岡良一

しかし、昨年であったか一昨年の四月でございましたか、すでに二回目の、核原料物質はこれは原則として当分の間国有のもとにおくという閣議の了承があったときは、この委員会は核災害に対する損害賠償法の審議中であった。でありますから、この法律は当然成立することを予期されておった。また同時に、規制法の改正も審議しておった。でありますから、それが成立をして、一年後にそのことを理由として民有に移すということは、私どもとしては納得できない。 　そこで、今の御発言について重ねてお尋ねいたしますが、要するに東海発電所のためにどうしても民有に移さなければ工合が悪くなった、そういう情勢の変化から民有に移したのである、こう率直におっしゃればおっしゃったまでのこ

それでは、委員長にお尋ねをいたします。原子燃料公社法の第二十条に、原子燃料公社については、「公社の業務は、原子力委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める核原料物資の開発及び核燃料物質の地産並びにこれらの物質の管理に関する基本計画に基いて行なわれなければならない。」と規定してある。でありまするが、今これを民有に移すということになりますると、はたして内閣総理大臣の定めた計画に基づいて核原料物質の開発が実際問題としてできますか。今兼重委員は、いわゆる時宜に応じて便宜上というような言葉を使われました。実際原子力委員会でできますか。

諸外国では、原子力の研究開発の初期段階ではほとんど国または公社がやっておることは御存じの通りなんです。ところが、日本ではいきなりまず核原料物質から民有に移した、あるいは原子力発電も民有に移した。私どもは当初から強くこれに反対しておったことは御存じの通りでございます。そこで問題は、許可等があるから計画通りに物事が進展するように管理ができる、こうおっしゃいましたが、許可権を政府が持っておる、原子力委員会が持っておるということは、消極的な意味での管理はできるかもしれません。しかし、積極的に計画を遂行するがための積極的な管理が一体それでできましょうか。たとえば、具体的な例を申し上げますと、いま天然ウランを製錬いたしまして、成型加工いたしまし

民間の会社が多いか少ないかということは、この際問題じゃないわけなんです。ただ、原則として民有にする。その結果、古河はアメリカのカタリーティック・エレクトリック・カンパニーとかいう触媒会社と技術提携をやっている。住友はデグッサとやっている。こういう形で、一たび民有に移しますと、せっかく日本が新しい分野としての原子力の平和利用の分野に足を踏み込む第一歩から、民有に移すことによって外国技術が競合しつつ日本に殺到してきている。そういうふうな事態を求めて招くということは、私は日本の原子力委員会が非常に不見識だと思う。しかも、今申しましたような原子力局長の御答弁は答弁になっておらない。具体的に申しますが、先般も申しましたように、たとえば経済の景

長官も何か別なお時間の関係もあるようでありますから、それでは私は高橋理事長にお聞きをいたします。 　先般もこの問題に若干触れましたときに、杠局長はこう言っている。要するに、私が、民間会社にゆだねるということになると、それが会社の利益になるかならないかという判断とか、あるいは金融の事情とか、そういう原子力の平和利用、開発の推進という原則と無縁な経済的要因によって、内閣総理大臣の議決を要する基本計画というものがゆがめられる可能性があるということを指摘いたしましたときに、杠局長は、そういう場合には公社にやらせるのだ、要するに民間会社がもうからねば公社はやる、公社は全額政府が出資しているのだから、こういう御答弁があった。これでは全く日本の

最後に希望だけ強く申し上げておきたいと思います。私どもはさきにも申しましたように、日本の原子力の平和利用、このための研究開発はやはり国の責任ある管理において進むべきだということを強く主張しておる。これは今日も変わりません。そういう当場から、今高橋理事長の御発言もありましたが、なるほどウランは世界市場においてはオーバー・プロダクションの状態となってきておるととは私も承知しております。であれば、ＩＡＥＡと日本が直結をしてもらえばよい。若干もらう。また成型加工については、東海発電所の中空燃料というものはまだ実験段階のものであることも御存じの通りです。でありますから、燃料公社は燃料公社の責任において、この天然ウランの中空燃料たるものがはたし

今齋藤委員や石川委員から問題となっておるこの射爆場の返還決議は、昨年の三十六年五月十八日、三党共同提案として、とにかく「各種原子炉の集中せんとする茨城県東海村が、米軍射爆撃場に隣接し、その上空が危険空域として指定されている、実情は、世界的にも異例のことである。」すみやかにその撤収を求めるという強い三党共同の決議案が出ておるのであります。当時の原子力委員長も、善処方をかたく約束をしておられるので、これは一つ長官としても、原子力委員会としても、責任を持って善処してもらいたい。 　そこで、私はただ一点だけお伺いをいたしておきたいのです。同時に、この原子力損害の賠償に関する法律案に三党共同の附帯決議をいたしております。この共同の附帯決議の

