならば、やはり日本政府としてこの使用の制限というものを解除するように努力すべきだと思う。民間のエア・ウエイに当たっておるというならば、これは当然運輸省と科学技術庁との話し合い、東京都を加えての話し合いで解決できる問題であると私は思うのであるが、この点長官としてはどうお考えになりますか。
水資源公団はこの一日から発足をいたしておる。これについても、新聞紙等を通じて見た限りではいろいろ批判もあるようでございます。しかし、いずれにしましても、これは利根川水系の水を小河内なり、山口貯水池なりに運ぼうというので、下久保なり矢木沢なりのダムを作ろうというような計画もあるように聞いております。しかし、これは竣工するとしても、貯水池までの通水が人体昭和四十年ごろではないか。浄水をきれて都民の日に水が供給されるのはさらに二年を要するだろうというようなことにもなる。そういうわけで、非常に前途遼遠なことである。ところが、水飢饉はせっぱ詰まった問題で、小学校では学校給食をやめる。おとうふやさんも、おそばやさんも、出前をやめたり、いろいろ苦
問題は、予算もこうしてすでに議決をされたあとでございますが、幸い科学技術庁には研究調整局を持っておられる。でりあますから、ともすれば従来のあり方から各省の割拠主義に陥って、せっかくのまじめな研究体制というものがそれに災いされる、研究の推進がはばまれる危険性があるのであるが、あくまでもやはり総合的に、科学技術庁の責任において、予算が必要であれば調整費等を支出して、もって予算のバック・アップをしながら防災科学確立の方向に進めていく、こういう御決意があるかどうか、この点をもあわせて承りたいと思う。
先般の委員会では三木原子力委員長の御出席がなかったので、中途で保留をしておいたのでございますが、あらためてお尋ねしたいと思います。 それは、今問題となっている特に核燃料物質について、いかなる理由で民有にされたのか、この点でございます。
核燃料物質の国有化の方針は、過去三年の間二回閣議の了承を得ておられるはずでございます。ところが、先般突如として民有に移された。その理由として閣議に原子力委員会が提出されました文書を見ますると、損害賠償法も成立をした、また規制法も改正したということが書いてあります。しかし、それだけの理由で民有に移されるというならば、原子燃料公社法第一条「原子燃料公社は、原子力基本法に基き、核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理を総合的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的」とすると書いてある。この燃料公社法第一条の規定から見まして非常に私は疑義があると思う。だから、ただいまの大臣の御答弁では私は引き下が
たまたま兼重委員もおられますので、お尋ねをいたします。 これは要するに、いよいよコールダーホール改良型の東海発電所の燃料の契約を結ばねばならない立場になっておる。すでに相手国からは代表が参って折衝を始めておるはずです。そういう事態が切迫をいたしましたので、当然日英動力協定によって政府としてオーソライズする機関が買い取らねばならぬ。それで、これまでのような国有の原則を固執するわけにはいかない。そういう必要からこれを民有に移すという方針が打ち出されたのではないか。兼重委員は、特にこの問題については、その原子力委員の中でも中心になっていろいろ御努力あったかと思うのでございますが、率直に申し上げて、これは東海発電所のために民有に移したの