兼重委員とお話をしておると、きわめて駘蕩たるさみだれ問答になりますが、しかし、できるだけ疾風迅雷的に安全基準を示していただきたい。そのことを重ねて私は強くお願いをしておきます。

いよいよアメリカが核実験験を再開いたしました。私はこのことは、フォールアウトの被害というよりも、もっと大きな政治的な意味で非常に残念だと思います。たとえば先般アメリカが核実験再開の決意を表明したときに、軍縮委員会でゾーリン・ソ連代表は、委員会から手を引くかもしれないというような発言もしております。また、先般二十四日のグロムイコ外相の演説によれば、もしアメリカが核実験を強行するなら自国の防衛上われわれもまた核実験をやるであろうということを申しております。こういうことで、全世界の人々が大きな希望と期待をつないでおった軍縮委員会なり、あるいはまた、核実験停止会議そのものが中断されるということが、私どもとしては非常に残念至極でございます。し

アメリカで一九五八年からすでに議論されておるのは、核爆雷の生産ということでございます。今度新聞などの報道で見ると、ポラリス潜水艦が太平洋へ回航になって、今度の実験の目的の一つに出動されるようでございます。もちろんこれと実験目的は違うと思いまするが、核爆雷の実験がもしあるならば、海洋が直接汚染されるということになりますと、これはわれわれとしては重大な関心事だろうと思います。でありまするから、これはぜひ一つ放射能対策本部としても、日本原子力委員会としてアメリカ原子力委員会に直接確かめられてごうも差しつかえないと私は思う。こういう問題はぜひ一つ、はっきりしためどをつけていただきたい。また、このようにワシントンの特派員として明確に実験内容を

それでは放射能対策本部としては、海洋汚染の調査のために調査船を派遣するという方針でございますか。

それからいま一つは、かつてビキニのときにはマグロ騒ぎということがあるくらいに大へんなうろたえ方をいたしました。そこで、いよいよ海洋が汚染される、プランクトンが汚染されるということになりますると、特にわれわれ日本人は蛋白脂肪源を主として魚類に仰いでおる関係上、魚類というものが大きな問題であります。同時にまた、これは漁業界にとっても大へんなセンセーショナルな、ショッキングな問題になってくるわけでございまするが、これについては、具体的にどういう対策を用意しておられますか。

今度はセシウムの検査をどうするのです。

御存じの通り、セシウムは遺伝的障害の元凶でございます。現在専門の学会においても、確かに遺伝的に悪影響はあるが、しかし、どの程度の悪影響があるかわからないという問題となっておるわけです。 　そこで、具体的に、それでは一体どういうふうな指示を厚生省は与えておるのですか。

非常に抽象的なんですが、セシウムの検査というのは、シンチレーション・カウンターその他で相当な、マイクロマイクロキュリーの放射能が証明されたときに、一体その魚をどうするのですか。どこへ持ってきて、だれがやるのですか。

いろいろミルクなんかでも、人工栄養児も多いし、周到な注意をしてもらいたいと思う。御存じの通り、ノバヤゼムリアのソビエトの、実験に際しましては、英国の政府は数日分の粉、ミルクを政府自身の責任においてストックしておる。万一、生乳を全部廃棄しなければならぬときにはというので、決素１３１の被害を防ごうというところまで非常に周到な注意を払っておる。おくればせながら放射能対策本部もいろいろ手は講じておられるようだが、何か肝心なところでちょっと一本抜けているような感じがして仕方がないので、これはいろいろ委員会で論じ尽くされたことですから、この際になっては私はそう詳しく重ねて申しませんが、やっていただきたい。ただ、御存じの通り、伝えられるところによ

これは御存じの通り、先般来の核実験停止会議でも、中立八カ国案として、やはり科学委員会のようなものを国連が設けて探知機構のネットワークを国際的に作るべきだ、その決議案が米英、ソ連側からも受諾されておるようなことでもあり、日本は地震国でもあり、また再々原水爆の実験で直接被害も受けておるのでもあり、科学委員会における日本のデータというものは、非常に高く評価されておるという事実にかんがみても、ぜひこれを努力してやっていただきたいと思うわけです。 　それから、これも重ねての質問ですが、いよいよ補償問題が日程に上って参りました。これについての政府の態度はどういうものでございますか。

その損害というのは、間接的な損害、いろいろあるわけですが、そのすべてを含んでの損害という意味でありますか。

この前ビキニの場合には、いわゆる慰謝料というか、見舞金というか、わが方が二十八億要求したところが七億で事済まされておる。この点政府は損害賠償を要求をする権利を保留するというが、保留してみたところで、相手方の出方によってはまたビキニの轍を踏まないとは限らない。この点、損害賠償をほんとうに求めるならば、単に権利を保留するということだけでは、私どもは納得しかねるのでありますが、積極的にどういう態度を持っておられますか。

そこで、相手方がその支払いをがえんじなかった場合、どういうことになるわけですか。